１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

［会社の経営の基本方針］

当社グループは、カワサキグループ・ミッションステートメントにおいて、「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」をグループミッションとして掲げ、「航空宇宙システム、エネルギー・環境プラント、精密機械・ロボット、交通・輸送の４分野を主な事業分野として、最先端の技術で新たな価値を創造し、顧客や社会の可能性を切り開く企業グループを目指す」ことをビジョンとして定めています。

また、「選択と集中」「質主量従」「リスクマネジメント」を指針とし、資本コストを上回る利益を安定的に創出するとともに、先端的な研究開発と革新的な設備投資を持続的に行い、将来に亘る企業価値の向上を図ること、すなわち「Kawasaki-ROIC経営(以下、ＲＯＩＣ経営)」の推進を経営の基本方針に掲げ、収益性・安定性・成長性を重視した事業ポートフォリオの構築に取り組んでいきます。

［目標とする経営指標］

目標とする経営指標は、利益(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)及び資本効率を測る指標である投下資本利益率(ＲＯＩＣ ＝ ＥＢＩＴ(税引前利益 ＋ 支払利息) ÷ 投下資本(有利子負債 ＋ 自己資本))としています。

そして、当社グループが有する事業を細分化したビジネスユニット(以下、ＢＵ)毎にＲＯＩＣ管理を行い、ＲＯＩＣがハードルレート(最低限確保すべき水準)を下回るＢＵは、早期にハードルレートを上回るべく具体的施策を展開していきます。一方、既にＲＯＩＣがハードルレートを上回っているＢＵは業界トップクラスのＲＯＩＣの達成、又は経済的付加価値の増加に取り組むことにより、当社グループ全体の企業価値向上を図ることとしています。

これらの経営指標の改善の結果として自己資本利益率(ＲＯＥ ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本)の向上も図っていきます。

［中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題］

１．品質管理体制の総点検

外部の有識者を中心とした全社品質管理委員会を設置し、Ｎ７００系新幹線台車枠の製造不備に関する原因究明と再発防止策の検討を進めていきます。また、全社の品質管理体制について総点検を行うことで、お客様からの信頼回復に努めます。

２．ＲＯＩＣ経営（企業価値向上）の徹底

成長分野（航空宇宙システム、エネルギー、ロボット等）への投資を積極的に行うとともに、技術の結集によるシナジー効果の創出、将来を見据えた技術・製品の差別化などに取り組み、収益力や競争優位性を強化していきます。また、入金条件の改善や資産圧縮等により営業キャッシュ・フローを改善し、フリー・キャッシュ・フローの創出を目指します。加えて、円高水準においても中長期的に安定してＲＯＩＣ８％以上を確保できるよう、コスト削減やグローバルサプライチェーンの強化に取り組み、為替変動に強い事業運営体制を構築していきます。

３．プロジェクトにおけるリスク管理の強化

受注前のリスクチェック機能を強化し、徹底的にリスクの排除に取り組みます。また、プロジェクトリスク管理委員会において、遂行中のプロジェクトの進捗状況を把握し、損失発生の未然防止や状況変化への迅速な対応に努めます。こうした取り組みを強化しつつ、持続的成長のための挑戦を続けていきます。

４．情報通信技術の活用によるものづくり力強化・サービス事業の強化

情報通信技術を活用して生産状況の見える化を進め、将来的には工場間の連携を高度化してものづくり力を強化していきます。また、人工知能を活用したモーターサイクル、発電プラントなどにおける遠隔監視・故障診断技術等を開発し、拡大・多様化する顧客ニーズに応える製品・サービスを提供することにより、高収益体質を確立していきます。

５．働き方改革とダイバーシティの推進

事務系・技術系社員を中心とした働き方改革「Kawasaki Workstyle Innovation活動（K-Win活動）」を進め、従業員の能力を最大限に発揮することで、生産性を高めていきます。また、ダイバーシティを尊重し、女性の活躍推進や育児支援策をはじめとしたワーク・ライフ・バランスの向上に取り組むとともに、障がい者が働きやすい職場環境の整備と仕事の確保等を推進します。

