【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社                    15

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2) 非連結子会社                  3社

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

2  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社は該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社     1

持分法適用の関連会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(3) 持分法非適用の非連結子会社    3社

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社    2社

持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

3月末日

15社

 

4  会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

 

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、主として定額法により償却しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物:2年~60年

その他:2年~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年~7年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 (5) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(6) 貸倒引当金の計上基準

主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、上記以外の債務者であっても、従来よりキャッシュ・フロー見積法により計上しており、経営改善計画等の期間内にある債務者に係る債権については、引き続きキャッシュ・フロー見積法により計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 37,517百万円(前連結会計年度末は 39,279百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 

(8) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(9) 株式報酬引当金の計上基準

株式報酬引当金は、当社及び一部の連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(11) システム解約損失引当金の計上基準

システム解約損失引当金は、株式会社東日本銀行の現行の基幹系システムから株式会社横浜銀行の基幹系システムである共同利用システム「MEJAR」への移行(2018年度中を目途)に伴い、将来発生が見込まれる株式会社東日本銀行の現行の基幹系システムに関するアウトソーシングサービス契約の中途解約に係る損失見込額を計上しております。 

(12) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(13) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、国内連結子会社が金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(14) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(2年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年から15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(15) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(16) リース取引の収益・費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(17) 重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによることとしております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価することとしております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をすることとしております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

なお、上記①、②以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。

 

(18) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。 

(19) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(20) 消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

 

(追加情報)

 (信託を活用した株式報酬制度の導入)

1 取引の概要

当連結会計年度より、当社の株主の皆さまと利害を共有するとともに、当社グループ全体の持続的な成長を促進し、中長期的な企業価値向上への意欲を高めることを目的として、信託を活用した株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、当社及び一部の連結子会社の取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除く)及び執行役員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、一部の連結子会社から各社の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得しております。

信託期間中、予め定める株式交付等規程に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、かかるポイント数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については、信託契約の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。

なお、信託としては、退任後に役位に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)の交付又は給付(以下「交付等」という。)を行う信託と、中期経営計画終了後に経営計画の業績目標の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う信託を設定しております。

2 信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において 588百万円、1,026千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度
(2017年3月31日)

当連結会計年度
(2018年3月31日)

株式

101百万円

73百万円

出資金

1,985百万円

2,172百万円

 

※2 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2017年3月31日)

当連結会計年度
(2018年3月31日)

 

-百万円

45,776百万円

 

※3  貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2017年3月31日)

当連結会計年度
(2018年3月31日)

破綻先債権額

3,980百万円

4,583百万円

延滞債権額

170,577百万円

162,118百万円

 

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

※4  貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2017年3月31日)

当連結会計年度
(2018年3月31日)

3ヵ月以上延滞債権額

3,283百万円

3,953百万円

 

なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として3ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※5  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2017年3月31日)

当連結会計年度
(2018年3月31日)

貸出条件緩和債権額

16,286百万円

13,143百万円

 

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※6  破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2017年3月31日)

当連結会計年度
(2018年3月31日)

合計額

194,127百万円

183,798百万円

 

なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※7  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2017年3月31日)

当連結会計年度
(2018年3月31日)

 

46,254百万円

48,526百万円

 

※8  担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2017年3月31日)

当連結会計年度
(2018年3月31日)

担保に供している資産

 

 

現金預け金

12,593百万円

12,593百万円

有価証券

1,241,087百万円

1,051,380百万円

貸出金

160,821百万円

99,010百万円

その他資産

828百万円

874百万円

1,415,331百万円

1,163,859百万円

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

預金

73,681百万円

45,737百万円

売現先勘定

-百万円

3,069百万円

債券貸借取引受入担保金

96,905百万円

135,914百万円

借用金

868,454百万円

613,352百万円

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度
(2017年3月31日)

当連結会計年度
(2018年3月31日)

有価証券

91,058百万円

56,973百万円

その他資産

14,414百万円

58,688百万円

 

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2017年3月31日)

当連結会計年度
(2018年3月31日)

先物取引差入証拠金

1,653百万円

1,653百万円

金融商品等差入担保金

19,710百万円

23,431百万円

保証金

9,210百万円

9,125百万円

 

※9  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2017年3月31日)

当連結会計年度
(2018年3月31日)

融資未実行残高

2,127,662百万円

2,306,083百万円

うち契約残存期間が1年以内のもの

1,432,073百万円

1,483,343百万円

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10  土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社横浜銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法第6条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格」に基づいて、近隣売買事例による補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

 

前連結会計年度
(2017年3月31日)

当連結会計年度
(2018年3月31日)

 

38,732百万円

37,826百万円

 

※11  有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2017年3月31日)

当連結会計年度
(2018年3月31日)

減価償却累計額

171,505

百万円

167,944

百万円

 

※12  有形固定資産の圧縮記帳額

 

