１ 【業績等の概要】

当社は平成28年４月１日に設立されましたので、前連結会計年度との対比については記載しておりません。

・業績

当連結会計年度のわが国経済金融情勢を顧みますと、平成28年１月の中国株の暴落、人民元安、および原油価格の下落等の動きを受け、世界的にリスクオフの流れが強まり、円高株安傾向が進み、６月の英国のＥＵ離脱の国民投票の結果を受け、日経平均株価が一時15,000円を割り込みました。しかし、11月の米国大統領選挙後は、米国の経済政策への期待感から円相場は一転して円安基調に転じ、株価も上昇しました。

国内金融情勢については、世界的なリスクオフが物価の基調に悪影響を及ぼすリスクが高まったことから、そのリスクの顕在化を未然に防ぐため、日本銀行が平成28年１月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入し、年度当初から短期金利、長期金利ともにマイナス圏で推移しました。９月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が導入されて以降は、長期金利はプラス圏となりましたがゼロ近傍で推移し、短期金利については依然としてマイナス圏で推移しました。

国内経済については、緩やかな回復基調を維持しましたが一部に改善の遅れがみられました。首都圏経済をみると、個人消費は雇用・所得の改善を背景に緩やかに回復した一方、生産活動は概ね横ばいで推移し、神奈川県では輸出が減少するなど足踏みがみられました。

また、国内の消費者物価上昇率は、年度当初からマイナス圏が続きましたが、米国大統領選挙を契機とした円安基調への転換や、原油価格の持ち直しにより、平成29年１月以降プラスに転じたものの、その上昇幅は小幅にとどまりました。

この結果、当連結会計年度における業績は、以下のとおりとなりました。

預金は、当期末において 14兆9,302億円となりました。このうち、定期預金は当期末において ４兆1,372億円となりました。

次に、貸出金は、当期末において 11兆9,780億円となりました。また、有価証券は、当期末において ２兆6,801億円となりました。なお、このうち国債は、当期末において 5,070億円となりました。

そのほか、総資産は、当期末において 18兆7,399億円となりました。

損益につきましては、経常収益は、3,294億７千６百万円となりました。一方、経常費用は、2,323億８百万円となった結果、当期は、経常利益が 971億６千８百万円となりました。

また、企業結合による負ののれん発生益 603億４千６百万円を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,266億５千６百万円となりました。なお、１株当たりの当期純利益金額は 98円８銭となりました。

当連結会計年度末の国際統一基準による連結総自己資本比率は、11.52％となりました。

　なお、「業績等の概要」に記載している親会社および国内連結子会社の課税取引については、消費税および地方消費税を含んでおりません。

・キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネーなどの増加により １兆60億３千５百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより 794億５千８百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、優先出資証券の償還などにより 641億４千９百万円の支出となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、３兆1,429億７千９百万円となりました。

(1) 国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、1,722億62百万円、役務取引等収支は、491億22百万円、特定取引収支は、24億89百万円、その他業務収支は、77億80百万円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という。)であります。

    「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。

２  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、15兆409億50百万円となりました。受取利息は 1,832億19百万円となり、この結果、利回りは 1.21％となりました。

一方、資金調達勘定の平均残高は、16兆8,734億63百万円となりました。支払利息は 109億56百万円となり、この結果、利回りは 0.06％となりました。

①  国内

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

②  海外

(注) １  海外連結子会社の平均残高は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

③  合計

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

２  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、634億73百万円となりました。

また、役務取引等費用は、143億51百万円となりました。

この結果、役務取引等収支は、491億22百万円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①  特定取引収益・費用の内訳

当連結会計年度の特定取引収益は、24億91百万円となりました。

一方、特定取引費用は、２百万円となりました。

この結果、特定取引収支は、24億89百万円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

②  特定取引資産・負債の内訳(末残)

当連結会計年度の特定取引資産は、66億13百万円となりました。

一方、特定取引負債は、１億33百万円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

〇  預金の種類別残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

４  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)   「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

②  外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、当連結会計年度において該当ありません。

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

    「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３  「相殺消去額」には、当社及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

　（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、株式会社横浜銀行及び株式会社東日本銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社横浜銀行(単体)の資産の査定の額

株式会社東日本銀行(単体)の資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行の完全親会社である株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは、企業活動の根幹をなす哲学である「経営理念」を制定し、この「経営理念」を具現化するための長期ビジョンとして、当社とステークホルダーとの関係ごとに「目指す姿」を掲げ、商号「コンコルディア」に由来するグループスローガン「One Heart for You ～ こころをあわせて」のもと、地域金融グループとしての社会的使命と役割を果たしていきます。