なお、個別事業における課題については以下のとおりです。

①　航空宇宙システム事業

Ｐ－１固定翼哨戒機・Ｃ－２輸送機の修理・部品供給を含めた量産の着実な推進及び派生型機への展開、ボーイング７８７分担製造品の増産への対応及び７７７Ｘの開発・量産立ち上げ、民間航空機用ジェットエンジンの新機種開発の推進及び増産対応

②　エネルギー・環境プラント事業

コアハード強化とその組み合わせによる最適システム構築、分散型エネルギー供給システムの提案、ＣＯ２フリー社会に貢献するシステムの構築、海外パートナーシップ強化による新興国・資源国を中心とした海外事業の拡大

③　精密機械・ロボット事業

油圧機器のショベル分野における増産体制の早期実現、高シェアの維持・拡大とショベル以外の建設機械/農業機械分野向けの拡販、ロボット分野におけるシステム提案力強化とＫＰＭ蘇州工場・西神戸工場の生産体制整備・拡大、技能伝承システム「Ｓｕｃｃｅｓｓｏｒ」、医療ロボットなど将来へ向けた新規分野への継続的な取り組み

④　船舶海洋事業

坂出工場におけるガス関連船を主体とした選別受注と徹底した生産性向上活動によるコスト競争力の強化、中国合弁会社との共同購買・分担建造など一体運営の更なる深化、潜水艦増艦に対する神戸工場の基盤構築

⑤　車両事業

品質管理の再構築、顧客ニーズに適合した技術・製品による競争力強化、コスト競争力の強化、アジア新興国における受注拡大、ＩｏＴを活用したメンテナンス事業及び軌道モニタリング事業参入等のストック型ビジネスの拡大、海外生産・海外調達及びパートナーシップの活用などグローバルな最適事業遂行体制の構築

⑥　モーターサイクル＆エンジン事業

“Kawasaki”らしい魅力ある強いモデルの継続投入、顧客価値に根ざした高いブランドの実現、先進国市場での更なるプレゼンスの向上、新興国市場におけるコスト競争力の一層の強化及び新規市場開拓、連結ベースのマネジメントの徹底効率化

(注) １　上記の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。

２　2019年３月期から、「航空宇宙システム」、「エネルギー・環境プラント」、「精密機械・ロボット」、「船舶海洋」、「車両」、「モーターサイクル＆エンジン」、及び「その他」に報告セグメントを変更しており、上記の記述は変更後の報告セグメントに基づいています。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、設備の状況、経理の状況のうち、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、記載事項のうち将来に関する事項は当連結会計年度末（2018年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。

当社グループは、グローバルかつ持続的な事業運営を可能とする全社的リスク管理の取組みに必要な体制を整え、当社グループにおける重要リスクを以下のとおり認識した上で、リスク発生の回避及びリスクが顕在化した時の影響の極小化に努めています。

(1) 政治・経済情勢

当社グループは、日本国内はもとより米州・アジア・欧州をはじめ世界各地で事業展開をしています。このため、それぞれの地域における政治・経済の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動

当連結会計年度における当社グループの連結売上高に占める海外向け売上高は57％であり、米ドル、ユーロ等の外貨建取引が多く存在します。外貨建取引については、総原価に占める外貨建コストの比率を高める等の為替変動リスクの軽減を図るとともに、為替動向を考慮しながら計画的に為替予約等のヘッジを行っていますが、製造拠点の多くが日本国内に立地しているため、海外取引に関わるリスクを負っています。

(3) カントリーリスク

当社グループは、海外市場における事業の拡大を図っており、製品・サービスの輸出に加えて、海外での現地生産やプラント等の建設工事、販売・調達等の活動をグローバルに展開しています。製品仕向地や生産・工事・販売・調達等を行う国や地域での紛争・政情不安・デフォルト、貿易制裁、宗教・文化の相違、特殊な労使関係等により、円滑な業務遂行が妨げられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個別プロジェクト管理

