2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

29,220

19,215

受取手形

※1 5,435

※1 7,227

売掛金

※1 320,986

※1 300,995

原材料及び貯蔵品

77,380

83,581

仕掛品

※4 256,964

※4 268,972

前渡金

41,714

50,560

前払費用

1,439

1,423

繰延税金資産

19,211

16,812

短期貸付金

※1 20,482

※1 11,770

未収入金

※1 17,621

※1 18,470

デリバティブ債権

2,487

3,762

その他

※1 2,337

※1 1,402

貸倒引当金

689

544

流動資産合計

794,591

783,650

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 92,357

※2 95,586

構築物

15,398

16,877

ドック船台

577

520

機械及び装置

85,624

94,768

船舶

12

190

航空機

18

5

車両運搬具

1,414

1,751

工具、器具及び備品

45,783

51,170

土地

36,198

37,305

リース資産

1,999

2,067

建設仮勘定

13,781

11,745

有形固定資産合計

293,166

311,988

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9,780

8,407

製造実施権

229

118

その他

2,236

2,922

無形固定資産合計

12,247

11,448

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 13,356

※2 11,869

関係会社株式

※2 104,329

※2 99,421

関係会社出資金

35,339

37,034

長期貸付金

※1 10,797

※1 9,663

繰延税金資産

29,161

24,995

長期前払費用

1,326

1,315

デリバティブ債権

3,833

1,874

その他

※1 3,552

※1 18,530

貸倒引当金

577

10,998

投資その他の資産合計

201,119

193,705

固定資産合計

506,533

517,142

資産合計

1,301,125

1,300,792

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

18,829

18,270

電子記録債務

※1 71,629

※1 75,971

買掛金

※1 194,776

※1 187,769

短期借入金

※1 90,502

※1 89,149

1年内返済予定の長期借入金

※2 25,212

※2 17,421

1年内償還予定の社債

20,000

10,000

設備関係支払手形

※1 1,477

584

設備電子記録債務

7,124

7,859

未払金

※1 21,088

※1 15,792

未払費用

※1 39,013

※1 37,445

未払法人税等

9,202

5,475

前受金

132,025

142,144

預り金

※1 8,469

※1 13,372

賞与引当金

18,240

17,580

保証工事引当金

8,171

10,003

受注工事損失引当金

4,402

6,479

デリバティブ債務

8,447

1,552

その他

※1 678

※1 1,487

流動負債合計

679,292

658,362

固定負債

 

 

社債

110,000

120,000

長期借入金

※2 158,822

※2 160,363

リース債務

1,479

1,552

長期未払金

16,782

17,209

環境対策引当金

2,302

1,404

退職給付引当金

37,949

34,413

資産除去債務

366

552

その他

76

35

固定負債合計

327,780

335,531

負債合計

1,007,072

993,893

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

104,484

104,484

資本剰余金

 

 

資本準備金

52,210

52,210

その他資本剰余金

0

資本剰余金合計

52,210

52,210

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

特別償却積立金

369

162

固定資産圧縮積立金

7,629

7,674

繰越利益剰余金

128,951

139,863

利益剰余金合計

136,951

147,700

自己株式

67

86

株主資本合計

293,578

304,308

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,686

1,957

繰延ヘッジ損益

2,212

633

評価・換算差額等合計

473

2,590

純資産合計

294,052

306,899

負債純資産合計

1,301,125

1,300,792

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

※1 1,098,013

※1 1,161,065

売上原価

※1 955,221

※1 1,003,694

売上総利益

142,791

157,370

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

20,285

20,779

減価償却費

1,172

1,161

研究開発費

39,099

41,449

共通部門費受入額

11,746

11,913

その他

24,078

25,245

販売費及び一般管理費合計

96,381

100,550

営業利益

46,409

56,819

営業外収益

 

 

受取利息

※1 781

※1 446

受取配当金

※1 13,575

※1 21,583

補助金収入

704

2,345

その他

3,333

2,718

営業外収益合計

18,394

27,093

営業外費用

 

 

支払利息

※1 1,755

※1 1,533

社債利息

1,054

1,076

為替差損

749

5,850

固定資産廃棄損

1,310

1,373

その他

4,419

5,563

営業外費用合計

9,290

15,396

経常利益

55,513

68,517

特別利益

 

 

子会社株式譲渡益

※2 1,109

特別利益合計

1,109

特別損失

 

 

海外事業関連損失

※3 25,220

特別損失合計

25,220

税引前当期純利益

55,513

44,406

法人税、住民税及び事業税

10,396

8,012

法人税等調整額

8,651

5,597

法人税等合計

19,048

13,609

当期純利益

36,465

30,796

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

その他利益剰余金

 

