1 資産の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法及び移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
(3)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
2 固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しています。
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
3 引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
当事業年度末の未引渡工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産(退職給付信託を含む)の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
4 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは主として原価比例法)を適用しています。
②その他の工事
工事完成基準を適用しています。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 |
ヘッジ対象 |
為替予約、通貨オプション |
外貨建金銭債権・債務等(予定取引を含む) |
金利スワップ、通貨スワップ |
借入金 |
③ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(4)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(5)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「預り金」及び「前受収益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しています。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「預り金」15,888百万円、「前受収益」25百万円、「その他」37,835百万円は、「その他」53,749百万円として組替えています。
(日本飛行機株式会社の雪害について)
2014年2月15日の大雪により、連結子会社である日本飛行機株式会社の厚木事業所の格納庫屋根が崩落したことに伴い、格納庫にて定期修理中であった海上自衛隊の航空機に被害が発生しました。当社及び日本飛行機株式会社は、本件の取扱について防衛省と協議を進めていましたが、2017年7月、防衛省は19億円の損害を被ったとして、当社が防衛省(国)に対して有する代金請求権を対象として同額での相殺を実行しました。当社は防衛省の主張及び相殺実行について受諾できないことから、防衛省に対し相殺対象となった代金19億円の支払を督促しましたが、防衛省がこれに応じなかったため、2017年10月に当該金額の支払を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。今後の訴訟の結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
※1 関係会社に対する金銭債権債務
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
短期金銭債権 |
160,108 |
百万円 |
184,664 |
百万円 |
長期金銭債権 |
27,333 |
|
15,052 |
|
短期金銭債務 |
82,754 |
|
83,848 |
|
※2 一部の仕掛品につき、それを販売することにより発生する売掛債権を信託財産とする自己信託受益権を設定しており、当該信託財産に関連する仕掛品を、前事業年度7,373百万円、当事業年度2,468百万円含みます。
※3 担保に供している資産及び担保に係る債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
(1) 担保に供している資産 |
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|
|
建物 |
69 |
百万円 |
65 |
百万円 |
投資有価証券 |
14 |
|
14 |
|
関係会社株式 |
67 |
|
67 |
|
計 |
150 |
|
146 |
|
(2) 担保に係る債務 |
|
|
|
|
短期借入金 |
9 |
百万円 |
7 |
百万円 |
長期借入金 |
61 |
|
46 |
|
計 |
70 |
|
53 |
|
4 保証債務
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
関係会社等及び従業員の |
23,028 |
百万円 |
24,019 |
百万円 |
※5 一部の海外LNGタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等を原因として総原価が当初見積りより増加しています。同社の契約違反により当社が被った損害に係る賠償請求予定金額の一部を総原価見積りから控除して受注工事損失引当金を算定しています。
※1 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
|
当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
||
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
406,153 |
百万円 |
|
427,276 |
百万円 |
仕入高 |
191,758 |
|
|
194,174 |
|
営業取引以外の取引高 |
23,533 |
|
|
25,903 |
|
※2 営業外費用の民間航空エンジン契約調整負担金は、当社が参画しているエンジンプログラムにおいて、機体メ
ーカーとの契約に関連する一時的な費用負担が発生することとなったため計上しています。この負担は、機体
メーカーに納入する予定のエンジンの一部を運航サポート用のスペアエンジンへ振り向けることによるもので
す。
※3 特別損失のオフショア作業船造船契約解除に伴う損失は、契約の解除により生じたたな卸資産の評価損及び売
掛債権の損失処理等によるものです。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
子会社株式 |
635 |
9,178 |
8,543 |
合計 |
635 |
9,178 |
8,543 |
当事業年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
子会社株式 |
635 |
9,227 |
8,592 |
合計 |
635 |
9,227 |
8,592 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
|
(単位:百万円) |
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
子会社株式 |
95,289 |
99,865 |
関連会社株式 |
3,747 |
4,947 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含みません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
4,731 |
百万円 |
4,561 |
百万円 |
退職給付引当金 |
23,936 |
|
26,496 |
|
棚卸資産評価損 |
2,172 |
|
2,417 |
|
有価証券等評価損 |
1,388 |
|
1,413 |
|
土地評価損 |
1,536 |
|
744 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
4,876 |
|
1,040 |
|
減価償却限度超過額 |
5,669 |
|
7,482 |
|
保証工事引当金 |
2,949 |
|
3,178 |
|
受注工事損失引当金 |
5,188 |
|
5,433 |
|
繰越欠損金 |
625 |
|
748 |
|
その他 |
11,315 |
|
14,155 |
|
繰延税金資産 小計 |
64,390 |
|
67,672 |
|
評価性引当額 |
△14,699 |
|
△6,220 |
|
繰延税金資産 合計 |
49,690 |
|
61,451 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△3,821 |
|
△4,218 |
|
特別償却準備金 |
△535 |
|
△1,156 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,001 |
|
△1,150 |
|
その他 |
△1,885 |
|
△1,897 |
|
繰延税金負債 合計 |
△7,243 |
|
△8,422 |
|
繰延税金資産の純額 |
42,447 |
|
53,028 |
|
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
法定実効税率 |
30.7 |
% |
30.7 |
% |
(調整) |
|
|
|
|
受取配当金等の益金に算入されない項目 |
△49.9 |
|
△60.0 |
|
評価性引当額 |
△6.3 |
|
△66.9 |
|
外国源泉税 |
5.8 |
|
6.1 |
|
試験研究費税額控除 |
△1.6 |
|
△3.3 |
|
その他 |
2.4 |
|
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△18.9 |
|
△93.1 |
|
該当事項はありません。