当社グループは、お客様との個別契約に基づき受注する案件が多く、請負金額が大きい工事等の重要な案件については、応札時や受注契約時をはじめ、プロジェクト開始後も本社と事業部門でリスク分析やリスクへの対応等の十分な検討を行っています。しかし、当初想定できなかった政治・経済情勢の変動等による資材費や労務費の高騰、設計変更や工程の混乱等によって、当初見積り以上にコストが膨らみ、当該案件の損益悪化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 大規模災害

当社グループは、台風、地震、洪水、パンデミック等の各種大規模災害に対して発生時の損失を最小限に抑えるため、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、緊急連絡体制の整備、定期的な点検や訓練の実施等を進めています。しかし、このような災害による人的・物的被害の発生や資材・物流の停滞等が、当社グループの事業活動（特に工場での生産活動）に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、災害による損害が損害保険等で十分にカバーされる保証はありません。

(6) 情報セキュリティ

当社グループは、業務を通じて入手した取引先の機密情報や個人情報、また設計・技術・営業等の事業活動に係る機密情報を多数保有しています。これらの情報を保護するため、ＩＴシステムを含む情報管理の体制を構築し保全システムの整備・更新、従業員への教育等を行い、情報漏えい防止に努めています。しかし、サイバー攻撃などによるコンピュータウィルスの感染、不正アクセスや盗難、その他不測の事態により機密情報が消失、もしくは社外に漏えいした場合、当社グループの業績や信用・評判等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人財の確保・育成

当社グループの各職場で長年培ってきた技術・技能を有する優秀な人財の多くが退職時期を迎え、我が国の少子化の進行とも相まって当社グループの事業活動や競争力に悪影響を及ぼす可能性があります。その中で、積極的な採用活動を行い優秀な人財の確保に努めるとともに、技術・技能の伝承や人財の育成を進めていますが、労働市場の動向などによっては計画どおり人財の確保ができず、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 資金調達

当社グループは、将来見通しを含めた金利動向等を勘案して資金調達を実施し、低金利・安定資金の確保に努めていますが、金利の変動をはじめとする金融市場の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) アライアンス

当社グループは、国内外の幅広い事業分野において、他社と業務提携、合弁事業等のアライアンス関係を築いています。これらの実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から十分に検討を行っていますが、市場環境の変化、事業競争力の低下、相互の経営戦略の見直し等を理由として、アライアンス等が解消又は変更された場合、あるいは目論見どおりの効果を実現できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法令・規制

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、国内外各地で関連する法令・規制の適用を受けます。このため、その遵守はもちろんのこと、川崎重工グループ行動規範を制定し、コンプライアンスの強化を図っています。しかし、万一個人的な不正行為を含む重大な法令違反等のコンプライアンスリスクが発生した場合には、多額の過料・課徴金による損失や業務停止命令による受注機会損失の可能性があるほか、これに伴う社会的評価の低下が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 環境規制

当社グループは、国内外に製造設備を多数保有しており、各種環境規制の対象となる有害物質を使用している事業所やグループ会社があります。これらの有害物質の管理については十分な注意を払い外部流出防止策を講じています。万一外部に流出した場合でもその影響を最小限に抑制するための各種対策を講じていますが、想定外の事態により環境への悪影響が発生した場合には、社会的評価の低下を招くとともに工場の操業停止や損害賠償責任等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 品質管理

当社グループは、品質や安全に関する法令・規則の遵守に努めるとともに、製品の品質確保や製品安全、機械安全のリスクアセスメントを通じて、常に信頼性の向上に努めています。しかし、外注先のグローバル化や複数化による品質リスクの高まり、人的リソース不足や外注依存による技術・技能の空洞化等から、製品の品質に起因する事故、あるいはクレームやリコールにより、損害賠償や訴訟費用等の多額のコストが発生することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが支払う損害賠償額が製造物責任賠償保険でカバーされる保証はありません。

(13) 労働安全衛生

当社グループは、各事業所及び建設工事現場等における労働安全衛生管理には様々な対策を講じていますが、不測の事故、職場環境の不備・欠陥等により重大な労働災害や健康被害が発生した場合には、生産活動等に支障をきたすとともに社会的評価の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 資材調達

