１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 (1) 会社の経営の基本方針

株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行の完全親会社である株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは、企業活動の根幹をなす哲学である「経営理念」を制定し、この「経営理念」を具現化するための長期ビジョンとして、当社とステークホルダーとの関係ごとに「目指す姿」を掲げ、商号「コンコルディア」に由来するグループスローガン「One Heart for You ～ こころをあわせて」のもと、地域金融グループとしての社会的使命と役割を果たしていきます。

 ［コンコルディア・フィナンシャルグループの経営理念］

グループ各社の強みと特色を活かし協働することにより、お客さまに対する最高の金融サービスの提供を通じて、地域の発展とともに企業価値の向上を目指し、信頼される金融グループとして、活力ある未来の創造に貢献します。

 ［コンコルディア・フィナンシャルグループの長期ビジョン（目指す姿）］

① 地域金融機関としてお客さまとの深いリレーションを保ち、経営統合による広域ネットワークを最大限活かした幅広く質の高い金融サービスや地域情報を提供することにより、信頼される金融グループを目指します。

② グループ各社のブランドを堅持しつつ、各社の経営基盤とノウハウを最大限共有し、共同化・効率化を積極的に推進することで生ずる経営資源を成長地域・成長業務分野へ戦略的に投入して、収益力の強化と企業価値の向上を目指します。

③ 環境やお客さまのニーズの変化に適切に対応し、お客さまに常にご満足いただけるよう、従業員一人ひとりのコンサルティング能力や事業評価力の向上を目指します。

④ グループの経営基盤である首都圏を中心とした地域における様々な課題に対し、高度なコンサルティングや金融的手法を活用したソリューションを提供することにより、豊かな地域社会の創造に貢献します。

 (2) 目標とする経営指標

コンコルディア・フィナンシャルグループは、2016年度から2018年度の３年間を「金融環境の変化に即応し、経営統合効果の早期実現に向けた効率化や成長投資に積極的に取り組むことにより、お客さまとのリレーションを拡大・深化する３年間」と位置づけ、中期経営計画「One Heart for You ～1st Stage～」をスタートさせました。

中期経営計画の最終年度における目標指標は、成長性、健全性、効率性を表す指標を掲げております。

　　（注）ROE（連結）は親会社株主に帰属する当期純利益ベース

 (3) 中長期的な会社の経営戦略

コンコルディア・フィナンシャルグループの中期経営計画「One Heart for You ～1st Stage～」では、長期ビジョン（目指す姿）の実現や経営目標の達成に向け、次の４つの基本戦略を掲げております。

　 ＜基本戦略＞

 ① お客さまとの接点拡大とサービスの拡充

 ② グループシナジーの早期実現による成長の加速

 ③ 多様性と広範な専門知識を有する人材の育成

 ④ 地方創生をはじめとする地域の課題への主体的な関与

 (4) 経営環境

当連結会計年度の世界経済は、米国やユーロ圏において雇用・所得環境の改善を背景とする堅調な個人消費に支えられた回復が続いたほか、新興国においても、輸出の増加や資源価格の底入れ、景気刺激策の実施などを背景に総じて持ち直しの動きが広がりました。

わが国の経済は、このような世界経済の持ち直しを背景として、企業収益や雇用・所得環境が改善し、個人消費が持ち直したことなどから、緩やかな拡大が続きました。また、首都圏経済も雇用環境の改善を背景に個人消費が持ち直したことなどから緩やかな回復が続き、神奈川県経済も輸出の増加などを背景に回復基調で推移しました。

金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続したことにより、短期金利はマイナス圏で推移し、また長期金利もゼロ％近傍での推移が続きました。

こうした経済金融環境のもと、日経平均株価は総じて堅調に推移し、2018年１月には一時 24,000円を上回りました。しかし、２月以降は米国の保護主義的な通商政策への懸念や地政学リスクの高まりから、世界的にリスクオフの流れが強まり、株価が調整局面に入るとともに、為替は若干円高方向に振れました。

