（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

２　持分法の適用に関する事項

（２）持分法を適用していない関連会社（民間航空機株式会社、朝日アルミニウム株式会社他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。

（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

４　会計方針に関する事項

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はない。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「有価証券売却益」1,138百万円、「その他」4,714百万円は、「補助金収入」704百万円、「その他」5,148百万円として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より表示方法を以下のとおり変更している。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「訴訟損失引当金の増減額（△は減少）」、「たな卸資産処分損益（△は益）」、「有価証券売却損益（△は益）」、「有価証券評価損益（△は益）」については、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「定期預金の増減額（△は増加）」については、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。また、「有形固定資産の取得による支出」及び「無形固定資産の取得による支出」を「有形及び無形固定資産の取得による支出」として表示し、「有形固定資産の売却による収入」及び「無形固定資産の売却による収入」を「有形及び無形固定資産の売却による収入」として表示している。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「自己株式の増減額（△は増加）」、「非支配株主からの払込みによる収入」については、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「訴訟損失引当金の増減額（△は減少）」△467百万円、「たな卸資産処分損益（△は益）」1,966百万円、「有価証券売却損益（△は益）」△1,138百万円、「有価証券評価損益（△は益）」52百万円は、「その他」として組み替えている。

前連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「定期預金の増減額（△は増加）」△1,276百万円は、「その他」として組み替えている。また、「有形固定資産の取得による支出」△73,917百万円及び「無形固定資産の取得による支出」△3,443百万円は、「有形及び無形固定資産の取得による支出」△77,361百万円として組み替え、「有形固定資産の売却による収入」11,890百万円及び「無形固定資産の売却による収入」23百万円は、「有形及び無形固定資産の売却による収入」11,913百万円として組み替えている。

前連結会計年度の「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の増減額（△は増加）」△25百万円、「非支配株主からの払込みによる収入」１百万円は、「その他」として組み替えている。

※１　有形固定資産に対する減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対する株式・出資金

※３　担保資産及び担保付債務

（注）　担保資産については、上記の他、連結上消去されている関係会社株式30百万円を担保（根質権）に供している。

４　保証債務

　保証予約は行っておらず、債務保証は次のとおりである。

※５　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は次のとおりである。

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている（△は売上原価の控除）。

※３　売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額

※４　固定資産売却益

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

北米子会社の固定資産に関してセールアンドリースバック取引を実施したことに伴う、繰延収益の実現益である。

※５　事業譲渡益

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

株式会社ＫＣＭの全株式の譲渡及び株式会社ＫＣＭＪの事業譲渡によるものである。

※６　海外事業関連損失

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

ブラジルでの造船合弁事業に係る損失である。

（追加情報）

海外事業関連損失（ブラジルでの造船合弁事業に係る損失）の計上について

　当社が30％出資しているEnseada Indústria Naval S.A.(以下、Enseada)では、ブラジルにおける汚職問題の影響により、施工中のドリルシップ建造工事に関する入金が１年以上に亙って中断し、財政状態及び資金繰りが大幅に悪化しています。この結果、Enseadaから、技術移転対価、坂出工場で下請建造中のドリルシップ船体部の請負対価及び貸付金について、当社に対する支払いが滞る状況となっております。

　Enseadaはこのように厳しい経営状況に陥っているものの、現在も事業を継続しており、当社も合弁契約に基づくEnseadaに対する協力を継続しています。しかし、Enseadaに対する投融資の資産性、売掛債権の回収可能性等については、関係する会計基準等に照らし、必要とされる再評価手続きを実施したうえで所要の経理処理を行うこととしました。

　当連結会計年度における損失処理の内容は以下のとおりです。

①Enseada向け売掛債権に対する貸倒引当金の設定及び

　Enseada向けのたな卸資産（仕掛品）の評価損　　　 19,298百万円（特別損失）

②Enseadaに対する出資金・貸付金の評価損　　　　　  2,847　　　（営業外費用）

　　　　　　　計　　　　　　　　　　　　　　　　  22,145

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の発行済株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。

(1）取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少　　　　　 1,087千株

２　普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。

(1）単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　51千株

(2）取締役会決議に基づく自己株式取得による増加　　　　　　 1,087千株

３　普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。

(1）単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少　　　　　　 1千株

(2）取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少　　　　　 1,087千株

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　42千株

２　普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少　　　　　　 5千株

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却により株式会社ＫＣＭ他２社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりです。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金のうち、長期的な運転資金や設備投資資金は主に銀行借入や社債の発行により調達し、短期的な運転資金は、銀行借入や短期社債（電子コマーシャル・ペーパー）の発行などにより調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて為替予約等を利用してヘッジしている。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されている。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務について、その支払期日は、ほとんどが１年以内である。また、その一部には、資機材等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、そのほとんどが同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にある。借入金及び社債は、主として運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で約10年後である。このうち一部は、変動金利や外貨建てであるため金利や為替の変動リスクに晒されているが、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引や通貨スワップ取引）を利用してヘッジしている。

　デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(７)重要なヘッジ会計の方法」のとおりである。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、各事業における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

　当連結会計年度の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされている。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主に為替予約を利用してヘッジしている。なお、為替相場の状況により、原則として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権から外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて為替予約を行っている。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利や為替の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引や通貨スワップ取引を利用している。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

　デリバティブ取引については、取引権限などを定めた社内規程に従い、事前に限度額等の基本方針について担当役員の承認を得た上で、財務部が取引を行っている。月次の取引実績は、担当役員に報告している。連結子会社についても、当社に準じて管理を行っている。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各事業部門からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化、資金調達環境を考慮した長短の調達バランスの調整、コミットメントラインの確保などにより、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形及び売掛金

　これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(3) 投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）に記載している。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) １年内償還予定の社債

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(5) 社債

　これらの時価については、市場価格によっている。

(6) 長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）に記載している。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

４　社債、長期借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１　時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

２　金利通貨スワップ及びヘッジ対象とされている外貨建長期借入金は、時価で評価し評価差額を損益に計上している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１　時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

２　金利通貨スワップ及びヘッジ対象とされている外貨建長期借入金は、時価で評価し評価差額を損益に計上している。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）