特別償却

積立金

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

104,484

52,210

0

646

7,453

108,090

43

272,842

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

15,045

 

15,045

当期純利益

 

 

 

 

 

36,465

 

36,465

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

684

684

自己株式の処分

 

 

0

 

 

 

0

0

自己株式の消却

 

 

0

 

 

659

660

特別償却積立金の積立

 

 

 

15

 

15

 

特別償却積立金の取崩

 

 

 

292

 

292

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

442

442

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

266

266

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

277

176

20,861

23

20,736

当期末残高

104,484

52,210

369

7,629

128,951

67

293,578

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,004

1,653

351

273,193

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

15,045

当期純利益

 

 

 

36,465

自己株式の取得

 

 

 

684

自己株式の処分

 

 

 

0

自己株式の消却

 

 

 

特別償却積立金の積立

 

 

 

特別償却積立金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

681

558

122

122

当期変動額合計

681

558

122

20,858

当期末残高

2,686

2,212

473

294,052

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

その他利益剰余金

 

特別償却

積立金

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

104,484

52,210

369

7,629

128,951

67

293,578

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

20,047

 

20,047

当期純利益

 

 

 

 

 

30,796

 

30,796

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

21

21

自己株式の処分

 

 

0

 

 

 

1

2

特別償却積立金の積立

 

 

 

3

 

3

 

特別償却積立金の取崩

 

 

 

210

 

210

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

182

182

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

137

137

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

206

44

10,911

19

10,730

当期末残高

104,484

52,210

0

162

7,674

139,863

86

304,308

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,686

2,212

473

294,052

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

20,047

当期純利益

 

 

 

30,796

自己株式の取得

 

 

 

21

自己株式の処分

 

 

 

2

特別償却積立金の積立

 

 

 

特別償却積立金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

728

2,845

2,116

2,116

当期変動額合計

728

2,845

2,116

12,847

当期末残高

1,957

633

2,590

306,899

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価方法は以下による。なお、売買目的有価証券並びに満期保有目的の債券については保有していない。

(1)子会社及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

 なお、評価差額の処理は全部純資産直入法を適用し、評価差額の合計額から税効果額を控除した後の金額を純資産の部に「その他有価証券評価差額金」として表示している。

 また、売却原価は移動平均法により算定している。

 時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2 たな卸資産は、個別法及び移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)により評価している。

 

3 デリバティブの評価方法は、時価法によっている。

 

4 有形固定資産の減価償却の方法は以下による。

(1)リース資産以外

 定額法によっている。

(2)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産においては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。

 

5 無形固定資産の減価償却の方法は以下による。

(1)リース資産以外

 定額法によっている。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

(2)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産においては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。

 

6 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準は、改定後の外貨建取引等会計処理基準(「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年10月22日))によっている。

 

7 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率による繰入額を計上しているほか、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討した必要額を計上している。

(2)賞与引当金は、当社の賞与支給規程に基づき従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(3)保証工事引当金は、保証工事費用の支出に備えるため、過去の実績又は個別の見積りに基づき計上している。

(4)受注工事損失引当金は、当事業年度末の未引渡工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見積額を計上している。

(5)環境対策引当金は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理等の支出に備えるため、その見積額を計上している。

(6)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産(退職給付信託を含む)の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。また、数理計算上の差異は、10年による定額法により翌事業年度から費用処理し、過去勤務費用は、10年による定額法により当事業年度から費用処理している。なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

 

8 ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を適用している。

 

9 収益の計上基準

 工事契約に係る収益の計上基準は、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)によっている。

 ただし、平成21年3月31日以前に着手した長期・大型の請負工事(工期1年超、請負金額30億円以上)に係る収益の計上については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは主として原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を採用している。なお、引渡受注工事の売上金額が決定せず及び(又は)売上原価の集計が完了していない工事については、いずれも見積り計上を行っている。

 

10 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

 

11 連結納税制度を適用している。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。また、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っている。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「有価証券売却益」1,154百万円、「その他」2,883百万円は、「補助金収入」704百万円、「その他」3,333百万円として組み替えている。

 

 

(追加情報)

(日本飛行機株式会社の雪害について)

 平成26年2月15日の大雪により、連結子会社である日本飛行機株式会社の厚木事業所の格納庫屋根が崩落しました。これに伴い、日本飛行機株式会社が当該格納庫にて当社の下請けとして定期修理中であった海上自衛隊の航空機に被害が発生しました。当社は、本件の取扱いについて防衛省と現在協議中であり、この協議結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権債務

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

162,455百万円

129,100百万円

長期金銭債権

11,062

24,132

短期金銭債務

86,935

77,584

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

(1)担保に供している資産

 

 

