【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社は、製品別を基本とするカンパニー制を採用しており、各カンパニーは、委譲された権限の下、国内及び海外における事業活動を展開している。従って、当社は当該カンパニーを基礎とした製品別を基本とするカンパニー別のセグメントから構成されており、「船舶海洋事業」、「車両事業」、「航空宇宙事業」、「ガスタービン・機械事業」、「プラント・環境事業」、「モーターサイクル＆エンジン事業」、「精密機械事業」、「その他事業」の８つを報告セグメントとしている。
各事業の主な事業内容は以下のとおりである。
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事業区分 |
事業内容 |
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船舶海洋事業 |
船舶等の製造・販売 |
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車両事業 |
鉄道車両、除雪機械等の製造・販売 |
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航空宇宙事業 |
航空機等の製造・販売 |
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ガスタービン・機械事業 |
ジェットエンジン、産業用ガスタービン、原動機等の製造・販売 |
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プラント・環境事業 |
産業機械、ボイラ、環境装置、鋼構造物、破砕機等の製造・販売 |
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モーターサイクル＆エンジン事業 |
二輪車、四輪バギー車(ＡＴＶ)、多用途四輪車、パーソナルウォータークラフト(「ジェットスキー」)、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売 |
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精密機械事業 |
油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売 |
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その他事業 |
商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等 |
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結 |
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船舶海洋 |
車両事業 |
航空宇宙 |
ガスタービン・ |
プラント |
モーターサイクル＆エンジン事業 |
精密機械 |
その他 |
報告 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客への |
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(2) セグメント間 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結 |
||||||||
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船舶海洋 |
車両事業 |
航空宇宙 |
ガスタービン・ |
プラント |
モーターサイクル＆エンジン事業 |
精密機械 |
その他 |
報告 |
|||
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売上高 |
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|
(1) 外部顧客への |
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(2) セグメント間 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産 |
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(単位：百万円) |
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
1,633,246 |
1,600,317 |
|
セグメント間取引消去 |
△92,150 |
△81,486 |
|
連結財務諸表の売上高 |
1,541,096 |
1,518,830 |
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(単位：百万円) |
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
99,716 |
52,992 |
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セグメント間取引消去 |
△22 |
△34 |
|
全社費用 (注) |
△3,697 |
△6,997 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
95,996 |
45,960 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
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(単位：百万円) |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,598,723 |
1,720,222 |
|
セグメント間取引消去等 |
△86,409 |
△80,391 |
|
全社資産 (注) |
108,144 |
47,532 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
1,620,458 |
1,687,363 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等である。
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(単位：百万円) |
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 (注) |
連結財務諸表計上額 |
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前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
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|
減価償却費 |
43,960 |
46,430 |
5,044 |
5,134 |
49,004 |
51,564 |
|
有形固定資産及び無形 |
69,906 |
77,553 |
6,404 |
5,191 |
76,310 |
82,744 |
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等に係るものである。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
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|
(単位：百万円) |
|
日本 |
米国 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
636,565 |
396,697 |
144,894 |
241,424 |
121,514 |
1,541,096 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
|
|
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(単位：百万円) |
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
378,380 |
23,566 |
3,691 |
30,090 |
828 |
436,557 |
３ 主要な顧客ごとの情報
|
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(単位：百万円) |
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相手先 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
防衛省 |
227,333 |
船舶海洋事業、航空宇宙事業、ガスタービン・機械事業等 |
|
民間航空機株式会社 |
159,683 |
航空宇宙事業 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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|
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|
(単位：百万円) |
|
日本 |
米国 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
648,166 |
371,249 |
177,900 |
220,901 |
100,611 |
1,518,830 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
|
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|
(単位：百万円) |
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
401,309 |