前連結会計年度
(2017年3月31日)

当連結会計年度
(2018年3月31日)

圧縮記帳額

82,764百万円

82,441百万円

(当該連結会計年度の圧縮記帳額)

(   ― 百万円)

(   ― 百万円)

 

※13  社債は劣後特約付社債であります。

※14  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

前連結会計年度
(2017年3月31日)

当連結会計年度
(2018年3月31日)

 

71,029百万円

64,169百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自  2016年4月1日

至  2017年3月31日)

当連結会計年度

(自  2017年4月1日

  至  2018年3月31日)

株式等売却益

4,124百万円

7,075百万円

 

 

※2  営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自  2016年4月1日

至  2017年3月31日)

当連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

給料・手当

53,890百万円

50,458百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2016年4月1日

至  2017年3月31日)

当連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

△11,300

21,893

  組替調整額

9,328

△16,366

    税効果調整前

△1,972

5,527

    税効果額

725

△1,573

    その他有価証券評価差額金

△1,247

3,953

繰延ヘッジ損益

 

 

  当期発生額

△2,204

△1,813

  組替調整額

2,036

1,890

    税効果調整前

△167

77

    税効果額

51

△23

    繰延ヘッジ損益

△116

53

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

1,154

146

  組替調整額

3,036

1,826

    税効果調整前

4,190

1,973

    税効果額

△1,282

△603

    退職給付に係る調整額

2,908

1,369

      その他の包括利益合計

1,545

5,376

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2016年4月1日  至  2017年3月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

  普通株式

1,254,071

96,039

62,494

1,287,616

(注)1,2

合計

1,254,071

96,039

62,494

1,287,616

 

自己株式

 

 

 

 

 

  普通株式

49,489

22,974

62,495

9,968

(注)3,4

合計

49,489

22,974

62,495

9,968

 

 

(注) 1 発行済株式数の増加は、株式移転 95,686千株及び新株予約権の行使 352千株によるものであります。

2 発行済株式数の減少は、自己株式消却によるものであります。

3  自己株式数の増加は、自己株式取得のための市場買付 22,956千株及び買取請求 16千株等によるものであります。

4 自己株式数の減少は、自己株式消却 62,494千株等によるものであります。

 

2  新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(百万円)

摘要

当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度末

増加

減少

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

423

 

合計

423

 

 

 

3  配当に関する事項

  (1) 当連結会計年度中の配当金支払額

当社は、2016年4月1日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の当社の取締役会または完全子会社の取締役会もしくは臨時株主総会において決議された金額であります。

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2016年5月13日
取締役会

株式会社横浜銀行
普通株式

10,238

8.5

2016年3月31日

2016年5月26日

2016年5月13日
臨時株主総会

株式会社東日本銀行
普通株式

707

4.0

2016年3月31日

2016年5月26日

2016年11月11日
取締役会

株式会社コンコル
ディア・フィナン
シャルグループ

普通株式

9,643

7.5

2016年9月30日

2016年12月1日

 

 

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年5月12日
取締役会

株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ

普通株式

9,582

利益剰余金

7.5

2017年3月31日

2017年5月29日

 

 

 

当連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

  普通株式

1,287,616

23,000

1,264,616

(注)1

合計

1,287,616

23,000

1,264,616

 

自己株式

 

 

 

 

 

  普通株式

9,968

24,825

23,199

11,594

(注)2,3,4

合計

9,968

24,825

23,199

11,594

 

 

(注) 1 発行済株式数の減少は、自己株式消却によるものであります。

2 自己株式数の増加は、自己株式取得のための市場買付 23,793千株、株式報酬制度に係る信託による取得 1,026千株、単元未満株式の買取請求 5千株によるものであります。

3  自己株式数の減少は、自己株式消却 23,000千株及びストック・オプションの権利行使による譲渡 199千株等によるものであります。

4 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式 1,026千株が含まれております。

 

2  新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(百万円)

摘要

当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度末

増加

減少

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

357

 

合計

357

 

 

 

3  配当に関する事項

  (1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年5月12日
取締役会

普通株式

9,582

7.5

2017年3月31日

2017年5月29日

2017年11月10日
取締役会

普通株式

8,214

6.5

2017年9月30日

2017年12月1日

 

(注) 2017年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 6百万円が含まれております。

 

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年5月11日
取締役会

普通株式

11,286

利益剰余金

9.0

2018年3月31日

2018年5月28日

 

(注) 2018年5月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 9百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2016年4月1日

至  2017年3月31日)

当連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

現金預け金勘定

3,207,127百万円

2,954,291百万円

日本銀行以外への預け金

 △64,148百万円

△148,014百万円

現金及び現金同等物

3,142,979百万円

2,806,276百万円

 

 

※2  株式移転により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2016年4月1日 至  2017年3月31日)

