第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、主に航空宇宙事業で新機種・新製品対応のための設備投資を、モーターサイクル&エンジン事業や精密機械事業を中心に、増産対応や生産合理化のための設備投資を実施しました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は、821億円(無形固定資産に係るものを含む)となりました。

各セグメントの投資内容は以下のとおりです。

(単位:億円)

セグメントの名称

設備などの主な内容・目的

2017年度

投資金額

船舶海洋

船舶の建造合理化設備など

47

車  両

車両の増産対応設備など

25

航空宇宙

航空機の生産合理化設備及び新機種・新製品対応設備など

288

ガスタービン・機械

ジェットエンジン等の増産対応設備及び生産合理化設備など

77

プラント・環境

産業機械の生産合理化設備など

16

モーターサイクル&エンジン

二輪車の新機種・新製品対応設備及び生産合理化設備など

205

精密機械

油圧機器及び産業用ロボットの増産対応設備など

109

その他

福利関連設備など

50

合 計

821

 

(注) 1 上記金額には消費税等は含みません。

    2 所要資金については、自己資金、借入金等によります。

    3 その他事業には、全社共通設備を含みます。

 

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

 

 

 

 

 

 

2018年3月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

摘要

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

工具、器具
及び備品

合計

神戸工場
(神戸市中央区)

船舶海洋事業、ガスタービン・機械事業、プラント・環境事業

船舶等
建造設備

25,360

10,523

900

(339)

1,312

1,957

40,054

3,259

 

その他設備

118

30

80

(1)

66

295

 

坂出工場
(香川県坂出市)

船舶海洋事業

船舶等
建造設備

866

2,347

0

(915)

559

3,773

951

 

兵庫工場
(神戸市兵庫区)

車両事業

鉄道車両
製造設備

5,498

2,842

8,551

(219)

723

17,616

1,453

 

岐阜工場
(岐阜県各務原市)

航空宇宙事業

航空機
製造設備

23,586

21,438

2,697

(726)

10,109

57,832

3,750

注3

その他設備

161

1,019

(29)

11

1,191

名古屋第一工場
(愛知県弥富市)

航空宇宙事業

航空機
製造設備

22,559

27,141

3,565

(71)

21,557

74,824

 

注3

名古屋第二工場
(愛知県
海部郡飛島村)

航空宇宙事業

航空機
製造設備

33

281

198

513

 

注3

西神工場
(神戸市西区)

ガスタービン・機械事業

エンジン
製造設備

4,222

10,207

4,419

(100)

923

19,772

400

 

播磨工場
(兵庫県
加古郡播磨町)

プラント・環境事業、ガスタービン・機械事業、車両事業

鉄構製品等
製造設備

6,753

6,235

3,144

(459)

635

16,769

418

 

明石工場
(兵庫県明石市)

モーターサイクル&エンジン事業、ガスタービン・機械事業、精密機械事業

二輪車等
製造設備

15,865

15,241

920

(538)

537

6,308

38,872

4,181

 

その他設備

13,288

1,157

1,622

(2,672)

1,409

17,478

加古川工場
(兵庫県加古川市)

モーターサイクル&エンジン事業

二輪車
製造設備

489

372

79

(48)

188

1,130

86

 

西神戸工場
(神戸市西区)

精密機械事業

油圧機器
製造設備

8,296

12,565

2,452

(341)

4,233

27,546

977

 

神戸本社
(神戸市中央区)

全社

その他設備

2,397

82

2,158

(309)

219

4,858

323

注4

東京本社
(東京都港区)

全社

その他設備

2,126

8

3,860

(186)

314

6,309

625

注5

合計

131,623

110,476

35,472

(6,953)

1,849

49,417

328,840

16,423

 

 

(注) 1 上記の帳簿価額には建設仮勘定並びに無形固定資産の金額は含みません。

2 上記金額には消費税等は含みません。

3 名古屋第一工場・名古屋第二工場の従業員数は岐阜工場に含みます。

4 神戸本社には、中部・関西・中国・九州・沖縄支社、関西地区寮社宅等福利厚生施設他を含みます。

5 東京本社には、海外事務所、北海道・東北支社、関東地区寮社宅等福利厚生施設他を含みます。

 

 

(2) 国内子会社

 

 

 

 

 

 

 

2018年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

摘要

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

工具、器具
及び備品

合計

日本飛行機㈱

本社事業所
(横浜市
金沢区)

航空宇宙
事業

航空機
製造設備

2,574

2,527

649

(146)

396

6,148

636

 

航空機整備
事業所
(神奈川県
大和市)

航空機
修理設備

6,376

1,922

341

(71)

385

9,025

439

 

㈱カワサキライフコーポレーション

本社事業所
(神戸市
中央区)
他6事業所

その他
事業

その他
設備

15,497

66

1,527

(53)

259

17,351

303

 

 

(注) 1 上記の帳簿価額には建設仮勘定並びに無形固定資産の金額は含みません。

2 上記金額には消費税等は含みません。

 

(3) 在外子会社

 

 

 

 

 

 

 

2018年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

摘要

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

工具、器具
及び備品

合計

Kawasaki Motors
Manufacturing
Corp., U.S.A.

リンカーン工場
(米国
ネブラスカ州)

車両事業、モーターサイクル&エンジン事業、航空宇宙事業

四輪バギー車等・鉄道車両等製造設備

5,690

4,744

170

(1,343)

550

11,156

1,475

 

メアリービル工場
(米国
ミズーリ州)

エンジン製造設備

3,341

3,540

27

(472)

143

7,053

871

 

Kawasaki Motors
Enterprise
(Thailand)
Co., Ltd.

ラヨーン工場
(タイ
ラヨーン県)

モーターサイクル&エンジン事業

二輪車等
製造設備

2,222

7,492

973

(236)

149

10,838

2,388

 

バンコク
事業所
(タイ
バンコク)

その他
設備

17

66

(-)

16

100

75

 

 

(注) 上記の帳簿価額には建設仮勘定並びに無形固定資産の金額は含みません。

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの当連結会計年度終了後1年間の設備投資については、増産対応や、新機種・新製品対応、生産合理化対応のための設備を中心に約800億円(無形固定資産に係るものを含む)を計画しています。

各セグメントの計画内容は次のとおりです。

(単位:億円)

セグメントの名称

設備などの主な内容・目的

2018年度

計画金額

航空宇宙システム

航空機及びジェットエンジンの増産対応設備など

340

エネルギー・環境プラント

産業機械の新機種・新製品対応設備など

30

精密機械・ロボット

油圧機器及び産業用ロボットの増産対応設備など

140

船舶海洋

船舶の建造合理化設備など

25

車  両

車両の増産対応設備など

50

モーターサイクル&エンジン

二輪車の新機種・新製品対応設備など

180

その他

工場共通設備など

35

合 計

800

 

(注) 1 上記金額には消費税等は含みません。

2 所要資金については、自己資金、借入金等により賄う予定です。

3 その他事業には、全社共通設備を含みます。

4 2019年3月期から、「航空宇宙システム」、「エネルギー・環境プラント」、「精密機械・ロボット」、「船舶海洋」、「車両」、「モーターサイクル&エンジン」、及び「その他」に報告セグメントを変更しています。

 

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。