建物

78百万円

75百万円

投資有価証券

14

14

関係会社株式

3,990

67

4,083

156

(2)担保に係る債務

 

 

1年内返済予定の長期借入金

10百万円

9百万円

長期借入金

86

73

96

83

 

 

 3 関係会社等及び従業員の銀行借入等に対する保証債務

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

関係会社等及び従業員の

銀行借入等に対する保証債務

26,757百万円

20,460百万円

 

 

※4 一部の仕掛品につき、それを販売することにより発生する売掛債権を信託財産とする自己信託受益権を設定しており、当該信託財産に関連する仕掛品が、前事業年度5,350百万円、当事業年度5,841百万円含まれている。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

営業取引による取引高

 

営業取引による取引高

 

売上高

446,635百万円

売上高

449,323百万円

仕入高

201,188

仕入高

198,669

営業取引以外の取引高

29,803

営業取引以外の取引高

30,472

 

※2 子会社株式譲渡益は、株式会社KCMの全株式の譲渡によるものである。

 

※3 海外事業関連損失は、ブラジルでの造船合弁事業に係る損失である。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

635

7,544

6,909

合計

635

7,544

6,909

 

当事業年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

635

8,661

8,026

合計

635

8,661

8,026

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

子会社株式

97,407

95,650

関連会社株式

6,286

3,135

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

6,995百万円

 

6,302百万円

退職給付引当金

25,194

 

22,806

棚卸資産評価損

1,271

 

1,371

投資有価証券等評価損

1,681

 

921

関係会社株式評価損

2,734

 

2,180

土地評価損

1,620

 

1,536

貸倒引当金損金算入限度超過額

392

 

3,525

減価償却限度超過額

8,537

 

7,229

保証工事引当金

2,682

 

3,072

受注工事損失引当金

1,439

 

1,991

その他

12,705

 

13,266

繰延税金資産 小計

65,253

 

64,205

評価性引当額

△9,203

 

△15,616

繰延税金資産 合計

56,050

 

48,589

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△3,801

 

△3,444

その他有価証券評価差額金

△1,240

 

△841

その他

△2,636

 

△2,495

繰延税金負債 合計

△7,677

 

△6,781

繰延税金資産の純額

48,372

 

41,808

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.4%

 

32.9%

(調整)

 

 

 

受取配当金等の益金に算入されない項目

△8.8

 

△15.8

評価性引当額

5.5

 

16.7

外国源泉税

2.2

 

1.9

税率変更による影響

8.0

 

4.7

試験研究費税額控除

△6.5

 

△5.9

その他

△1.5

 

△3.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.3

 

30.7

 

 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となる。

  この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,047百万円減少し、法人税等調整額が2,104百万円、その他有価証券評価差額金が44百万円、繰延ヘッジ損益が12百万円それぞれ増加している。

 

 

(企業結合等関係)

事業分離

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略している。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はない。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

92,357

8,518

122

5,166

95,586

124,863

 

 

 

 

 

 

 

構築物

15,398

2,641

25

1,136

16,877

40,628

 

 

 

 

 

 

 

ドック船台

577

1

59

520

13,089

 

 

 

 

 

 

 

機械及び装置

85,624

20,686

946

10,595

94,768

231,917

 

 

 

 

 

 

 

船舶

12

186

0

8

190

56

 

 

 

 

 

 

 

航空機

18

0

12

5

1,716

 

 

 

 

 

 

 

車両運搬具

1,414

765

20

408

1,751

5,177

 

 

 

 

 

 

 

工具、器具及び備品

45,783

17,354

122

11,844

51,170

152,756

 

 

 

 

 

 

 

土地

36,198

1,106

37,305

 

 

 

 

 

 

 

リース資産

1,999

628

560

2,067

3,060

 

 

 

 

 

 

 

建設仮勘定

13,781

50,699

52,736

11,745

 

 

 

 

 

 

 

293,166

102,589

53,975

29,792

311,988

573,265

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

9,780

2,803

2

4,173

8,407

 

 

 

 

 

 

 

製造実施権

229

111

118

 

 

 

 

 

 

 

その他

2,236

2,784

2,031

67

2,922

 

 

 

 

 

 

 

12,247

5,587

2,034

4,352

11,448

(注) 「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」の「当期増加額」のうち主なものは、航空宇宙事業の生産設備取得によるものである。

 

 

【引当金明細表】

                                              (単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,266

11,595

1,318

11,543

賞与引当金

18,240

17,580

18,240

17,580

保証工事引当金

8,171

9,695

7,862

10,003

受注工事損失引当金

4,402

8,366

6,289

6,479

環境対策引当金

2,302

14

912

1,404

退職給付引当金

37,949

9,573

13,109

34,413

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

 

(3)【その他】

特記事項はありません。