株式移転により新たに株式会社東日本銀行を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

 

資産合計              2,207,000百万円

うち貸出金            1,645,634百万円

うち有価証券            445,260百万円

うち貸倒引当金           △8,428百万円

負債合計              2,096,421百万円

うち預金             1,851,196百万円

 

当連結会計年度(自  2017年4月1日 至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)
(貸手側)

1  ファイナンス・リース取引

  (1) リース投資資産の内訳

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2017年3月31日)

当連結会計年度

(2018年3月31日)

リース料債権部分

63,904

63,725

見積残存価額部分

1,780

1,747

受取利息相当額

△4,275

△3,836

合計

61,410

61,636

 

 

 

  (2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

      前連結会計年度(2017年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

リース債権

リース投資資産

1年以内

1,765

19,418

1年超2年以内

1,247

15,470

2年超3年以内

715

11,192

3年超4年以内

519

7,974

4年超5年以内

328

4,817

5年超

865

5,031

合計

5,442

63,904

 

 

      当連結会計年度(2018年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

リース債権

リース投資資産

1年以内

2,547

20,100

1年超2年以内

1,461

14,768

2年超3年以内

797

11,538

3年超4年以内

452

8,126

4年超5年以内

324

4,686

5年超

837

4,505

合計

6,420

63,725

 

 

2  オペレーティング・リース取引

  ・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2017年3月31日)

当連結会計年度
(2018年3月31日)

1年内

151

187

1年超

678

720

合計

829

907

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタルなどの金融サービスに係る事業を行っております。地域における中小企業、個人向け業務を当社グループの中核事業と位置づけ、景気変動等の悪影響を最小限にとどめ、地域から信頼される金融グループとして安定・継続して金融サービスを提供することを基本方針としております。このため、当社グループの中期経営計画やグループ経営方針など戦略目標に対応した金融商品に内包された各種リスクを継続的に識別、評価、モニタリング、コントロールすることにより経営の健全性の確保を図っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として中小企業・個人向け貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期保有目的、その他有価証券で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

金融負債は、主として個人預金であり、流動性預金、定期性預金で構成されておりますが、一定の環境の下で予期せぬ資金の流出などにより損失を被る流動性リスクに晒されております。

貸出金等の資産と預金等の負債には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。

外貨建の金融資産・金融負債については、為替相場の変動により損失が発生する為替リスクに晒されております。

デリバティブ取引については、お客さまに対する各種のリスク・ヘッジ手段の提供、及び当社グループの資産・負債構造の管理(ALM)や相場変動リスク等のヘッジ目的に加え、当社グループの収益増強のために、金利スワップ取引等に取り組んでおります。デリバティブ取引には他の市場性取引と同様に、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等があります。なお、ヘッジ目的で取り組んだデリバティブ取引については、「金融商品会計に関する実務指針」(以下「実務指針」という。)等に準拠した「ヘッジ会計」を採用しております。当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

・ヘッジ対象:貸出金、外貨建金銭債権債務

・ヘッジ手段:金利スワップ、通貨スワップ

ヘッジ有効性の評価方法は、実務指針等に定められた方法により評価しております。

また、一部の連結子会社では、リース債権、割賦債権を保有しております。当該金融商品は、金利変動リスク、信用リスク等に晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理

当社では、信用リスクは「クレジットポリシー」を定め、与信ポートフォリオ管理の最適化に取り組んでおります。また、債務者及び個別与信案件の信用度を客観的に分類するための「内部格付制度」や「自己査定制度」を整備し、子会社の信用リスク管理状況や当社グループ全体の与信集中リスクをモニタリングするとともに、必要に応じて助言・指導を行っております。

② 市場リスクの管理

当社では、デリバティブなどの金融商品の高度化や多様化するお客さまのニーズに適切に対処し、グループ全体の収益力向上に資する市場取引の実施と、それに沿った市場リスク管理をおこなうことを基本方針としております。また、子会社が体力に応じた適正なリスクを取りそのリスク水準に見合うリターンを確保することを目的に、経営陣が子会社の抱える市場取引にかかわるリスクの特性について十分に認識・把握のうえ適切な意思決定をおこなえるよう取り組んでおります。

 

≪管理態勢≫

当社では、子会社のリスク管理部署からの報告を基に、各種リスクリミットの遵守状況と市場取引の運用状況や損益状況について、毎日、直接経営陣に報告し、毎月開催されるALM・リスク管理会議において、市場リスクの状況について報告しております。

また、銀行業を営む連結子会社は、市場業務についてトレーディング業務とバンキング業務に区分して管理を行っております。トレーディング業務として、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る目的、又は当該目的で行う取引により生じ得る損失を減少させる目的で行う取引(特定取引)を行っております。トレーディング業務で取り扱うことができる商品は、国債、国債先物取引、金利スワップ取引、金利先物取引などの商品であります。バンキング業務はトレーディング業務以外を指します。なお、銀行業を営む連結子会社では、トレーディング業務について、特定取引の定義、時価算定の権限や方法などを規定した社内規程に従い、厳格な運用を行っております。