国内の消費者物価上昇率は、需給ギャップが解消する中で、徐々に上昇し、１％程度に達しました。

 (5) 会社の対処すべき課題

中期経営計画最終年度となる2018年度は、日本銀行が物価安定目標の達成時期の見通しを明示しなくなったことにより、当初想定した金利上昇が期待できず、引き続き厳しい経営環境が見込まれます。こうした経営環境を踏まえて、中期経営計画に定めた諸施策やシナジー施策に加え、2017年度に追加したシナジー施策を引き続き強力に推進し、中期経営計画最終年度の経営目標に向けて、諸施策に取り組んでまいります。また、リスクアペタイト・フレームワークというリスク管理手法を活用して、予算に織り込んだリスク量およびリスク資産とリターンの関係を常にモニタリングし、リスクとリターンの最適化をはかり、反転した業務粗利益のトレンドを着実なものとしてまいります。

2018年度において当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。

 ① グループ経営の深化

2018年度は、これまで従業員レベルで実施していた人材交流を役員レベルまで拡大することにより、両行の内部管理体制、ガバナンス体制を強化するとともに、グループ内の協業施策の実施とノウハウの共有を一層進め、収益およびコストシナジー効果のさらなる発揮を目指してまいります。

 ② 地域密着の取り組み強化

当社グループは、地域の特色や独自性をより反映した営業体制を構築するため、横浜銀行のブロック営業本部体制を見直し、新たに地域本部体制を導入いたしました。この地域本部体制においては、地域の現状や中長期的な将来見通し等をきめ細かく把握・分析し、地域のニーズに即した営業戦略の企画立案や、地域の主要なステークホルダーとのリレーション構築等、従来以上にお客さまと向き合う地域経営を実践してまいります。

 ③ デジタル技術の活用

当社は、デジタル技術の進化にともない金融サービスのあり方が急激に変化する中、お客さまニーズに対応し、最適なサービスを提供するため、デジタル技術の活用によるチャネル・サービス改革や業務プロセスの革新が不可欠であると考えます。そのため、当社グループは、横浜銀行にデジタル技術の活用に係る諸施策の企画から実行まで組織横断的におこなう「デジタル推進プロジェクトチーム」を設置し、お客さまへの新たなサービス提供と利便性向上をはかるとともに、新たな収益機会の確保とコスト縮減に取り組み、その成果を東日本銀行その他のグループ会社へも順次展開してまいります。

 ④ システム統合の完遂

東日本銀行は、さらなる業務効率化やこれまで以上にお客さまへの質の高い金融サービスの提供をおこなうため、2019年１月、横浜銀行が利用する共同利用システム「ＭＥＪＡＲ（メジャー）」へのシステム移行を予定しております。当社グループは、東日本銀行のシステム移行を安全かつ円滑におこなえるよう、グループ一丸となって移行プロジェクトに取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性がある主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 持株会社のリスク

当社は銀行持株会社であるため、当社の収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払ができない可能性があります。

(2) 経営統合に関するリスク

当初期待した経営統合効果を十分に発揮できない可能性があります。その結果、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

経営統合効果の進展を妨げる主たる要因としては以下のものが考えられますが、これらに限定されるものではありません。

・当社および当社グループにおける業務面での協調体制の強化や経営資源の相互活用が奏功せず、シナジー効果が十分に発揮できない場合。

・経営統合に伴う経営インフラの整備・統合・再編等により、想定外の追加費用が発生する場合。

(3) 他の金融機関・他の業態との競合について

当社グループは、神奈川県および東京都という成長性の高いマーケットの中で確固たる営業基盤を築いておりますが、他の金融機関が当社グループの営業地盤において今後さらに積極的な営業展開を進めることにより、あるいは他の業態が当社グループの事業分野に新たに参入することにより競争が激化する可能性があります。

