１【業績等の概要】

　当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

(1）業績

①当連結会計年度の連結業績の概況

　世界経済は、先進国を中心に緩やかな成長が継続する一方、米国の金融政策正常化による影響や、原油価格の動向、中国を始めとした新興国・資源国経済の減速等により、先行きに対する不透明感が増すなか、総体的に勢いを欠く状況となっています。今後も緩やかな成長が期待されますが、これらの世界景気下振れリスクには引き続き注視が必要です。

　国内経済は、外需環境の悪化や緩慢な個人消費等の影響を受け、足踏み状態となっています。今後は、所得・雇用環境の着実な改善により、総じて緩やかな成長が期待されますが、年初来の急速な円高により、輸出企業を中心とした企業業績の下振れ及びそれに伴う景況感の悪化が懸念されます。

　このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの受注高は、航空宇宙事業やガスタービン・機械事業などで増加した一方で、船舶海洋事業やプラント・環境事業などで減少したことなどにより、全体では前年に比べて減少となりました。売上高については、航空宇宙事業や車両事業を中心に増収となりました。利益面については、航空宇宙事業やガスタービン・機械事業などの増益により、営業利益、経常利益は増益となったものの、第３四半期に特別損失として海外事業関連損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。

　この結果、当社グループの連結受注高は前期比192億円減少の１兆6,936億円、連結売上高は前期比549億円増収の１兆5,410億円、営業利益は前期比87億円増益の959億円、経常利益は前期比89億円増益の932億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比55億円減益の460億円となりました。

当連結会計年度の連結セグメント別業績の概要は以下のとおりです。

②当連結会計年度のセグメント別業績概要

船舶海洋事業

　連結受注高は、防衛省向け潜水艦や深海救難艇などを受注した前期に比べ808億円減少の983億円となりました。

　連結売上高は、ＬＰＧ運搬船の建造量増加などにより、前期に比べ45億円増収の948億円となりました。

　営業損益は、受注工事損失引当金の繰入などにより前期に比べ106億円悪化し、79億円の営業損失となりました。

車両事業

　連結受注高は、国内向け・海外向けともに大きな変動は無く前期並みの1,321億円となりました。

　連結売上高は、シンガポールや台湾などの海外向け売上が増加したことなどにより、前期に比べ251億円増収の1,466億円となりました。

　営業利益は、売上の増加などにより前期に比べ32億円増益の92億円となりました。

航空宇宙事業

　連結受注高は、防衛省向けの増加などにより、前期に比べ1,072億円増加の4,642億円となりました。

　連結売上高は、防衛省向けの増加や民間航空機向け分担製造品が高水準を維持したことに加え、円安の影響などにより、前期に比べ267億円増収の3,518億円となりました。