［コンコルディア・フィナンシャルグループの経営理念］

グループ各社の強みと特色を活かし協働することにより、お客さまに対する最高の金融サービスの提供を通じて、地域の発展とともに企業価値の向上を目指し、信頼される金融グループとして、活力ある未来の創造に貢献します。

［コンコルディア・フィナンシャルグループの長期ビジョン（目指す姿）］

①地域金融機関としてお客さまとの深いリレーションを保ち、経営統合による広域ネットワークを最大限活かした幅広く質の高い金融サービスや地域情報を提供することにより、信頼される金融グループを目指します。

②グループ各社のブランドを堅持しつつ、各社の経営基盤とノウハウを最大限共有し、共同化・効率化を積極的に推進することで生ずる経営資源を成長地域・成長業務分野へ戦略的に投入して、収益力の強化と企業価値の向上を目指します。

③環境やお客さまのニーズの変化に適切に対応し、お客さまに常にご満足いただけるよう、従業員一人ひとりのコンサルティング能力や事業評価力の向上を目指します。

④グループの経営基盤である首都圏を中心とした地域における様々な課題に対し、高度なコンサルティングや金融的手法を活用したソリューションを提供することにより、豊かな地域社会の創造に貢献します。

（２）目標とする経営指標

コンコルディア・フィナンシャルグループは、平成28年度から平成30年度の３年間を「金融環境の変化に即応し、経営統合効果の早期実現に向けた効率化や成長投資に積極的に取り組むことにより、お客さまとのリレーションを拡大・深化する３年間」と位置づけ、中期経営計画「One Heart for You ～1st Stage～」をスタートさせました。

中期経営計画の最終年度における目標指標は、成長性、健全性、効率性を表す指標を掲げております。

　　（注）ROE（連結）は親会社株主に帰属する当期純利益ベース

（３）中長期的な会社の経営戦略

コンコルディア・フィナンシャルグループの中期経営計画「One Heart for You ～1st Stage～」では、長期ビジョン（目指す姿）の実現や経営目標の達成に向け、次の４つの基本戦略を掲げております。

　＜基本戦略＞

①お客さまとの接点拡大とサービスの拡充

②グループシナジーの早期実現による成長の加速

③多様性と広範な専門知識を有する人材の育成

④地方創生をはじめとする地域の課題への主体的な関与

（４）会社の対処すべき課題

中期経営計画２年目にあたる平成29年度は、日本銀行の現在の金融緩和政策が当面続くとの見込みのもと、最終年度の目標を達成するための基礎固めの年として、中期経営計画に当初掲げた施策に加え、さらなるコストの削減とグループ経営体制を充実・定着させるための施策に取り組んでまいります。

①グループ経営体制の充実・定着

経営統合初年度に構築したグループ経営の枠組みを有機的に機能させるため、持株会社へ経営企画、リスク管理、ＡＬＭ部門等を集約し、経営管理機能を拡充することにより、グループ経営体制の充実・定着を一層推進します。これに伴い、子会社の本部組織を見直し、フラットで簡素な組織に再編することで、業務の効率化を進め、さらなるコストシナジーを追求してまいります。

これにより創出した人員や経営資源を、グループ企業の垣根を越えて、成長分野や戦略投資に充てることにより、グループ収益力の向上をはかってまいります。

あわせて、働き方改革を推進し、業務の合理化・効率化を進めるとともに、職員のライフワークバランスの改善と従業員満足度の向上を実現することにより、一人ひとりの生産性を高めてまいります。

②フィンテックの活用

ＩＣＴ(情報通信技術)、ＡＩ（人工知能）、ブロックチェーン技術等を活用した新たな金融サービスについては、今後さらに進展が見込まれるため、引き続き、お客さまの利便性・サービス向上に資する分野に前向きに取り組んでまいります。

平成29年度は、平成28年12月に導入したオムニチャネル・システムが本格稼動するとともに、今後予定している店舗やコールセンターを含めた全てのチャネルのリアルタイム連携に向けた投資を進め、「いつでも」「どこでも」お客さまのニーズにより的確にお応えできる環境を整備してまいります。

また、ＡＩと会計ビッグデータ等を融合し、ウェブなどで融資が完結するオンラインレンディングの仕組みや、ブロックチェーン技術を活用した送金サービスなど、新たな金融サービスの事業化に取り組んでまいります。

③ガバナンス強化

当社グループの持続的な成長を促進し、中長期的な企業価値の向上をはかるため、現行の役員報酬枠の範囲内で、役員が適切にリスクをとるインセンティブを高め、攻めのガバナンスを実践する報酬体系に見直します。

まず、現金報酬における変動報酬の割合を高め、さらに、現金報酬に対する株式報酬の割合を高めます。株式報酬については、現行のストックオプションを改めて、信託制度を活用して当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を退職時に交付および給付するものと、中期経営計画の終了時に業績指標の達成度に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付するものとの２つの制度を創設します。中期業績連動の報酬については、社外取締役からなる報酬・人事委員会が評価します。