当社グループは、原材料・部品・機器等を国内外の多くの取引先から調達しており、安定した調達を行うため原材料や部品等の市場動向を注視するとともに、取引先の品質管理を徹底しながら特定の取引先への過度の集中を避け複数化を図っています。しかし、取引先が限定される特殊性のある原材料や部品の調達が滞ることで当社グループの生産活動に支障をきたしたり、原材料・部品等の価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 研究開発

当社グループの研究開発活動に係る情報は、「第２ 事業の状況 ５ 研究開発活動」に記載しています。これらの研究開発は、多額の費用と研究期間を要するため、研究開発が計画どおり進まず実用化の機会を喪失した場合や、市場ニーズとの不整合が生じ実用化に至らなかった場合、実用化しても十分な成果が得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 知的財産

当社グループは、保有する特許権や実用新案権等の知的財産の適切な管理・保全に努めています。しかし、保有する知的財産が多岐にわたるため、第三者による侵害を完全に防止できない可能性があります。また、当社グループの製品や技術が他社等の知的財産を侵害し、損害賠償等を請求され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 関係会社

当社グループは、多数の関係会社を有しています。これらの関係会社は当社と相互に密接な協力体制を築く一方、独立会社として自主的な経営を行っているため、その事業の動向や結果が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 経営成績及び財政状態の状況

①　連結業績の概況

世界経済は、実体経済が好調な米国や、内外需要が堅調な中国を中心に緩やかな成長が継続する一方、一部の新興国・資源国経済の減速などにより、総体的に勢いを欠く状況となっています。これらに加え、ＥＵからの英国の離脱交渉による企業活動への影響や、米国の保護主義的な政策の拡大による貿易摩擦の懸念など、今後の実体経済の先行きに対する不透明感が続いており、引き続き世界景気の下振れリスクには十分な注視が必要です。

国内経済は、設備投資の緩やかな増加や企業収益の改善などの影響を受け、緩やかに回復しています。今後も、総じて緩やかな成長が期待されますが、米国をはじめとする各国の経済政策や、朝鮮半島などにおける地政学リスクの高まりなどにより急激かつ大幅に為替が変動する可能性もあることから、引き続き為替相場に対しては十分な注視が必要です。

このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの連結受注高は、航空宇宙事業、車両事業、精密機械事業を中心に増加となりました。連結売上高は、プラント・環境事業での減収があったものの、精密機械事業やガスタービン・機械事業、モーターサイクル＆エンジン事業での増収により、全体として増収となりました。利益面に関しては、米国車両案件の採算悪化などに伴う車両事業での悪化や航空宇宙事業での減益があったものの、精密機械事業での増益や船舶海洋事業での改善などにより、営業利益、経常利益とも増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、オフショア作業船造船契約解除に伴う損失を特別損失として計上した一方で、特別利益（固定資産売却益）やブラジルでの造船合弁事業の損失にかかる繰延税金資産の計上に伴う税金費用の負担軽減などにより、増益となりました。

この結果、当社グループの連結受注高は前期比2,593億円増加の１兆6,080億円、連結売上高は前期比554億円増収の１兆5,742億円、営業利益は前期比99億円増益の559億円、経常利益は前期比65億円増益の432億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比27億円増益の289億円となりました。また、ＲＯＩＣ※は3.9％、ＲＯＥは6.4％となりました。

　※ＲＯＩＣ ＝ ＥＢＩＴ(税引前利益 ＋ 支払利息) ÷ 投下資本(有利子負債 ＋ 自己資本)

②　セグメント別業績の概要

船舶海洋事業

船舶海洋事業を取り巻く経営環境は、底値だった新造船価の回復基調や環境規制強化に伴うガス燃料推進船需要の顕在化がある一方で、ＬＮＧ開発プロジェクトの遅れによるＬＮＧ運搬船需要の後ろ倒し、中国・韓国政府による造船業支援政策の継続などにより、依然として競争が厳しい状況にあります。