　営業利益は、売上の増加などにより前期に比べ93億円増益の456億円となりました。

ガスタービン・機械事業

　連結受注高は、航空エンジン分担製造品やガスエンジンの増加などにより、前期に比べ531億円増加の2,889億円となりました。

　連結売上高は、航空エンジン分担製造品の増加などにより、前期に比べ176億円増収の2,364億円となりました。

　営業利益は、売上の増加などにより前期に比べ56億円増益の169億円となりました。

プラント・環境事業

　連結受注高は、大口の海外向けプラントを受注した前期に比べ646億円減少の1,387億円となりました。

　連結売上高は、海外向け大型プラントの増加などにより、前期に比べ145億円増収の1,356億円となりました。

　営業利益は、売上の増加などにより前期に比べ19億円増益の85億円となりました。

モーターサイクル＆エンジン事業

　連結売上高は、インドネシアほか新興国向け二輪車が減少したものの、先進国向け二輪車や四輪車が増加した結果、前期に比べ43億円増収の3,335億円となりました。

　営業利益は、売上の増加などにより前期に比べ８億円増益の157億円となりました。

精密機械事業

　連結受注高は、油圧機器の減少などにより、前期に比べ30億円減少の1,331億円となりました。

　連結売上高は、油圧機器の減少などにより、前期に比べ26億円減収の1,331億円となりました。

　営業利益は、油圧機器の売上の減少及び収益性の低下などにより前期に比べ23億円減益の85億円となりました。

その他事業

　連結売上高は、建設機械事業の譲渡などにより、前期に比べ354億円減収の1,088億円となりました。

　営業利益は、建設機械事業の譲渡などにより、前期に比べ10億円減益の28億円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は前期比98億円減の378億円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前期比415億円減の860億円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益748億円、減価償却費490億円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額251億円、たな卸資産の増加による支出197億円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前期比67億円増の741億円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、前期比337億円減の234億円でした。これは主に配当金の支払によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１　上記金額には、消費税等は含まれていない。

２　金額は、生産高（製造原価）によっている。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１　上記金額には、消費税等は含まれていない。

２　モーターサイクル＆エンジン事業については、主として見込み生産を行っていることから、受注高について売上高と同額とし、受注残高を表示していない。

３　セグメント間の取引については、受注高及び受注残高から相殺消去している。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１　上記金額には、消費税等は含まれていない。

２　販売高は、外部顧客に対する売上高である。

３　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３【対処すべき課題】

[会社の経営の基本方針]

　当社グループは、カワサキグループ・ミッションステートメントにおいて、「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」をグループミッションとして掲げています。2016年３月には、「陸・海輸送システム、航空輸送システム、エネルギー環境、ロボメック（ＲＯＢＯ・ＭＥＣＨ／産業機器から改称）の４分野を主な事業分野として、最先端の技術で新たな価値を創造し、顧客や社会の可能性を切り開く企業グループを目指す」ことをビジョンとして定めました。

　また、「選択と集中」「質主量従」「リスクマネジメント」を指針とし、資本コストを上回る利益を安定的に創出するとともに、先端的な研究開発と革新的な設備投資を持続的に行い、将来に亘る企業価値の向上を図ること、すなわち「Kawasaki-ROIC経営（以下、ＲＯＩＣ経営）」の推進を経営の基本方針に掲げ、収益性・安定性・成長性を重視した事業ポートフォリオの構築に取り組んでいきます。

[目標とする経営指標]

　目標とする経営指標は、利益（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）及び資本効率を測る指標である投下資本利益率（ ＲＯＩＣ ＝ ＥＢＩＴ（税引前利益 ＋ 支払利息）÷ 投下資本（有利子負債 ＋ 自己資本））としています。

　そして、当社グループが有する事業を細分化したビジネスユニット（以下、ＢＵ）毎にＲＯＩＣ管理を行い、ＲＯＩＣがハードルレート（最低限確保すべき水準）を下回るＢＵは、それを上回る時期とそのための課題を明確にした上で具体的施策を展開しています。一方、既にＲＯＩＣがハードルレートを上回っているＢＵは業界トップクラスのＲＯＩＣの達成、又は経済的付加価値の増加に取り組むことにより、当社グループ全体の企業価値向上を図ることとしています。

　これらの経営指標の改善の結果として自己資本利益率（ ＲＯＥ ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本 ）の向上も図っていきます。

[中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題]

　世界経済の先行き不透明感の高まり、為替の円高シフト等により、当社グループを取り巻く事業環境は厳しくなっていますが、あるべき姿（ビジョン、10年程度先の数量イメージ）の実現に向けて、2016年度から2018年度を対象期間とする新たな中期経営計画（以下、「中計2016」）を策定しました。

　中計2016では、「ＲＯＩＣ経営」の深化を基本方針とし、コア・コンピタンス（収益力の源泉・競争優位性）の強化により、将来に亘る企業価値向上を目指していきます。成長分野（航空輸送、ロボット、エネルギー）への投資を積極的に行うとともに、技術の結集によりシナジー効果を高め、将来の新製品・新事業を見据えた技術の差別化、更には、情報通信技術の活用による新たなサービス事業等に重点的に取り組んでいきます。