≪市場リスクの計測≫

当社グループでは、市場リスクの計測において、VaR(バリューアットリスク)、BPV(ベーシスポイントバリュー)のほか、業務の特性や運用方針に合った効果的・効率的な計測方法を組み合わせて活用しております。

≪市場リスクに係る定量的情報≫

当社グループでは、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてVaRを用いております。VaRの算定にあたってはヒストリカル・シミュレーション法(観測期間 1,250日)を採用しており、保有期間については、トレーディング目的の金融商品は10日、トレーディング目的以外の金融商品(バンキング業務に係る金融商品)は、ポジション解消期間などを考慮して適切な期間を設定(主に1ヵ月から1年)しております。なお、当社グループ全体のVaRの算出は、信頼区間99.9%で行っております。

2018年3月31日現在でのトレーディング業務の市場リスク量(損失額の推計値)は、総額で 21百万円(前連結会計年度末は 28百万円)、バンキング業務の市場リスク量(株式会社横浜銀行の市場リスク量と信頼区間99.9%で算出した株式会社東日本銀行の市場リスク量の単純合算)は、総額で 141,290百万円(前連結会計年度末は 162,309百万円)であります。なお、市場リスク量の総額は各市場リスク量をリスク種類別に単純合算した合計額であります。

当社では、バックテスティングについて、子会社の実施状況をモニタリングしております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループでは、流動性リスク管理を当社グループ存続のために重要な経営課題のひとつとして最優先で取り組むものとし、健全な管理に努めております。また、銀行業務を営む連結子会社では諸規程において、日常の流動性リスク管理の方法をきめ細かく規定するとともに、万が一の流動性リスク懸念時・危機時の適切な対応策を定めております。

≪管理態勢≫

リスク統括部は、子会社のリスク管理部署からの報告を基に、各種リスクリミットの遵守状況を、毎日、直接経営陣に報告しております。また、毎月開催されるALM・リスク管理会議において、流動性リスクの状況や資金繰りの状況について報告しております。

子会社の流動性リスク懸念時及び危機時においては、子会社からの報告に基づいて、危機管理委員会が、子会社に緊急時対策本部の設置を指示するなど、必要な対策を講じることになっております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度(2017年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金預け金

3,207,127

3,207,127

(2) コールローン及び買入手形

251,239

251,239

(3) 有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

198,366

207,543

9,177

その他有価証券

2,467,288

2,467,288

(4) 貸出金

11,978,083

 

 

貸倒引当金(*1)

△51,257

 

 

 

11,926,825

11,988,275

61,450

資産計

18,050,847

18,121,475

70,627

(1) 預金

14,930,282

14,931,592

1,310

(2) 譲渡性預金

300,570

300,580

10

(3) コールマネー及び売渡手形

1,024,471

1,024,471

(4) 借用金

909,679

909,679

負債計

17,165,002

17,166,323

1,320

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

① ヘッジ会計が適用されていないもの

10,885

10,885

② ヘッジ会計が適用されているもの

2,627

2,627

デリバティブ取引計

13,512

13,512

 

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

当連結会計年度(2018年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金預け金

2,954,291

2,954,291

(2) コールローン及び買入手形

280,177

280,177

(3) 有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

181,836

188,924

7,087

その他有価証券

2,139,153

2,139,153

(4) 貸出金

12,445,889

 

 

貸倒引当金(*1)

△52,649

 

 

 

12,393,240

12,458,823

65,583

資産計

17,948,700

18,021,371

72,671

(1) 預金

15,496,142

15,496,953

810

(2) 譲渡性預金

186,776

186,776

0

(3) コールマネー及び売渡手形

716,410

716,410

(4) 借用金

655,517

655,517

負債計

17,054,846

17,055,657

811

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

① ヘッジ会計が適用されていないもの

10,893

10,893

② ヘッジ会計が適用されているもの

2,641

2,641

デリバティブ取引計

13,535

13,535

 

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金預け金

満期のない預け金、又は約定期間等が短期間(1年以内)の預け金は、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形

コールローン及び買入手形は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、取引所の価格又は公表されている基準価格等によっております。

私募債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行会社の信用状態が引受後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを、無リスクの利子率に内部格付に基づき見積った信用リスク・プレミアム等を加算した割引率で割り引いて算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

(4) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、主として、将来のキャッシュ・フローを、無リスクの利子率に内部格付に基づき見積った信用リスク・プレミアム等を加算した割引率で割り引いて時価を算定しております。また、約定期間等が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負  債

(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、商品別、残存期間別にグルーピングした将来のキャッシュ・フローを、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いて現在価値を算出しております。なお、預入期間等が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) コールマネー及び売渡手形