(4) 信用リスク

①　不良債権の状況

当社グループは、厳格な自己査定の実施にもとづく不良債権処理の徹底と、大口融資先の削減による小口分散化を進めてきておりますが、国内外の景気動向、不動産・株式市場を含む金融経済環境の変化および貸出先の経営状況等が、当社グループの不良債権や与信関係費用に影響を与える可能性があります。

また、予想損失率を上回る貸倒れが発生した場合、または、当社グループの自己査定結果と関係当局の検査・考査における査定結果が異なる場合、追加的な引当てを実施する必要が生じる可能性があります。

②　中小企業等に対する貸出金について

当社グループは、地域の中小企業・個人向け貸出金の増強に継続して取り組んでいることから、中小企業・個人向け貸出の比率は高い水準を維持しております。中小企業・個人向け貸出については、小口化によりリスク分散をはかっておりますが、中小企業の業績や担保不動産の価格、個人の家計の動向等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　特定の取引先等への高い依存度

当社グループの貸出ポートフォリオは、従来より貸出金の小口分散化を進めてきており、特定の大口貸出先への大きな偏りもなく、幅広く分散した内容となっておりますが、貸出ポートフォリオのなかで不動産業に対する貸出金残高が占める割合は、他の業種に比べて多くなっております。今後、不動産業の経営環境が悪化した場合は、当社グループの貸出金額や不良債権額に影響を与える可能性があります。

④　地域経済の動向

当社グループは、神奈川県・東京都を主とした首都圏を主要な営業地盤としていることから、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大がはかれないほか、信用リスクが増加するなど当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 市場リスク

当社グループは、バンキング業務またはトレーディング業務として債券、投資信託、デリバティブ商品等の相場変動を伴う金融商品に対して投資活動をおこなっております。当社グループの体力の範囲内でコントロール可能なリスク量となるようにリスク管理に努めておりますが、金利、外国為替、債券および株式市場において想定を超える変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 流動性リスク

当社グループは、資金繰りの適切な管理に努めておりますが、当社グループや金融業界一般に対して否定的な内容の報道がなされた場合、国内の他の金融機関の信用が著しく悪化しリスクプレミアムが生じた場合等、当社グループの資金・資本調達および業績に影響を与える可能性があります。

(7) 退職給付債務に関するリスク

当社グループは、年金資産の運用利回りが低下した場合や、割引率等予定給付債務計算の前提となる年金数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付債務が増加することにより、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を与える可能性があります。

(8) 自己資本比率規制に関するリスク

当社グループは、海外営業拠点を有しておりますので、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社およびその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）」に定められた国際統一基準における所要水準以上の連結自己資本比率を維持する必要があります。当社グループの自己資本比率は、現在のところ、この所要水準を上回っておりますが、今後、算出基準等に何らかの変更があった場合、資本金、利益剰余金、保有有価証券の評価差損等の増減、劣後債務の増減およびリスク・アセットの額等が変動し、その結果、当社グループの自己資本比率に影響を与える可能性があります。

また、国際統一基準では、2016年３月末から最低所要水準に加え資本保全バッファーを備えることが求められております。当社グループの自己資本比率は、現在このバッファー水準を上回っておりますが、一定水準を下回った場合には、配当等の社外流出について制限を受ける可能性があります。

(9) 流動性規制に関するリスク

当社グループの流動性カバレッジ比率は規制水準を上回っておりますが、今後、算出基準等に何らかの変更があった場合、適格流動資産の額や資金流出額等が変動し、その結果、当社グループの流動性カバレッジ比率に影響を与える可能性があります。

(10) 繰延税金資産に関するリスク

当社グループは、繰延税金資産を現時点の会計基準にもとづき計上しております。今後、会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績ならびに自己資本比率に影響を与える可能性があります。