１．ＲＯＩＣ経営の深化による企業価値の更なる向上

　「何を」「どうすれば」企業価値向上に繋がるのか、セグメント毎に事業特性を踏まえつつ、従業員が理解しやすいものとなるよう、日々の業務との関連性を重視した指標を定め、その達成に向けて全員参加型のＲＯＩＣ経営を進めていきます。また、選定した指標はリスクマネジメントにも活用し、企業価値の更なる向上に繋げていきます。

２．キャッシュ・フロー重視の経営

　企業価値を高めていくために、収益力の強化に加え、将来の成長に向けた開発や設備投資を着実に実行しつつ、フリー・キャッシュ・フローの創出を目指しています。特に、営業キャッシュ・フローの獲得を課題として掲げており、入金条件の改善やサプライチェーンの効率化による資産の圧縮など、運転資本の効率化に向けた具体的な施策を展開していく方針です。

３．リスクマネジメントの徹底

　短期的な為替相場や景気の変動などに対しては、その影響を適時把握し効率的なリスクマネジメントに繋げていきます。一方、中長期的には、自己資本の充実に加え、価格や生産拠点の見直し、外部環境に左右されにくい高付加価値製品の開発等に取り組んでいます。また、主要プロジェクトのバランスシートやキャッシュ・フローのモニタリング等により、プロジェクト開始後のリスクマネジメントを徹底していきます。

４．コーポレートガバナンス体制の強化とエンゲージメントの重視

　コーポレートガバナンス・コード及びスチュワードシップ・コードの趣旨を踏まえ、常に当社にふさわしいコーポレートガバナンス体制を継続的に検討するとともに、資本市場との質の高い対話を継続していくことで、企業価値向上に努めていきます。

５．人財開発とダイバーシティの尊重

　人財のグローバル化をはじめ、高度な知識と経験を有する人財の獲得・育成・活用、若年層に対する技術・技能の伝承等に注力しています。また、女性の活躍推進や育児支援策をはじめとしたワークライフバランス（仕事と生活の調和）の向上、障がい者が働きやすい職場と仕事を確保するための特例子会社の設立など、ダイバーシティ（多様性）を尊重した職場環境の整備にも努めています。

なお、個別事業における課題については以下のとおりです。

① 船舶海洋事業

　坂出工場・南通中遠川崎船舶工程有限公司・大連中遠川崎船舶工程有限公司の一体運営による収益最大化、神戸工場は潜水艦関連を中心に安定的な事業運営、オフショア船事業の縮小

② 車両事業

　最先端の技術開発・新型車両など、顧客ニーズに適合した技術・製品による競争力強化、人財育成によるシステムインテグレーション能力の更なる向上、メンテナンス・改造等のストック型ビジネスの拡大、海外生産・海外調達及びパートナーシップの活用などグローバルな最適事業遂行体制の構築

③ 航空宇宙事業

　Ｐ－１固定翼哨戒機・Ｃ－２輸送機の修理・部品供給を含めた量産体制の確立及び派生型機への展開、ボーイング７８７分担製造品の増産、派生型への対応及び７７７Ｘの開発、量産立ち上げ

④ ガスタービン・機械事業

　高効率の産業用ガスタービン・ガスエンジンをベースとしたエネルギーソリューション事業の展開、海外展開の推進、民間航空機用ジェットエンジンの新機種開発の推進及び増産対応

⑤ プラント・環境事業

　既存製品の高度化による競争力強化と新製品・新技術の早期事業化、海外パートナーシップ強化による新興国・資源国を中心とした海外事業の拡大、人財育成強化によるエンジニアリング力の更なる向上及び大型プロジェクトの着実な完遂

⑥ モーターサイクル＆エンジン事業

　“Kawasaki”らしい魅力ある強いモデルの継続投入、顧客価値に根ざした高いブランドの実現、回復基調にある先進国市場での更なるプレゼンスの向上、新興国市場におけるブランド力の一層の強化及び新規市場開拓、連結ベースのマネジメントの徹底効率化