コールマネー及び売渡手形は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。

 

 

(単位:百万円)

区 分

前連結会計年度

(2017年3月31日)

当連結会計年度

(2018年3月31日)

① 非上場株式 (*1)(*2)(*3)

9,046

8,874

② 組合出資金 (*3)(*4)(*5)

3,325

5,773

合 計

12,371

14,648

 

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*2)関連会社の株式(前連結会計年度 101百万円、当連結会計年度 73百万円)は含めておりません。

(*3)前連結会計年度において、組合出資金について 24百万円減損処理を行っております。
 当連結会計年度において、非上場株式について 141百万円、組合出資金について 14百万円減損処理を行っております。

(*4)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(*5)非連結子会社及び関連会社への出資金(前連結会計年度 1,985百万円、当連結会計年度 2,172百万円)は含めておりません。

 

 

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2017年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

3年以内

(百万円)

3年超

5年以内

(百万円)

5年超

7年以内

(百万円)

7年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

預け金

3,068,070

コールローン及び買入手形

251,239

有価証券

325,329

787,709

373,135

80,030

158,315

627,461

満期保有目的の債券

16,547

25,512

146,566

10,000

    うち国債

8,000

        地方債

16,040

16,888

4,400

2,000

        社債

507

8,624

142,166

その他有価証券のうち満期があるもの

308,782

762,197

226,569

80,030

148,315

627,461

    うち国債

26,900

347,700

23,000

39,767

51,186

        地方債

47,394

123,725

75,346

2,996

13,491

509

        社債

186,463

209,715

92,533

6,548

1,870

100,056

貸出金(*)

2,561,866

2,239,869

1,494,958

911,739

1,139,165

3,340,996

合計

6,206,505

3,027,578

1,868,094

991,770

1,297,481

3,968,457

 

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 174,557百万円、期間の定めのないもの 117,061百万円は含めておりません。

 

当連結会計年度(2018年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

3年以内

(百万円)

3年超

5年以内

(百万円)

5年超

7年以内

(百万円)

7年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

預け金

2,812,013

コールローン及び買入手形

280,177

有価証券

368,658

632,014

246,435

88,582

122,346

561,513

満期保有目的の債券

7,030

67,491

97,557

4,000

6,000

    うち国債

2,000

6,000

        地方債

2,430

18,658

200

2,000

        社債

4,600

48,833

97,357

その他有価証券のうち満期があるもの

361,628

564,523

148,878

84,582

116,346

561,513

    うち国債

117,500

252,200

13,400

60,830

15,840

        地方債

49,526

128,163

48,341

7,727

26,634

1,252

        社債

150,755

128,660

62,095

6,043

4,504

148,502

貸出金(*)

2,681,527

2,205,211

1,525,688

999,989

1,216,557

3,520,389

合計

6,142,378

2,837,226

1,772,123

1,088,572

1,338,903

4,081,903

 

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 166,701百万円、期間の定めのないもの 131,687百万円は含めておりません。

(注4)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2017年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

3年以内

(百万円)

3年超

5年以内

(百万円)

5年超

7年以内

(百万円)

7年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

預金(*)

14,066,685

595,465

250,217

5,427

8,469

4,017

譲渡性預金

300,570

コールマネー及び売渡手形

1,024,471

借用金

162,592

578,880

151,235

3,080

13,890

合計

15,554,319

1,174,346

401,452

8,507

22,359

4,017

 

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

 

 当連結会計年度(2018年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

3年以内

(百万円)

3年超

5年以内

(百万円)

5年超

7年以内

(百万円)

7年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

預金(*)

14,665,921

556,231

251,936

5,833

12,459

3,761

譲渡性預金

186,776

コールマネー及び売渡手形

716,410

借用金

247,118

258,078

135,479

3,235

11,605

合計

15,816,226

814,309

387,416

9,068

24,064

3,761

 

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

(有価証券関係)

※1  連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及びその他の特定取引資産、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※2  「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1  売買目的有価証券

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2017年3月31日)

当連結会計年度
(2018年3月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

△40

△27

 

 

2  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2017年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

国債

7,991

9,312

1,321

地方債

39,368

40,550

1,181

社債

151,006

157,681

6,674

その他

小計

198,366

207,543

9,177

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

国債

地方債

社債

その他

小計

合計

198,366

207,543

9,177

 

 

 

当連結会計年度(2018年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

国債

7,992

9,180

1,188

地方債

23,284

24,080

795

社債

150,560

155,664

5,104

その他

小計

181,836

188,924

7,087

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

国債

地方債

社債

その他

小計

合計

181,836

188,924

7,087

 

 