このような経営環境の中で、連結受注高は、ＬＰＧ運搬船やジェットフォイルの受注があったものの、オフショア作業船にかかる造船契約の合意解除により、潜水艦の受注があった前期に比べ322億円減少の47億円となりました。

連結売上高は、潜水艦関連工事の減少などにより、前期に比べ75億円減収の956億円となりました。

営業損益は、貸倒引当金の追加計上や受注工事損失引当金の繰入れ増があった前期に比べ176億円改善して38億円の営業損失となりました。

車両事業

車両事業を取り巻く経営環境は、国内については老朽化車両の更新需要が安定的に存在しています。海外については、北米では注力市場であるニューヨーク地区で計画の一部見直しがあるものの新造・更新需要が増加しており、またアジアでは日本政府によるインフラ輸出促進に伴って新興国での需要が増加しています。

このような経営環境の中で、連結受注高は、ニューヨーク市交通局向け新型地下鉄電車やバングラデシュ向け都市高速鉄道車両などの大口案件を受注したことにより、国内向け地下鉄車両などを受注した前期に比べ985億円増加の2,571億円となりました。

連結売上高は、北米やアジアなど海外向けが減少したものの、国内向けが増加したことにより、前期に比べ46億円増収の1,417億円となりました。

営業損益は、米国ロングアイランド鉄道向け車両案件での受注工事損失引当金の計上やＮ７００系新幹線台車枠交換の費用負担などにより、前期に比べ159億円悪化して124億円の営業損失となりました。

航空宇宙事業

航空宇宙事業を取り巻く経営環境は、防衛省向けについては、厳しい防衛予算の中で一定程度の需要が存在しています。民間航空機については旅客数の増加に伴って新造・更新需要が増加しています。

このような経営環境の中で、連結受注高は、防衛省向けが増加したことに加え、民間航空機向け分担製造品が引き続き高水準で推移したことにより、前期に比べ1,373億円増加の3,744億円となりました。

連結売上高は、民間航空機向け分担製造品が減少したものの、防衛省向けの増加などにより、前期に比べ２億円増収の3,302億円となりました。

営業利益は、民間航空機向け分担製造品の収益性低下などにより、前期に比べ41億円減益の209億円となりました。

ガスタービン・機械事業

ガスタービン・機械事業を取り巻く経営環境は、航空分野では旅客数の増加に伴う民間航空機需要の増加により、航空エンジン需要も増加しています。エネルギー・環境分野では、国内での分散型電源の潜在的需要は大きいものの、電力自由化を睨んで投資計画が若干遅れ気味になっています。他方で海外では環境・省エネルギー投資意欲の向上などにより、分散型電源の需要は増加しています。

このような経営環境の中で、連結受注高は、国内向けガスエンジン発電所の減少などにより、前期に比べ122億円減少の2,481億円となりました。

連結売上高は、航空エンジン分担製造品の増加などにより、前期に比べ245億円増収の2,664億円となりました。

営業利益は、増収があったものの、エネルギー事業での高採算案件の減少などにより、前期に比べ５億円減益の147億円となりました。

プラント・環境事業

プラント・環境事業を取り巻く経営環境は、海外では原油価格の上昇により資源開発や石油・天然ガス関連投資が回復基調にあることに加え、アジアではエネルギーインフラ整備需要が継続しています。国内ではごみ焼却プラントや産業機械において老朽化設備等の更新需要が継続しています。

このような経営環境の中で、連結受注高は、海外案件が減少したものの、国内のごみ処理施設の建設及び運転管理業務が増加したことにより、前期に比べ50億円増加の1,001億円となりました。

連結売上高は、海外向け化学プラントの工事量減少などにより、前期に比べ364億円減収の1,244億円となりました。

営業利益は、減収があったものの、受注工事損失引当金の繰入れ増があった前期に比べ３億円増益の29億円となりました。

モーターサイクル＆エンジン事業

モーターサイクル＆エンジン事業を取り巻く経営環境は、先進国向け二輪車では市場の緩やかな成長が持続しており、新興国向け二輪車では市場の底打ちの兆しが見えつつあります。また、四輪車では主に北米において市場が安定した成長を続けており、汎用エンジン市場も堅調に推移しています。