⑦ 精密機械事業

　油圧機器のショベル分野における高シェアの維持・拡大とショベル以外の建設機械／農業機械分野向けの拡販、ロボット分野におけるシステム提案力強化と海外生産体制整備・拡大、医療ロボットなど将来へ向けた新規分野への継続的な取り組み

（注）上記の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、設備の状況、経理の状況のうち、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには下記のようなものがあります。なお、記載事項のうち将来に関する事項は当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。

　当社グループは、グローバルかつ持続的な事業運営を可能とする全社的リスク管理の取組みに必要な体制を整え、当社グループにおける重要リスクを以下のとおり認識した上で、リスク発生の回避及びリスク顕在化時の影響の極小化に努めています。

（１）政治・経済情勢

　当社グループは、日本国内はもとより米州・アジア・欧州をはじめ世界各地で事業展開をしており、それぞれの地域における政治・経済情勢の影響を受けます。

　先進国の政治・経済の動向に加えて、原油をはじめとする資源価格の変動に伴う新興国の政治・経済の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）為替レートの変動

　当連結会計年度における当社グループの連結売上高に占める海外向け売上高は58％であり、米国ドル、ユーロ等の外貨建取引が多く存在します。外貨建取引については、総原価に占める外貨建コストの比率を高める等の為替変動リスクの軽減を図るとともに、為替動向を考慮しながら計画的に為替予約等のヘッジを行っていますが、製造拠点の多くが日本国内に立地しているため、海外取引に関わるリスクを負っています。

（３）カントリーリスク

　当社グループは、海外市場における事業の拡大を図っており、製品・サービスの輸出に加えて、海外での現地生産やプラント等の建設工事、販売・調達等の活動をグローバルに展開しています。製品仕向地や生産・工事・販売・調達等を行う国や地域での紛争・政情不安・デフォルト、貿易制裁、宗教・文化の相違、特殊な労使関係等により、円滑な業務遂行が妨げられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）個別受注プロジェクト管理

　当社グループは、お客様との個別契約に基づき受注する案件が多く、請負金額が大きい工事等の重要な案件については、受注契約前に本社においてリスク分析やリスクへの対応等の十分な検討を行っています。しかし、当初想定できなかった政治・経済情勢の変動等による資材費や労務費の高騰、設計変更や工程の混乱等によって、当初見積り以上にコストが膨らみ、当該案件の損益悪化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）大規模災害

　当社グループは、台風、地震、洪水、パンデミック等の各種大規模災害に対して発生時の損失を最小限に抑えるため、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、緊急連絡体制の整備、定期的な点検や訓練の実施等を進めています。しかし、このような災害による人的・物的被害の発生や資材・物流の停滞等が、当社グループの事業活動（特に工場における生産活動）に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、災害による損害が損害保険等で十分にカバーされる保証はありません。

（６）情報セキュリティ

　当社グループは、業務を通じて入手した取引先の機密情報や個人情報、また設計・技術・営業等の事業活動に係る機密情報を多数保有しています。これらの情報を保護するため、管理体制の整備や教育、情報セキュリティシステムの構築等を行い、情報漏えい防止に努めています。しかし、コンピュータウィルスの感染、不正アクセスや盗難、その他不測の事態により機密情報が消失、もしくは社外に漏えいした場合、当社グループの業績や信用・評判等に影響を及ぼす可能性があります。

（７）人財の確保

　当社グループの各職場で長年培ってきた技術・技能を有する優秀な人財の多くが退職時期を迎え、我が国の少子化の進行とも相まって当社グループの事業活動や競争力の維持が阻害される可能性があります。その中で、積極的な採用活動を行い優秀な人財の確保に努めるとともに、技術・技能の伝承や人財の育成に努めていますが、計画どおり人財の確保・育成ができない場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

（８）資金調達

　当社グループは、将来見通しを含めた金利動向等を勘案して資金調達を実施し、低金利・安定資金の確保に努めていますが、金利の変動をはじめとする金融市場の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）アライアンス