3  その他有価証券

前連結会計年度(2017年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

222,345

101,252

121,093

債券

1,120,418

1,114,272

6,145

国債

409,509

405,796

3,712

地方債

220,912

220,284

627

社債

489,996

488,191

1,805

その他

196,992

178,947

18,044

小計

1,539,756

1,394,472

145,283

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

8,298

9,436

△1,137

債券

242,656

244,104

△1,448

国債

89,558

90,222

△664

地方債

43,682

43,792

△110

社債

109,415

110,089

△673

その他

733,046

758,262

△25,215

小計

984,001

1,011,803

△27,801

合計

2,523,757

2,406,275

117,482

 

 

 

当連結会計年度(2018年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

234,087

103,471

130,615

債券

995,341

990,686

4,654

国債

430,385

427,622

2,762

地方債

184,115

183,773

342

社債

380,840

379,290

1,549

その他

222,358

212,333

10,025

小計

1,451,787

1,306,491

145,295

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

5,225

6,136

△911

債券

235,841

236,517

△676

国債

36,233

36,384

△151

地方債

78,278

78,447

△169

社債

121,329

121,686

△356

その他

484,327

504,960

△20,632

小計

725,394

747,614

△22,220

合計

2,177,181

2,054,106

123,075

 

 

4  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2016年4月1日  至  2017年3月31日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

18,339

2,479

57

債券

2,631,183

2,164

22,163

  国債

2,620,827

1,791

22,129

  地方債

8,816

362

  社債

1,539

9

34

その他

141,361

4,394

1,158

合計

2,790,884

9,038

23,379

 

 

 

当連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

3,634

2,521

13

債券

898,514

1,079

1,305

  国債

880,998

1,033

1,209

  地方債

4,949

22

4

  社債

12,566

23

92

その他

196,001

5,272

1,462

合計

1,098,150

8,873

2,781

 

 

5  減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、2百万円であります。

当連結会計年度における減損処理額は、52百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先      時価が取得原価に比べて下落

要注意先                            時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先                              時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

 

(金銭の信託関係)

前連結会計年度(2017年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2017年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

117,482

その他有価証券

117,482

(△)繰延税金負債

34,393

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

83,088

(△)非支配株主持分相当額

その他有価証券評価差額金

83,088

 

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品に区分している外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2018年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

123,009

その他有価証券

123,009

(△)繰延税金負債

35,967

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

87,042

(△)非支配株主持分相当額

その他有価証券評価差額金

87,042

 

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品に区分している外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2017年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

買建

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

買建

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

1,499,747

1,280,034

36,679

36,679

受取変動・支払固定

1,505,575

1,168,115

△25,950

△25,950

受取変動・支払変動

1,563,490

1,274,310

△446

△446

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

8,490

7,772

19

239

買建

4,800

4,700

△22

△22

合  計

10,278

10,497

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

    店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

3  その他はキャップ取引等であります。

 

 

当連結会計年度(2018年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

買建

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

買建

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

1,286,715

1,117,972

30,080

30,080

受取変動・支払固定

1,264,366

990,201

△20,386

△20,386

受取変動・支払変動

1,429,310

1,118,570

329

329

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

14,192

13,658

△96

141

買建

10,625

10,625

100

100

合  計

10,028

10,266

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

    店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

3  その他はキャップ取引等であります。

 

 

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2017年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

17,582

1,862

28

28

為替予約

 

 

 

 

売建

115,791

4

△153

△153

買建

120,506

725

725

通貨オプション

 

 

 

 

売建

13,973

7,469

△724

284

買建

14,678

7,469

735

△145

その他

 

 

 

 

売建

買建

合  計

610

739

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

    割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

当連結会計年度(2018年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

1,808

690

5

5

為替予約

 

 

 

 

売建

101,311

255

4,265

4,265

買建

106,609

△3,433

△3,433

通貨オプション

 

 

 

 

売建

12,927

6,078

△518

251

買建

13,858

6,078

547

△97

その他

 

 

 

 

売建

買建

合  計

866

990

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

    割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2017年3月31日)及び当連結会計年度(2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2017年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品
取引所

債券先物

 

 

 

 

売建

1,499

△3

△3

買建

債券先物オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

債券店頭オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合  計

△3

△3

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

    取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

 

当連結会計年度(2018年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品
取引所

債券先物

 

 

 

 

売建

1,506

△0

△0

買建

債券先物オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

債券店頭オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合  計

△0

△0

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

    取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

 

(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2017年3月31日)及び当連結会計年度(2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2017年3月31日)及び当連結会計年度(2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2017年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ

貸出金等

39,802

39,457

(注)2

  受取変動・支払固定

合  計

 

(注) 1  金利スワップの特例処理によっております。

2  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2018年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ

貸出金等

39,151

39,133

(注)2

  受取変動・支払固定

合  計

 

(注) 1  金利スワップの特例処理によっております。

2  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。

 

 

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2017年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

通貨スワップ

外貨建の預け金、預金等

294,549

2,242

2,627

合  計

2,627

 

