第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、主に航空宇宙事業やモーターサイクル&エンジン事業で新機種・新製品対応のための設備投資を、ガスタービン・機械事業を中心に、増産対応や生産合理化のための設備投資を実施しました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は、827億円(無形固定資産に係るものを含む)となりました。

各セグメントの投資内容は以下のとおりです。

(単位:億円)

セグメントの名称

設備などの主な内容・目的

平成28年度

投資金額

船舶海洋

船舶建造合理化設備など

37

車  両

車両生産合理化設備など

27

航空宇宙

航空機生産合理化設備及び新機種・新製品対応設備など

332

ガスタービン・機械

ジェットエンジン等の増産対応設備及び生産合理化設備など

89

プラント・環境

産業機械生産合理化設備など

22

モーターサイクル&エンジン

二輪車の新機種・新製品対応設備及び生産合理化設備など

182

精密機械

産業用ロボットの増産対応設備及び新機種・新製品対応設備など

72

その他

研究開発用設備及び福利関連設備など

63

合 計

827

 

(注) 1 上記金額には消費税等は含まれていない。

    2 所要資金については、自己資金、借入金等による。

    3 その他事業には、全社共通設備を含む。

 

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

 

 

 

 

 

 

平成29年3月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

摘要

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

工具、器具
及び備品

合計

神戸工場
(神戸市中央区)

船舶海洋事業、ガスタービン・機械事業、プラント・環境事業

船舶等
建造設備

22,501

10,663

900

(339)

1,401

2,008

37,476

3,158

 

その他設備

131

51

80

(1)

-

95

358

 

坂出工場
(香川県坂出市)

船舶海洋事業

船舶等
建造設備

834

2,147

0

(915)

-

631

3,613

984

 

兵庫工場
(神戸市兵庫区)

車両事業

鉄道車両
製造設備

5,886

2,632

8,551

(219)

-

818

17,889

1,407

 

岐阜工場
(岐阜県各務原市)

航空宇宙事業

航空機
製造設備

22,632

17,652

2,635

(725)

-

10,221

53,142

3,761

注3

その他設備

173

-

1,019

(29)

-

16

1,208

名古屋第一工場
(愛知県弥富市)

航空宇宙事業

航空機
製造設備

23,425

25,224

3,565

(71)

-

25,535

77,750

 

注3

名古屋第二工場
(愛知県
海部郡飛島村)

航空宇宙事業

航空機
製造設備

36

71

-

-

164

273

 

注3

西神工場
(神戸市西区)

ガスタービン・機械事業

エンジン
製造設備

4,498

9,013

4,419

(100)

-

854

18,786

391

 

播磨工場
(兵庫県
加古郡播磨町)

プラント・環境事業

鉄構製品
製造設備

6,444

6,977

3,144

(459)

-

670

17,236

436

 

明石工場
(兵庫県明石市)

モーターサイクル&エンジン事業、ガスタービン・機械事業、精密機械事業

二輪車等
製造設備

14,228

14,023

920

(538)

448

5,304

34,926

4,108

 

その他設備

12,000

1,167

1,622

(2,672)

-

1,280

16,070

加古川工場
(兵庫県加古川市)

モーターサイクル&エンジン事業

二輪車
製造設備

530

374

79

(48)

-

232

1,216

87

 

西神戸工場
(神戸市西区)

精密機械事業

油圧機器
製造設備

8,908

12,587

2,386

(341)

-

3,462

27,345

910

 

神戸本社
(神戸市中央区)

全社

その他設備

2,873

101

2,608

(350)

-

214

5,798

309

注4

東京本社
(東京都港区)

全社

その他設備

2,421

22

5,434

(267)

-

376

8,254

611

注5

合計

127,528

102,711

37,368

(7,074)

1,850

51,888

321,347

16,162

 

 

(注) 1 上記の帳簿価額には建設仮勘定並びに無形固定資産の金額は含まれていない。

2 上記金額には消費税等は含まれていない。

3 名古屋第一工場・名古屋第二工場の従業員数は岐阜工場に含まれている。

4 神戸本社には、中部・関西・中国・九州・沖縄支社、関西地区寮社宅等福利厚生施設他を含む。

5 東京本社には、海外事務所、北海道・東北支社、関東地区寮社宅等福利厚生施設他を含む。

 

 

(2) 国内子会社

 

 

 

 

 

 

 

平成29年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

摘要

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

工具、器具
及び備品

合計

日本飛行機㈱

本社事業所
(横浜市
金沢区)

航空宇宙
事業

航空機
製造設備

2,684

2,555

649

(146)

-

392

6,282

685

 

航空機整備
事業所
(神奈川県
大和市)

航空機
修理設備

2,257

1,465

341

(71)

-

291

4,357

432

 

㈱カワサキライフコーポレーション

本社事業所
(神戸市
中央区)
他6事業所

その他
事業

その他
設備

15,929

86

1,516

(70)

-

331

17,863

297

 

 

(注) 1 上記の帳簿価額には建設仮勘定並びに無形固定資産の金額は含まれていない。

2 上記金額には消費税等は含まれていない。

 

(3) 在外子会社

 

 

 

 

 

 

 

平成29年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

摘要

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

工具、器具
及び備品

合計

Kawasaki Motors
Manufacturing
Corp., U.S.A.

リンカーン工場
(米国
ネブラスカ州)

車両事業、モーターサイクル&エンジン事業

四輪バギー車等・鉄道車両等製造設備

6,291

3,478

183

(1,343)

-

570

10,524 

1,358

 

メアリービル工場
(米国
ミズーリ州)

エンジン製造設備

3,687

2,729

32

(472)

-

193

6,643

767

 

Kawasaki Motors
Enterprise
(Thailand)
Co., Ltd.

ラヨーン工場
(タイ
ラヨーン県)

モーターサイクル&エンジン事業

二輪車等
製造設備

2,473

8,039

933

(236)

-

150

11,596

2,320

 

バンコク
事業所
(タイ
バンコク)

その他
設備

19

73

-

(-)

-

23

116

74

 

 

(注) 上記の帳簿価額には建設仮勘定並びに無形固定資産の金額は含まれていない。

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの当連結会計年度終了後1年間の設備投資については、増産対応や、新機種・新製品対応、生産合理化対応のための設備を中心に約990億円(無形固定資産に係るものを含む)を計画しています。

各セグメントの計画内容は次のとおりです。

(単位:億円)

セグメントの名称

設備などの主な内容・目的

平成29年度

計画金額

船舶海洋

船舶の建造合理化設備など

55

車  両

車両の増産対応設備など

60

航空宇宙

航空機の生産合理化設備および新機種・新製品対応設備など

465

ガスタービン・機械

ジェットエンジン等の生産合理化設備および増産対応設備など

100

プラント・環境

産業機械の新機種・新製品対応設備など

15

モーターサイクル&エンジン

二輪車の新機種・新製品対応設備など

145

精密機械

油圧機器の新機種・新製品対応設備および産業用ロボット増産対応設備など

100

その他

福利関連設備など

50

合 計

990

 

(注) 1 上記金額には消費税等は含まれていない。

2 所要資金については、自己資金、借入金等により賄う予定である。

3 その他事業には、全社共通設備を含む。

 

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はない。