(11) 情報漏洩リスク

当社グループは、お客さまに関するデータの漏洩、不正、悪用等がないよう最大限の努力を払っておりますが、万一そのようなことがおこった場合には、当社グループのレピュテーショナルリスクが顕在化し、お客さまの経済的・精神的損害に対する賠償など直接的な損害が発生する可能性があります。

(12) コンプライアンスに係るリスク

当社グループは、各種法令諸規則が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底をおこなっておりますが、これら法令諸規則が遵守されなかった場合には、当社グループの業務運営や業績に影響を与える可能性があります。

(13) 金融犯罪に係るリスク

当社グループは、キャッシュカードの偽造・盗難をはじめとする金融機関を狙った犯罪が多発している状況を踏まえ、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取り組みをおこなっております。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、被害に遭われたお客さまに対し多額の補償をおこなう場合、ならびに未然防止の対策に多額の費用が必要となる場合には、当社グループの経費負担が増大し、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

(14) 重要な訴訟事件等の発生に伴うリスク

当社グループでは、業務遂行の過程で損害賠償請求訴訟等を提起されたり、損害に対する補償が必要となる可能性があります。その結果、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

(15) 格付低下のリスク

当社グループは、外部格付機関が当社の格付けを引き下げた場合、当社グループの資本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのものが制限される可能性があります。その結果、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

(16) システムに係るリスク

当社グループは、保有する情報とコンピュータシステムを適切に保護するため、「セキュリティポリシー」「セキュリティスタンダード」「システムリスク管理規程」を定め、システムリスクに対する体制整備をおこなうとともに、オンラインシステムに関しては、万が一、システム障害が発生した場合に備えて、コンピュータ機器・回線の二重化や危機管理に対する訓練を実施し、早期回復をおこなえるよう努めています。また大規模地震などの災害に備え、オンラインシステムのバックアップセンターを設置しています。

しかしながら、過失、事故、ハッキング、コンピュータウィルスの発生、システムの新規開発・更新等により重大な障害が発生し、障害の規模によってはこうした対策が有効に機能しない可能性があります。その結果、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

(17) その他リスク

当社グループは、これらの他にも事務リスク、決済リスク、人的リスクなど様々なリスクがありうることを認識し、それらを可能な限り防止、分散あるいは回避するよう努めております。しかしながら、政治経済情勢、法的規制および大規模な自然災害その他当社グループの支配のおよばない事態の発生により、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

　連結粗利益は、マイナス金利政策の継続に伴い国内預貸金利息が減少したものの、経営統合による収益シナジー効果に加え、法人関連を中心とした役務取引等利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ 34億13百万円増加し、2,350億67百万円となりました。営業経費は、経営統合によるコストシナジー効果に加え、預金保険料が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ 12億25百万円減少し、1,338億95百万円となりました。貸倒引当金の戻り益がなくなり、与信関係費用は増加しましたが、連結粗利益の増加、営業経費の減少および株式等関係損益の増加等により、経常利益は前連結会計年度に比べ ８億54百万円増加し、980億22百万円となりました。

　一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に負ののれん発生益 603億46百万円を計上していたため、前連結会計年度に比べ 602億43百万円減少し、664億13百万円となりました。なお、負ののれん発生益を除く親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ １億３百万円の増加となりました。

　総資産は、前連結会計年度末に比べ 793億49百万円減少し、18兆6,605億81百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 402億98百万円増加し、１兆1,540億２百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 5,658億60百万円増加し、15兆4,961億42百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 4,678億６百万円増加し、12兆4,458億89百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 3,422億30百万円減少し、２兆3,378億84百万円となりました。

　連結ROE(負ののれん発生益を除く親会社株主に帰属する当期純利益ベース)は、分子の親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度に比べ １億３百万円増加しましたが、分母の純資産平残が株式評価損益の改善、利益剰余金の積み上げ等により前連結会計年度に比べ 924億90百万円増加したことから、前連結会計年度に比べ 0.52％ポイント低下の 5.88％となりました。普通株式等Tier1比率(連結)は 12.47％と、質の高い資本構成を維持しました。