(注) 1  「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。

2  時価の算定

    割引現在価値により算定しております。

 

当連結会計年度(2018年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

通貨スワップ

外貨建の預け金、預金等

239,519

2,641

合  計

2,641

 

(注) 1  「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。

2  時価の算定

    割引現在価値により算定しております。

 

(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2017年3月31日)及び当連結会計年度(2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2017年3月31日)及び当連結会計年度(2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

銀行業を営む連結子会社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。

その他の連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、その他の連結子会社の一部は、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

当連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

退職給付債務の期首残高

87,770

104,133

株式移転による増加

20,669

勤務費用

2,651

2,594

利息費用

581

674

数理計算上の差異の発生額

△1,699

2,064

退職給付の支払額

△5,937

△5,320

過去勤務費用の発生額

その他

97

95

退職給付債務の期末残高

104,133

104,241

 

 (注)簡便法を適用した連結子会社の制度の金額を含めて記載しております。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

当連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

年金資産の期首残高

115,318

132,797

株式移転による増加

12,293

期待運用収益

2,883

3,053

数理計算上の差異の発生額

△545

2,211

事業主からの拠出額

1,542

657

退職給付信託の設定

6,000

退職給付の支払額

△4,792

△4,195

その他

97

95

年金資産の期末残高

132,797

134,619

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

当連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

103,763

103,833

年金資産

△132,797

△134,619

 

△29,033

△30,786

非積立型制度の退職給付債務

369

408

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△28,663

△30,377

 

 

退職給付に係る負債

1,945

1,126

退職給付に係る資産

△30,609

△31,504

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△28,663

△30,377

 

 (注)簡便法を適用した連結子会社の制度の金額を含めて記載しております。

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

当連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

勤務費用(注)1,2

2,651

2,594

利息費用

581

674

期待運用収益

△2,883

△3,053

数理計算上の差異の費用処理額

2,727

1,749

過去勤務費用の費用処理額

308

77

その他

113

137

確定給付制度に係る退職給付費用

3,500

2,178

 

 (注) 1  企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

 2  簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

当連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

過去勤務費用

308

77

数理計算上の差異

3,881

1,896

合計

4,190

1,973

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

当連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

未認識過去勤務費用

77

未認識数理計算上の差異

3,899

2,003

合計

3,976

2,003

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

当連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

国内株式

33%

34%

(うち退職給付信託設定国内株式)

(19%)

(19%)

海外株式

12%

12%

国内債券

21%

21%

海外債券

25%

25%

その他

9%

8%

合計

100%

100%

 

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は 25%、当連結会計年度は 24%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分

前連結会計年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

当連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

割引率 

0.6~0.8%

0.5~0.7%

長期期待運用収益率 

2.5%

2.5%

予想昇給率

3.4~5.4%

3.4~5.4%

 

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度 498百万円、当連結会計年度 418百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自  2016年4月1日

至  2017年3月31日)

当連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

営業経費

102百万円

23百万円

 

 

2  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

 

第1回ストック・
オプション(注)1

第2回ストック・
オプション(注)1

第3回ストック・
オプション(注)1

第4回ストック・
オプション(注)1

付与対象者の区分
及び人数(名)

株式会社横浜銀行の取締役:1

株式会社横浜銀行の取締役:1

株式会社横浜銀行の取締役:3

株式会社横浜銀行の執行役員:1

株式会社横浜銀行の取締役:6

株式会社横浜銀行の執行役員:1

株式の種類別のストック・オプションの数(注)3

普通株式

8,200株

普通株式

12,300株

普通株式

74,000株

普通株式

70,800株

付与日

2016年4月1日

2016年4月1日

2016年4月1日

2016年4月1日

権利確定条件

定めなし

同左

同左

同左

対象勤務期間

定めなし

同左

同左

同左

権利行使期間

2016年4月1日から
2038年7月9日まで

2016年4月1日から
2039年7月8日まで

2016年4月1日から
2040年7月7日まで

2016年4月1日から
2041年7月6日まで

 

 

 

第5回ストック・
オプション(注)1

第6回ストック・
オプション(注)1

第7回ストック・
オプション(注)1

第8回ストック・
オプション(注)1

付与対象者の区分
及び人数(名)

株式会社横浜銀行の取締役:7

株式会社横浜銀行の執行役員:3

株式会社横浜銀行の取締役:7

株式会社横浜銀行の執行役員:7

株式会社横浜銀行の取締役:7

株式会社横浜銀行の執行役員:12

株式会社横浜銀行の取締役:7

株式会社横浜銀行の執行役員:14

株式の種類別のストック・オプションの数(注)3

普通株式

109,500株

普通株式

102,700株

普通株式

118,500株

普通株式

96,800株

付与日

2016年4月1日

2016年4月1日

2016年4月1日

2016年4月1日

権利確定条件

定めなし

同左

同左

同左

対象勤務期間

定めなし

同左

同左

同左

権利行使期間

2016年4月1日から
2042年7月5日まで

2016年4月1日から
2043年7月4日まで

2016年4月1日から
2044年7月4日まで

2016年4月1日から
2045年7月6日まで

 