このような経営環境の中で、連結売上高は、新興国向け二輪車が減少したものの、先進国向け二輪車や四輪車、汎用エンジンの増加により、前期に比べ186億円増収の3,316億円となりました。

営業利益は、増収により前期に比べ35億円増益の152億円となりました。

精密機械事業

精密機械事業を取り巻く経営環境は、建設機械市場向けでは中国での旺盛なショベル需要を中心に活況を呈しており、当社の顧客である建機メーカは競って増産を進めています。ロボットについては、自動車・半導体分野での需要増に加え、働き手不足を背景とした産業用ロボットの適用分野拡大により、需要が増加しています。

このような経営環境の中で、連結受注高は、建設機械市場向け油圧機器や各種ロボットの増加により、前期に比べ402億円増加の2,071億円となりました。

連結売上高は、建設機械市場向け油圧機器や各種ロボットの増加により、前期に比べ437億円増収の1,989億円となりました。

営業利益は、増収により前期に比べ85億円増益の216億円となりました。

その他事業

連結売上高は、前期に比べ76億円増収の850億円となりました。

営業利益は、前期に比べ２億円減益の29億円となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

15ページから17ページに記載の「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照下さい。

④　財政状態の状況

(資産)

流動資産は、受取手形及び売掛金の増加により前期末比704億円増加し、１兆1,483億円となりました。固定資産は、設備投資による有形固定資産の増加を主因に前期末比271億円増加し、6,367億円となりました。

この結果、総資産は前期末比976億円増加の１兆7,850億円となりました。

(負債)

負債全体では、長期借入金等有利子負債の増加などにより前期末比676億円増加の１兆3,036億円となりました。有利子負債は、前期末比459億円増加の4,466億円となりました。

(純資産)

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、配当金の支払による減少などにより、前期末比300億円増加の4,813億円となりました。

⑤　目標とする経営指標に基づく経営成績等に関する分析

当社グループは、中期経営計画「中計2016」の最終年度でもある2018年度には、最低限確保すべき水準としているハードルレートＲＯＩＣ８％以上を達成することを目標としています。当連結会計年度においては、将来に向けた設備投資の集中や船舶海洋事業・車両事業における損失の計上等により、ＲＯＩＣは3.9％とハードルレートである８％を大きく下回る結果となりましたが、2018年度は精密機械・ロボット事業の増収及び船舶海洋事業・車両事業の改善により、ＲＯＩＣ８％以上を達成できるものと考えています。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の全社及びセグメントごとのＲＯＩＣは、次のとおりです。

（単位：％）

精密機械事業においては、建設機械市場向け油圧機器や各種ロボットの売上増加に伴うＥＢＩＴの増加により、前期に比べ9.5ポイント上昇しました。一方で車両事業においては、米国ロングアイランド鉄道向け車両案件での受注工事損失引当金の計上などにより、ＥＢＩＴが大きく減少したことなどから、前期に比べ29.2ポイント低下しました。また、航空宇宙事業においては、民間航空機向け分担製造品の収益性低下などによるＥＢＩＴの減少に加え、設備投資に伴う投下資本の増加などにより、前期に比べ5.1ポイント低下しました。

(注) 上記の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。

(2) 資本の財源及び資金の流動性

①　キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は前期比136億円増の643億円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前期比374億円減の560億円となりました。これは主に、棚卸資産の増加や海外案件における支出の増加、前受金の減少によるものです。また、当連結会計年度における収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益329億円、減価償却費561億円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加による支出355億円、棚卸資産の増加による支出264億円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、前期比157億円増の805億円となりました。これは主に、設備投資に係る支払の増加によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、前期比536億円増の377億円（前期は158億円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増による収入及び長期借入れによる収入の増加によるものです。

