(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

２　持分法の適用に関する事項

４　会計方針に関する事項

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）
　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1)　概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われています。

(2)　適用予定日

2019年３月期の期首より適用予定です。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）
　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1)　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

(2)　適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定です。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(表示方法の変更)

　(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」2,233百万円、「その他」8,866百万円は、「その他」11,100百万円として組み替えています。

(追加情報)

(日本飛行機株式会社の雪害について)

2014年２月15日の大雪により、連結子会社である日本飛行機株式会社の厚木事業所の格納庫屋根が崩落したことに伴い、格納庫にて定期修理中であった海上自衛隊の航空機に被害が発生しました。当社及び日本飛行機株式会社は、本件の取扱について防衛省と協議を進めていましたが、2017年７月、防衛省は19億円の損害を被ったとして、当社が防衛省（国）に対して有する代金請求権を対象として同額での相殺を実行しました。当社は防衛省の主張及び相殺実行について受諾できないことから、防衛省に対し相殺対象となった代金19億円の支払を督促しましたが、防衛省がこれに応じなかったため、2017年10月に当該金額の支払を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。今後の訴訟の結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

※１　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。

※２　一部の仕掛品につき、それを販売することにより発生する売掛債権を信託財産とする自己信託受益権を設定しており、当該信託財産に関連する仕掛品を、前連結会計年度7,373百万円、当連結会計年度2,468百万円含みます。

※３　担保資産及び担保付債務

※４　有形固定資産に対する減価償却累計額

※５　非連結子会社及び関連会社に対する株式・出資金

６　保証債務

債務保証は次のとおりです。

(注) 2018年１月19日付で大連中遠川崎船舶工程有限公司を大連中遠海運川崎船舶工程有限公司に変更しています。

※７　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。なお、当連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を連結会計期間末日残高に含みます。

※８　一部の海外ＬＮＧタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等を原因として総原価が当初見積りより増加しています。同社の契約違反により当社が被った損害に係る賠償請求予定金額の一部を総原価見積りから控除して受注工事損失引当金を算定しています。

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損を売上原価に含みます(△は売上原価の控除)。

※２　売上原価に含まれる受注工事損失引当金繰入額

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　民間航空エンジン契約調整負担金

　当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

営業外費用の民間航空エンジン契約調整負担金は、当社が参画しているエンジンプログラムにおいて、機体メーカーとの契約に関連する一時的な費用負担が発生することとなったため計上しています。この負担は、機体メーカーに納入する予定のエンジンの一部を運航サポート用のスペアエンジンへ振り向けることによるものです。

※５　固定資産売却益

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

当社東京事務所の土地及び建物の売却によるものです。主として土地の売却益です。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　寮・社宅等の土地及び建物の売却によるものです。主として土地の売却益です。

※６　オフショア作業船造船契約解除に伴う損失

　　当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

オフショア作業船の造船契約解除に伴う損失（たな卸資産の評価損及び売掛債権の損失処理等）です。

（追加情報）

オフショア作業船造船契約解除に伴う損失の計上について

当社は、中長期的に有望な市場である海洋開発関連分野への進出を目的として、Island Offshore Shipholding LP（以下、「アイランドオフショア社」）の子会社（注）との間で、2013年11月にオフショア作業船（以下、「本船」）の造船契約を締結しました。本船は当社として初めて受注した船種であり、設計段階での不具合や材料費等の増加が発生していました。

一方、本船受注以降、海洋開発関連業界全体が原油価格の低迷により厳しい経営環境に直面するなか、アイランドオフショア社は、2016年11月以来、取引銀行団と財務リストラクチャリングに関する交渉を行っていました。

当社としては、アイランドオフショア社の財務リストラクチャリングの状況を注視しつつ、本船建造を一時中断する等慎重に対応してきました。その間、当社は本船の取扱いについて、同社と協議を重ねてきましたが、海洋開発関連事業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、先行き不透明感が払拭されないとの共通認識の下、造船契約を合意解除したため、所要の経理処理を行ったものです。

　（注）Island Navigator  I  KS （Island Offshore Shipholding LPが100%出資する子会社）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　 32千株

２　普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少　　　　　　 １千株

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　当社は、2017年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。

　　 ２　普通株式の発行済株式の減少株式数の内訳は、次のとおりです。
株式併合を実施したことによる減少　　　　　　　　　　1,503,724千株

     ３　普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりです。
　　　　　 単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　 17千株

４　普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりです。

株式併合を実施したことによる減少　　　　　　　　　　　　　242千株
単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少　　　　　　 １千株

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １株当たり配当額は、基準日が2017年９月30日であるため、2017年10月１日付の株式併合前の金額を記載しています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりです。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(単位：百万円)

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位：百万円)

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金のうち、長期的な運転資金や設備投資資金は主に銀行借入や社債の発行により調達し、短期的な運転資金は、銀行借入や短期社債（電子コマーシャル・ペーパー）の発行などにより調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて為替予約等を利用してヘッジしています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務について、その支払期日は、ほとんどが１年以内です。また、その一部には、資機材等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、そのほとんどが同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主として運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で約20年後です。このうち一部は、変動金利や外貨建てであるため金利や為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引や通貨スワップ取引）を利用してヘッジしています。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (７)重要なヘッジ会計の方法」のとおりです。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、各事業における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

当連結会計年度の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主に為替予約を利用してヘッジしています。なお、為替相場の状況により、原則として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権から外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて為替予約を行っています。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利や為替の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引や通貨スワップ取引を利用しています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引については、取引権限などを定めた社内規程に従い、事前に限度額等の基本方針について担当役員の承認を得た上で、財務部が取引を行っています。月次の取引実績は、担当役員に報告しています。連結子会社についても、当社に準じて管理を行っています。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各事業部門からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化、資金調達環境を考慮した長短の調達バランスの調整、コミットメントラインの確保などにより、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を含みます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含みません((注)２参照)。

前連結会計年度(2017年３月31日)

(単位：百万円)

(*)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

当連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

(*)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっています。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)に記載しています。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) １年内償還予定の社債

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(5) 社債

これらの時価については、市場価格によっています。

(6) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

注記事項(デリバティブ取引関係)に記載しています。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。

(注)３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2017年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

(注)４　社債、長期借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2017年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2017年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　非上場株式及び匿名組合出資等(連結貸借対照表計上額　5,355百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　非上場株式及び匿名組合出資等(連結貸借対照表計上額　5,411百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(単位：百万円)

３　減損処理を行った有価証券

減損処理額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性がないものとして減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2017年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２　金利通貨スワップ及びヘッジ対象とされている外貨建長期借入金は、時価で評価し評価差額を損益に計上しています。

当連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2017年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2017年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度(2018年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及びキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)を設けている他、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。

また、当社においては、退職給付信託が設定されています。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託を前連結会計年度71％、当連結会計年度60％含みます。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,183百万円、当連結会計年度2,212百万円です。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

米国において税制改革法が2017年12月22日に成立し、2018年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げが行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。

この税率変更により、繰延税金資産の純額は1,639百万円減少し、法人税等調整額が1,163百万円、退職給付に係る調整累計額が476百万円それぞれ増加しています。