　当社グループは、国内外の幅広い事業分野において、他社と業務提携、合弁事業等のアライアンス関係を築いています。これらの実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から十分に検討を行っていますが、市場環境の変化、事業競争力の低下、相互の経営戦略の見直し等を理由として、アライアンス等が解消又は変更された場合、あるいは目論見どおりの効果を実現できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）法令・規制

　当社グループは、グローバルに事業を展開しており、国内外各地で関連する法令・規制の適用を受けます。このため、その遵守の徹底はもちろんのこと、グローバル企業倫理指針を制定し、コンプライアンス体制の強化を図っています。しかし、これらの対策を講じても、個人的な不正行為を含むコンプライアンスリスクの発生を完全に予防することは困難であり、重大な法令違反等が発生した場合には多額の過料・課徴金による損失や業務停止命令による受注機会損失の可能性があるほか、これに伴う社会的評価の低下が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）環境規制

　当社グループは、国内外に製造設備を多数保有しており、各種環境規制の対象となる有害物質を使用している事業所やグループ会社があります。これらの有害物質の管理については万全の注意を払い、万一外部に流出した場合でもその影響を最小限に抑制するための各種対策を講じていますが、想定外の事態により環境への悪影響が発生した場合には、社会的評価の低下を招くとともに工場の操業停止や損害賠償責任等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）品質管理

　当社グループは、品質や安全に関する法令・規則の遵守に努めるとともに、製品の品質確保や製品安全、機械安全のリスクアセスメントを通じて、常に信頼性の向上に努めています。しかし、外注先のグローバル化や複数化による品質リスクの高まり、人的リソース不足や外注依存による技術・技能の空洞化等から、製品の品質に起因する事故、あるいはクレームやリコールにより、損害賠償や訴訟費用等の多額のコストが発生することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが支払う損害賠償額が製造物責任賠償保険（ＰＬ保険）でカバーされる保証はありません。

（13）労働安全衛生

　当社グループは、各事業所及び建設工事現場等における労働安全衛生管理には万全の対策を講じていますが、不測の事故、職場環境の不備・欠陥等により重大な労働災害や健康被害が発生した場合には、生産活動等に支障をきたすとともに社会的評価の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）資材調達

　当社グループは、原材料・部品・機器等を国内外の多くの取引先から調達しており、安定した調達を行うため原材料や部品等の市場動向を注視するとともに、取引先の品質管理を徹底しながら特定の取引先への過度の集中を避け複数化を図っています。しかし、取引先が限定される特殊性のある原材料や部品の調達が滞ることで当社グループの生産活動に支障を来たしたり、原材料・部品等の価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）研究開発

　当社グループの研究開発活動に係る情報は、「第２ 事業の状況 ６研究開発活動」に記載しています。これらの研究開発は、多額の費用と研究期間を要するため、研究開発が計画どおり進まず実用化の機会を喪失したり、市場ニーズとの不整合が生じ実用化に至らなかったり、実用化しても十分な成果が得られず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）知的財産

　当社グループは、保有する特許権や実用新案権等の知的財産の適切な管理・保全に努めています。しかし、保有する知的財産が多岐にわたるため、第三者による侵害を完全に防止できない可能性があります。また、当社グループの製品や技術が他社等の知的財産を侵害し、損害賠償等を請求され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（17）関係会社

　当社グループは、多数の関係会社を有しています。これら関係会社は当社と相互に密接な協力体制を築く一方、独立会社として自主的な経営を行っているため、その事業の動向や結果が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）技術援助契約（導入）

（注）１　Boeing Intellectual Property Licensing Companyは、Boeing Management Companyより平成23年１月に社名変更している。

　　　２　AgustaWestland Limitedは、AgustaWestland International Limitedより平成24年１月に社名変更している。

　　　３　Saab Kockums ABは、ThyssenKrupp Marine Systems ABより平成26年７月に社名変更している。

(2）技術援助契約（供与）

（注）南通中遠川崎船舶工程有限公司及びENSEADA INDUSTRIA NAVAL S.A.は、持分法適用関連会社である。