 

 

第9回ストック・
オプション(注)2

第10回ストック・
オプション(注)2

第11回ストック・
オプション(注)2

第12回ストック・
オプション(注)2

付与対象者の区分
及び人数(名)

株式会社東日本銀行の取締役:8

株式会社東日本銀行の取締役:8

株式会社東日本銀行の取締役:8

株式会社東日本銀行の取締役:8

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)3

普通株式

187,402.4株

普通株式

154,509.6株

普通株式

123,618.5株

普通株式

58,536.2株

付与日

2016年4月1日

2016年4月1日

2016年4月1日

2016年4月1日

権利確定条件

定めなし

同左

同左

同左

対象勤務期間

定めなし

同左

同左

同左

権利行使期間

2016年4月1日から
2042年9月11日まで

2016年4月1日から
2043年8月13日まで

2016年4月1日から
2044年8月12日まで

2016年4月1日から
2045年8月11日まで

 

 

 

 

第13回ストック・
オプション

付与対象者の区分
及び人数(名)

当社の取締役および執行役員:7

株式会社横浜銀行の取締役および執行役員:19

株式会社東日本銀行の取締役:6

株式の種類別のストック・オプションの数(注)3

普通株式

281,200株

付与日

2016年7月15日

権利確定条件

定めなし

対象勤務期間

定めなし

権利行使期間

2016年7月16日から
2046年7月15日まで

 

(注) 1 株式会社横浜銀行が付与していたストック・オプションに代えて、当社設立日である2016年4月1日に当社が付与したものであります。

2 株式会社東日本銀行が付与していたストック・オプションに代えて、当社設立日である2016年4月1日に当社が付与したものであります。

3 株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2018年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

 

第1回ストック・
オプション

第2回ストック・
オプション

第3回ストック・
オプション

第4回ストック・
オプション

第5回ストック・
オプション

第6回ストック・
オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

8,200

12,300

36,200

33,900

57,300

59,700

権利確定

権利行使

8,200

12,300

17,300

8,700

9,800

7,600

失効

未行使残

18,900

25,200

47,500

52,100

 

 

 

 

第7回ストック・
オプション

第8回ストック・
オプション

第9回ストック・
オプション

第10回ストック・
オプション

第11回ストック・
オプション

第12回ストック・
オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

75,300

67,000

147,693

122,211.9

98,245.6

40,575

権利確定

権利行使

19,300

18,600

18,826

15,310

12,010

4,923

失効

0.8

0.3

0.2

0.1

未行使残

56,000

48,400

128,866.2

106,901.6

86,235.4

35,651.9

 

 

 

第13回ストック・
オプション

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

61,500

付与

失効

権利確定

61,500

未確定残

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

212,000

権利確定

61,500

権利行使

46,400

失効

未行使残

227,100

 

 

 

②  単価情報

 

 

第1回ストック・
オプション

第2回ストック・
オプション

第3回ストック・
オプション

第4回ストック・
オプション

第5回ストック・
オプション

第6回ストック・
オプション

権利行使価格(円)

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

544

544

544

544

544

544

付与日における
公正な評価単価(円)

647

454

368

367

326

486

 

 

 

第7回ストック・
オプション

第8回ストック・
オプション

第9回ストック・
オプション

第10回ストック・
オプション

第11回ストック・
オプション

第12回ストック・
オプション

権利行使価格(円)

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

521

520

544

544

544

544

付与日における
公正な評価単価(円)

548

691

294

394

463

877

 

 

 

第13回ストック・
オプション

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

526

付与日における
公正な評価単価(円)

375

 

 (注) 第1回から第12回については、株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行がそれぞれ当初付与した日における公正な評価単価を記載しております。

 

3  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2017年3月31日)

当連結会計年度
(2018年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

26,427百万円

25,614百万円

退職給付に係る負債

8,643

7,410

有価証券償却

2,766

2,619

その他

9,831

10,517

繰延税金資産小計

47,669

46,162

評価性引当額

△5,085

△4,962

繰延税金資産合計

42,583

41,199

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△35,544

△38,040

退職給付信託設定益益金不算入

△6,243

△6,243

その他

△9,090

△7,807

繰延税金負債合計

△50,878

△52,090

繰延税金資産(負債)の純額

△8,295百万円

△10,891百万円

 

 

2  連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2017年3月31日)

当連結会計年度
(2018年3月31日)

法定実効税率

30.9%

(調整)

 

 

負ののれん発生益

△11.9

その他

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

18.6

 

 

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。