　また、マイナス金利政策が継続し、日本銀行の物価安定目標の達成見込時期が先延ばしされるという厳しい経営環境の中、経営統合によるシナジー効果の一層の追求等に取り組むことにより、横浜銀行と東日本銀行の２行単体合算の業務粗利益は、前事業年度に比べ ５億18百万円増加の 2,188億11百万円と３期ぶりに増加に転じ、実質業務純益は前事業年度に比べ 12億17百万円増加の 956億13百万円と５期ぶりに増加に転じました。

　OHR(２行単体合算)は、業務粗利益の増加と経費の減少により前事業年度に比べ 0.4％ポイント低下(改善)し、56.3％となりました。

(注) 「連結粗利益」は、(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(特定取引収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)で算出しております。

(参考)２行単体合算（横浜銀行・東日本銀行）

(収支等の状況)

① 国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比 175億78百万円増加の 1,898億40百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比 40億75百万円増加の 531億97百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比 ５億90百万円増加の 30億79百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比 188億30百万円減少の △110億50百万円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という。)であります。

    「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。

２  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

② 国内・海外別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比 384億60百万円増加の 15兆794億10百万円となりました。受取利息は、前連結会計年度比 190億12百万円増加の 2,022億31百万円となり、この結果、利回りは前連結会計年度比 0.13％増加の 1.34％となりました。

一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比 3,005億34百万円増加の 17兆1,739億97百万円となりました。支払利息は、前連結会計年度比 14億34百万円増加の 123億90百万円となり、この結果、利回りは前連結会計年度比 0.01％増加の 0.07％となりました。

イ  国内

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ロ  海外

(注) １  海外連結子会社の平均残高は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ハ  合計

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

２  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

③ 国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比 36億14百万円増加の670億87百万円となりました。

また、役務取引等費用は、前連結会計年度比 ４億62百万円減少の 138億89百万円となりました。

この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比 40億75百万円増加の 531億97百万円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

④ 国内・海外別特定取引の状況

イ  特定取引収益・費用の内訳

当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比 ５億88百万円増加の 30億79百万円となりました。

一方、特定取引費用はありませんでした（前連結会計年度比 ２百万円減少）。

この結果、特定取引収支は、前連結会計年度比 ５億90百万円増加の 30億79百万円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

ロ  特定取引資産・負債の内訳(末残)

当連結会計年度末の特定取引資産は、前連結会計年度末比 ７億２百万円減少の 59億11百万円となりました。

一方、特定取引負債は、前連結会計年度末比 27百万円減少の １億６百万円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

⑤ 国内・海外別預金残高の状況

〇  預金の種類別残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

４  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況

イ  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)   「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

ロ  外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のいずれも該当ありません。

⑦ 国内・海外別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

    「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３  「相殺消去額」には、当社及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。

(キャッシュ・フローの状況)

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより、6,066億18百万円の支出（前連結会計年度は １兆60億35百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還などにより、2,819億92百万円の収入（前連結会計年度は 794億58百万円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、120億67百万円の支出（前連結会計年度は 641億49百万円の支出）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中 3,367億２百万円減少して ２兆8,062億76百万円となりました。

なお、設備投資の資金調達の方法は自己資金であり、設備投資については、「第３ 設備の状況」に記載しております。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、株式会社横浜銀行及び株式会社東日本銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社横浜銀行(単体)の資産の査定の額

（注）部分直接償却後の金額を記載しております。

株式会社東日本銀行(単体)の資産の査定の額

　（注）部分直接償却を実施しておりません。

(生産、受注及び販売の状況)

銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、当社の完全子会社である株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行との間で、当社が両行に対しておこなう経営管理について、「グループの経営管理に関する基本契約書」および「経営管理に関する覚書」を締結しております。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。