②　財務政策

当社グループの運転資金・投資向け資金等の必要資金については、主として営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源としていますが、必要に応じて、短期的な資金については銀行借入やコマーシャル・ペーパーなど、設備投資資金・投融資資金等の長期的な資金については、投資計画に基づき、金融市場動向や固定資産とのバランス、既存借入金及び既発行債の償還時期などを総合的に勘案し、長期借入金や社債などによって調達しています。
  当社グループは上述の多様な資金調達源に加え、複数の金融機関とのコミットメントライン契約を締結しており、事業活動に必要な資金の流動性を確保しています。また、当社と国内子会社間、また海外の一部地域の関係会社間ではキャッシュ・マネジメント・システムによる資金融通を行っており、グループ内の資金効率向上に努めています。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　上記金額には、消費税等は含みません。

２　金額は、生産高(製造原価)によっています。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　上記金額には、消費税等は含みません。

２　モーターサイクル＆エンジン事業については、主として見込み生産を行っていることから、受注高について売上高と同額とし、受注残高を表示していません。

３　セグメント間の取引については、受注高及び受注残高から相殺消去しています。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　上記金額には、消費税等は含みません。

２　販売高は、外部顧客に対する売上高です。

３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助契約(導入)

(2) 技術援助契約(供与)

(注)　南通中遠海運川崎船舶工程有限公司は、持分法適用関連会社です。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度は、「中計2016」で掲げた開発目標の早期実現に向け、事業部門と本社技術開発本部とが一体となって当社グループの持ち得る技術を結集し、技術のシナジーや最新の情報通信技術（ＩＣＴ／ＩｏＴ）も活用しながら、研究開発に取り組みました。

また、国のエネルギー基本計画に盛り込まれている「水素を本格的に利活用する社会」の実現を見据え、日本・豪州政府機関や関係各社とも連携して、水素の製造から輸送・貯蔵、利用までのサプライチェーンの早期構築に向けた取り組みにも注力しています。

当連結会計年度における研究開発費は454億円であり、各事業セグメント別の主な研究開発の内容及び費用は以下のとおりです。

船舶海洋事業

コア・コンピタンスである低温・高圧ガス技術や環境負荷低減技術を強化するとともに、ＬＮＧと重油双方を燃料とする二元燃料エンジンを搭載した新船型ＬＮＧ運搬船や、ＬＮＧ／ＬＰＧ燃料推進船・ＬＮＧ燃料供給船の開発、ＡＵＶ※などの水中機器の開発、船陸間通信によるビッグデータを活用した船舶運航管理支援システム「ＳＯＰａｓｓ」の機能向上に向けた開発に取り組んでいます。また、水素サプライチェーンの構築に向け、世界初となる液化水素運搬船の実証船開発に注力しています。

当事業に係る研究開発費は８億円です。

(※　ＡＵＶ: Autonomous Underwater Vehicle）

車両事業

台車主構造にＣＦＲＰを採用した鉄道車両用台車「ｅｆＷＩＮＧ※」の機能・生産性向上及び海外展開を見据えた開発に取り組んでいます。また、ＩＣＴ／ＩｏＴを活用した車両・軌道の状態監視などによる効率的なメンテナンス技術の開発を推進しています。更に、鉄道車両の高速化に向けた軽量化・低騒音化・乗り心地の向上に取り組むとともに、次世代標準車両における低コスト化技術の開発にも注力しています。

当事業に係る研究開発費は８億円です。

(※　ｅｆＷＩＮＧ： environmentally friendly Weight-Saving Innovative New Generation Truck)

航空宇宙事業

次期航空機事業への展開を目指し、Ｐ－１固定翼哨戒機／Ｃ－２輸送機の近代化・派生型、回転翼機の近代化・派生型、及びロケット衛星フェアリングなどの宇宙機器・システムなどの研究開発を実施するとともに、それらの開発に不可欠な基盤技術の強化を図りました。また、ボーイング７７７Ｘなど、次世代民間航空機の生産効率を向上させる自動化・ロボット化技術の開発のほか、革新生産技術の開発やＩＣＴ／ＩｏＴを活用したスマートファクトリー化への取り組みを進めています。