さらに、当社の取締役会が、株主の皆さまの負託にお応えし、その課せられた役割・責務を十分に果たしていけるよう、取締役会の実効性を評価し必要な改善を進めてまいります。

コンコルディア・フィナンシャルグループは、地域の発展とともに活力ある未来の創造に貢献できる金融グループとして邁進し、お客さまのお役に立つことで皆さまから愛されサポートされる金融グループを目指してまいります。

（５）財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

基本方針は定めておりませんが、コーポレート・ガバナンスに関する報告書において、「当社の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆さまにより、自由で活発な取引をいただきます。よって、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されるべきであると考えております。このような認識のもと、当社は、株主共同の利益を中長期的に維持・向上させるため、経営の効率性・収益性を高め、株主還元を積極的におこなうことを通じて企業価値の向上に取り組みます。なお、上記の考え方に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み、すなわち買収防衛策は導入しておりませんが、経営方針を徹底し、株主をはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を確立していくことが、買収防衛にとって重要であると考えております。」と記載しております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性がある主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 持株会社のリスク

当社は銀行持株会社であるため、当社の収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払ができない可能性があります。

(2) 経営統合に関するリスク

当初期待した経営統合効果を十分に発揮できない可能性があります。その結果、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

経営統合効果の進展を妨げる主たる要因としては以下のものが考えられますが、これらに限定されるものではありません。

・当社および当社グループにおける業務面での協調体制の強化や経営資源の相互活用が奏功せず、シナジー効果が十分に発揮できない場合。

・経営統合に伴う経営インフラの整備・統合・再編等により、想定外の追加費用が発生する場合。

(3) 他の金融機関・他の業態との競合について

当社グループは、神奈川県および東京都という成長性の高いマーケットの中で確固たる営業基盤を築いておりますが、他の金融機関が当社グループの営業地盤において今後さらに積極的な営業展開を進めることにより、あるいは他の業態が当社グループの事業分野に新たに参入することにより競争が激化する可能性があります。

(4) 信用リスク

①　不良債権の状況

当社グループは、厳格な自己査定の実施にもとづく不良債権処理の徹底と、大口融資先の削減による小口分散化を進めてきておりますが、国内外の景気動向、不動産・株式市場を含む金融経済環境の変化および貸出先の経営状況等が、当社グループの不良債権や与信関係費用に影響を与える可能性があります。

また、予想損失率を上回る貸倒れが発生した場合、または、当社グループの自己査定結果と関係当局の検査・考査における査定結果が異なる場合、追加的な引当てを実施する必要が生じる可能性があります。

②　中小企業等に対する貸出金について

当社グループは、地域の中小企業・個人向け貸出金の増強に継続して取り組んでいることから、中小企業・個人向け貸出の比率は高い水準を維持しております。中小企業・個人向け貸出については、小口化によりリスク分散をはかっておりますが、中小企業の業績や担保不動産の価格、個人の家計の動向等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　特定の取引先等への高い依存度

当社グループの貸出ポートフォリオは、従来より貸出金の小口分散化を進めてきており、特定の大口貸出先への大きな偏りもなく、幅広く分散した内容となっておりますが、貸出ポートフォリオのなかで不動産業に対する貸出金残高が占める割合は、他の業種に比べて多くなっております。今後、不動産業の経営環境が悪化した場合は、当社グループの貸出金額や不良債権額に影響を与える可能性があります。

④　地域経済の動向

当社グループは、神奈川県・東京都を主とした首都圏を主要な営業地盤としていることから、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大がはかれないほか、信用リスクが増加するなど当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 市場リスク

当社グループは、バンキング業務またはトレーディング業務として債券、投資信託、デリバティブ商品等の相場変動を伴う金融商品に対して投資活動をおこなっております。当社グループの体力の範囲内でコントロール可能なリスク量となるようにリスク管理に努めておりますが、金利、外国為替、債券および株式市場において想定を超える変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 流動性リスク

当社グループは、資金繰りの適切な管理に努めておりますが、当社グループや金融業界一般に対して否定的な内容の報道がなされた場合、国内の他の金融機関の信用が著しく悪化しリスクプレミアムが生じた場合等、当社グループの資金・資本調達および業績に影響を与える可能性があります。

(7) 退職給付債務に関するリスク

当社グループは、年金資産の運用利回りが低下した場合や、割引率等予定給付債務計算の前提となる年金数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付債務が増加することにより、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を与える可能性があります。

