１ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち預金と同様の性格を有するものについては移動平均法による原価法により行っております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品：４年～20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費及び創立費は、支出時に全額費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 関係会社に対する金銭債権
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当事業年度 |
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金銭債権 |
42,495百万円 |
※２ 社債は、劣後特約付社債であります。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
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当事業年度 |
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営業取引 |
58,169百万円 |
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営業取引以外の取引 |
14百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
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当事業年度 |
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給料・手当 |
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子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
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当事業年度 (平成29年３月31日) |
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子会社株式 |
879,639 |
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合計 |
879,639 |
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
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当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
15百万円 |
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未払事業税 |
14 |
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その他 |
7 |
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繰延税金資産合計 |
38 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.9％ |
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（調整） |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△30.8 |
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その他 |
△0.0 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
0.1 |
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。