当事業に係る研究開発費は40億円です。

ガスタービン・機械事業

エネルギー分野では、１００ＭＷ級ＣＣＰＰ（コンバインドサイクル発電プラント）の開発など、海外展開を見据えた製品開発に加え、ガスタービンの高効率化や、ガスエンジンの更なる効率・信頼性向上、低コスト化に向けた技術開発、更には水素専焼ガスタービンの開発にも注力しています。

航空機エンジン分野では、ギア及び燃焼器関連技術や革新的な加工技術に関する研究開発に取り組んでいます。

舶用分野では、舶用推進システムの更なる性能向上など、製品競争力強化に向けた開発を進めています。

当事業に係る研究開発費は38億円です。

プラント・環境事業

水素サプライチェーンの構築に向けて、産業用として初となる純国産独自開発の水素液化システムの開発や、液化水素貯蔵・揚荷基地の技術実証を推進しているほか、ＣＯ２分離回収システムの実用化開発を実施しています。また、世界的な資源有効利用、環境重視のニーズの高まりに対応し、バイオマスボイラの開発や、新型セメント排熱ボイラの改良検討を継続実施するとともに、ごみ焼却発電プラントについて、ＩＣＴ／ＩｏＴを活用した燃焼制御／運転支援技術の開発や、高温・高圧ボイラの実用化などに取り組んでいます。

当事業に係る研究開発費は14億円です。

モーターサイクル＆エンジン事業

Kawasakiのブランド力強化を目指し、高出力・強烈な加速力に加え、日常での扱いやすさと優れた燃費性能を実現する次世代のバランス型スーパーチャージドエンジンを搭載した「Ｎｉｎｊａ Ｈ２ ＳＸ」、最新技術・装備を満載した「Ｎｉｎｊａ Ｈ２ ＳＸ ＳＥ」や、往年の名車、通称「Ｚ１」へのこだわりを持ちながら最新の技術を投入した「Ｚ９００ＲＳ」、「Ｚ９００ＲＳ ＣＡＦＥ」、世界中で愛されるベストセラー「Ｎｉｎｊａ ２５０」の全面刷新と「Ｎｉｎｊａ ４００」の同時開発、更に米国市場で人気を博する四輪製品ラインアップに取り回しを向上させた「ＭＵＬＥ ＰＲＯ－ＦＸＲ」を追加するなどの新機種開発を行いました。また、かつてない新しいライディング体験の提供を目指し、人工知能を活用したモーターサイクルの開発も継続推進しています。

当事業に係る研究開発費は158億円です。

精密機械事業

ショベル分野における圧倒的なシェア維持を目指し、油圧ポンプ・モータ、コントロール弁などの高性能化や、燃費と操作性の更なる向上を目指した新たな油圧システムの開発に取り組んでいます。また、ショベル以外の建設機械分野や農業機械分野への拡販を見据え、マーケットニーズに応じた小型軽量・高効率・高機能な油圧ポンプ・モータ、コントロール弁の開発並びにシリーズ展開を進めています。

ロボット分野では、遠隔操縦による人間とロボットの協調作業を通してAI学習し、熟練技術者の動きを再現することで技能伝承も可能とする新ロボットシステム「Ｓｕｃｃｅｓｓｏｒ」を開発しました。また、双腕型スカラロボット「ｄｕＡｒｏ」の適用拡大に向けた高機能化の取り組みなどに加え、将来市場の大きな伸びが期待される医療・ヘルスケア分野への展開を目指し、医療用ロボットの研究開発にも取り組んでいます。

当事業に係る研究開発費は54億円です。

本社部門・その他

本社技術開発本部は、当社グループの更なる企業価値向上を目指し、事業部門と一体となって「新製品・新事業」の開発に取り組むとともに、将来に向けた基盤技術の育成・強化を進めています。

また、ＩＣＴ／ＩｏＴ活用によるものづくり革新や新たなサービス事業の創出についても、事業部門と協力して取り組み、製品ライフサイクル全体での競争力強化を進めています。

更に、日本・豪州における各種液化水素インフラの開発・実証を推進するとともに、商用化に向けた技術開発を積極的に推進しています。

これら本社部門に係る研究開発費は130億円です。