(8) 自己資本比率規制に関するリスク

当社グループは、海外営業拠点を有しておりますので、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）」に定められた国際統一基準における所要水準以上の連結自己資本比率を維持する必要があります。当社グループの自己資本比率は、現在のところ、この所要水準を上回っておりますが、今後、算出基準等に何らかの変更があった場合、資本金、利益剰余金、保有有価証券の評価差損等の増減、劣後債務の増減およびリスク・アセットの額等が変動し、その結果、当社グループの自己資本比率に影響を与える可能性があります。

また、国際統一基準では、平成28年３月末から最低所要水準に加え資本保全バッファーを備えることが求められております。当社グループの自己資本比率は、現在このバッファー水準を上回っておりますが、一定水準を下回った場合には、配当等の社外流出について制限を受ける可能性があります。

(9) 流動性規制に関するリスク

当社グループの流動性カバレッジ比率は規制水準を上回っておりますが、今後、算出基準等に何らかの変更があった場合、適格流動資産の額や資金流出額等が変動し、その結果、当社グループの流動性カバレッジ比率に影響を与える可能性があります。

(10) 繰延税金資産に関するリスク

当社グループは、繰延税金資産を現時点の会計基準にもとづき計上しております。今後、会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績ならびに自己資本比率に影響を与える可能性があります。

(11) 情報漏洩リスク

当社グループは、お客さまに関するデータの漏洩、不正、悪用等がないよう最大限の努力を払っておりますが、万一そのようなことがおこった場合には、当社グループのレピュテーショナルリスクが顕在化し、お客さまの経済的・精神的損害に対する賠償など直接的な損害が発生する可能性があります。

(12) コンプライアンスに係るリスク

当社グループは、各種法令諸規則が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底をおこなっておりますが、これら法令諸規則が遵守されなかった場合には、当社グループの業務運営や業績に影響を与える可能性があります。

(13) 金融犯罪に係るリスク

当社グループは、キャッシュカードの偽造・盗難をはじめとする金融機関を狙った犯罪が多発している状況を踏まえ、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取り組みをおこなっております。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、被害に遭われたお客さまに対し多額の補償をおこなう場合、ならびに未然防止の対策に多額の費用が必要となる場合には、当社グループの経費負担が増大し、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

(14) 重要な訴訟事件等の発生に伴うリスク

当社グループでは、業務遂行の過程で損害賠償請求訴訟等を提起されたり、損害に対する補償が必要となる可能性があります。その結果、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

(15) 格付低下のリスク

当社グループは、外部格付機関が当社の格付けを引き下げた場合、当社グループの資本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのものが制限される可能性があります。その結果、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

(16) システムに係るリスク

当社グループは、保有する情報とコンピュータシステムを適切に保護するため、「セキュリティポリシー」「セキュリティスタンダード」「システムリスク管理規程」を定め、システムリスクに対する体制整備をおこなうとともに、オンラインシステムに関しては、万が一、システム障害が発生した場合に備えて、コンピュータ機器・回線の二重化や危機管理に対する訓練を実施し、早期回復をおこなえるよう努めています。また大規模地震などの災害に備え、オンラインシステムのバックアップセンターを設置しています。

しかしながら、過失、事故、ハッキング、コンピュータウィルスの発生、システムの新規開発・更新等により重大な障害が発生し、障害の規模によってはこうした対策が有効に機能しない可能性があります。その結果、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

(17) その他リスク

当社グループは、これらの他にも事務リスク、決済リスク、人的リスクなど様々なリスクがありうることを認識し、それらを可能な限り防止、分散あるいは回避するよう努めております。しかしながら、政治経済情勢、法的規制および大規模な自然災害その他当社グループの支配のおよばない事態の発生により、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、当社の完全子会社である株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行との間で、当社が両行に対しておこなう経営管理について、平成28年４月１日付で「グループの経営管理に関する基本契約書」および「経営管理に関する覚書」を締結しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりであります。

(財政状態)

①  資産、負債及び資本の状況

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は 18兆7,399億円、純資産は １兆1,137億円となりました。

主要な勘定残高といたしましては、預金は 14兆9,302億円、貸出金は 11兆9,780億円、また、有価証券は ２兆6,801億円となりました。

○  連結自己資本比率 （国際統一基準）

（注）自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）」にもとづき算出しております。

(経営成績)

当連結会計年度の経営成績につきましては、経常収益は、3,294億７千６百万円となりました。一方、経常費用は、2,323億８百万円となりました。その結果、当期は、経常利益が 971億６千８百万円となりました。また、企業結合による負ののれん発生益 603億４千６百万円を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,266億５千６百万円となりました。

○  損益の概要

(注) １　「連結粗利益」は、(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(特定取引収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)で算出しております。

２　当社は、平成28年４月１日設立のため、前連結会計年度の計数は記載しておりません。

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローの状況については、「１  業績等の概要」に記載しております。