27,750 |
3,054 |
28,865 |
901 |
461,881 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
相手先 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
防衛省 |
236,861 |
船舶海洋事業、航空宇宙事業、ガスタービン・機械事業等 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 関連当事者との取引
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
民間航空機株式会社 |
東京都 |
10 |
その他 |
(所有) 直接 40.0 |
当社製品の販売 |
当社製品の販売 |
159,683 |
売掛金 |
11,621 |
|
前受金 |
46,015 |
|||||||||
|
関連会社 |
Enseada |
Bahia, |
12,219 |
船舶海洋 |
(所有) 直接 31.09 |
当社製品の販売 |
当社製品の販売 |
4,144 － |
投資その他の資産 |
4,687 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価格交渉の上、取引条件を決定している。
２ 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定している。
３ Enseada Indústria Naval S.A.に対する債権の期末残高は、貸倒引当金控除後の金額を表示している。
なお、当該貸倒引当金残高及び当期繰入額は9,117百万円である。
４ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでいる。
２ 重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度において、重要な関連会社である南通中遠川崎船舶工程有限公司を含む、持分法投資損益の算定に用いた関連会社の要約財務情報は以下のとおりである。
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流動資産合計 |
187,324百万円 |
|
固定資産合計 |
328,698 |
|
|
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|
流動負債合計 |
226,409 |
|
固定負債合計 |
122,746 |
|
|
|
|
純資産合計 |
166,866 |
|
|
|
|
売上高 |
282,477 |
|
税引前当期純利益金額 |
5,722 |
|
当期純利益金額 |
563 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 関連当事者との取引
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
民間航空機株式会社 |
東京都 |
10 |
その他 |
(所有) 直接 40.0 |
当社製品の販売 |
当社製品の販売 |
130,785 |
売掛金 |
37,320 |
|
前受金 |
46,476 |
|||||||||
|
関連会社 |
Enseada |
Bahia, |
12,219 |
船舶海洋 |
(所有) 直接 31.09 |
当社製品の販売 |
当社製品の販売 |
－ － |
投資その他の資産 |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価格交渉の上、取引条件を決定している。
２ 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定している。
３ Enseada Indústria Naval S.A.に対する債権の期末残高は、貸倒引当金控除後の金額を表示している。
なお、当該貸倒引当金残高は13,790百万円、当期繰入額は4,583百万円である。
４ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでいる。
２ 重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である南通中遠川崎船舶工程有限公司を含む、持分法投資損益の算定に用いた関連会社の要約財務情報は以下のとおりである。
|
流動資産合計 |
147,214百万円 |
|
固定資産合計 |
153,411 |
|
|
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|
流動負債合計 |
114,898 |
|
固定負債合計 |
24,814 |
|
|
|
|
純資産合計 |
160,912 |
|
|
|
|
売上高 |
180,925 |
|
税引前当期純利益金額 |
15,913 |
|
当期純利益金額 |
12,806 |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
１株当たり純資産額(円) |
258.21 |
261.73 |
|
１株当たり当期純利益金額(円) |
27.56 |
15.68 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していない。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
445,625 |
451,327 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
14,257 |
14,080 |
|
(うち非支配株主持分(百万円)) |
(14,257) |
(14,080) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
431,368 |
437,247 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の |
1,670,576 |
1,670,546 |
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) |
46,043 |
26,204 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 |
46,043 |
26,204 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
1,670,591 |
1,670,561 |
（単元株式数の変更、株式併合）
当社は、平成29年５月23日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第194回定時株主総会に、単元株式数の変更および株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．単元株式数の変更
(１) 変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しています。
当社は、東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
(２) 変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更します。
２．株式併合
(１) 併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、売買単位当たりの価格水準について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準を勘案し、10株を１株にする併合を行うものであります。なお、発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、現行の33億６千万株から３億３千６百万株に変更することとします。
(２) 併合の内容
①併合する株式の種類 普通株式
②併合の比率 10株を１株の割合で併合します。
③併合の効力発生日 平成29年10月１日
④効力発生日における発行可能株式総数 ３億３千６百万株
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法の定めにより、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日に、現行の33億６千万株から３億３千６百万株に変更されたものとみなされます。
⑤併合により減少する株式数
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併合前の発行済株式総数（平成29年３月末日現在） |
1,670,805,320株 |
|
併合により減少する株式数 |
1,503,724,788株 |
|
併合後の発行済株式総数 |
167,080,532株 |
（注）併合により減少する株式数および併合後の発行済株式総数は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。
⑥１株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、その所有株式の１株に満たない端数が生じる株主の皆様に対しては、会社法の定めに従い、当社がこれを一括で処分し、その売却代金を端数の割合に応じて各株主様に交付いたします。
３．日程
取締役会決議日 平成29年５月23日
定時株主総会決議日 平成29年６月28日
単元株式数変更の効力発生日 平成29年10月１日 （予定）
株式併合の効力発生日 平成29年10月１日 （予定）
発行可能株式総数変更の効力発生日 平成29年10月１日 （予定）
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額(円) |
2,582.15 |
2,617.38 |
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１株当たり当期純利益金額(円) |
275.61 |
156.85 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していない。