第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移


連結会計年度		平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（百万円）	1,303,778	1,288,881	1,385,482	1,486,123	1,541,096
経常利益	（百万円）	63,627	39,328	60,605	84,288	93,229
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	23,323	30,864	38,601	51,639	46,043
包括利益	（百万円）	24,569	44,039	68,705	87,760	20,230
純資産額	（百万円）	315,922	349,881	376,686	447,957	445,625
総資産額	（百万円）	1,362,139	1,466,290	1,554,430	1,662,283	1,620,458
１株当たり純資産額	（円）	183.06	202.32	217.16	258.58	258.21
１株当たり当期純利益金額	（円）	13.95	18.46	23.09	30.89	27.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	13.85	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.4	23.0	23.3	25.9	26.6
自己資本利益率	（％）	7.8	9.5	11.0	12.9	10.6
株価収益率	（倍）	18.1	15.9	16.4	19.6	11.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	84,737	28,101	151,721	127,651	86,059
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△65,959	△81,160	△77,559	△67,397	△74,185
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△26,831	57,671	△62,505	△57,133	△23,400
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	33,245	36,971	45,431	47,721	37,832
従業員数	（名）	33,267	34,010	34,620	35,471	34,605

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　平成24年度、平成25年度、平成26年度及び平成27年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移


事業年度		平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（百万円）	1,003,390	983,921	1,011,603	1,098,013	1,161,065
経常利益	（百万円）	38,029	19,433	35,905	55,513	68,517
当期純利益	（百万円）	11,491	17,158	32,099	36,465	30,796
資本金	（百万円）	104,484	104,484	104,484	104,484	104,484
発行済株式総数	（千株）	1,671,892	1,671,892	1,671,892	1,670,805	1,670,805
純資産額	（百万円）	255,039	258,479	273,193	294,052	306,899
総資産額	（百万円）	1,144,618	1,195,116	1,243,533	1,301,125	1,300,792
１株当たり純資産額	（円）	152.55	154.61	163.41	176.01	183.70
１株当たり配当額	（円）	5.0	5.0	6.0	10.0	12.0
（うち１株当たり　中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(3.0)	(5.0)
１株当たり当期純利益金額	（円）	6.87	10.26	19.20	21.81	18.43
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	6.83	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.2	21.6	21.9	22.5	23.5
自己資本利益率	（％）	4.5	6.6	12.0	12.8	10.2
株価収益率	（倍）	36.8	28.7	19.7	27.8	17.6
配当性向	（％）	72.7	48.7	31.2	45.8	65.1
従業員数	（名）	14,825	15,067	15,196	15,508	15,911

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれていない。

２【沿革】


明治11年４月	川崎正蔵、東京築地南飯田町の官有地を借用し、川崎築地造船所を創業
明治14年３月	川崎正蔵、兵庫東出町に川崎兵庫造船所を開設
明治19年５月	川崎正蔵、官営兵庫造船所（東川崎町）を借り受け、川崎兵庫造船所を併合、川崎造船所と商号変更
明治29年10月	株式会社川崎造船所を設立、松方幸次郎が初代社長に就任
明治39年９月	兵庫工場を開設
大正８年４月	川崎汽船株式会社を設立
大正11年12月	岐阜工場を開設
昭和３年５月	鉄道車両事業を分離し、川崎車輌株式会社を設立
昭和12年11月	航空機事業を分離し、川崎航空機工業株式会社を設立
昭和14年12月	社名を川崎重工業株式会社と商号変更
昭和15年９月	明石工場（川崎航空機工業株式会社）を開設
昭和25年８月	製鉄事業を分離し、川崎製鐵株式会社を設立
昭和41年１月	加古川工場を開設
昭和41年３月	American Kawasaki Motorcycle Corp.（現・連結子会社　Kawasaki Motors Corp.,U.S.A.）を設立
昭和41年11月	横山工業株式会社を合併
昭和42年１月	坂出工場を開設
昭和43年８月	西神戸工場を開設
昭和44年４月	川崎航空機工業株式会社及び川崎車輌株式会社を合併
昭和46年４月	播磨工場を開設
昭和47年４月	汽車製造株式会社を合併
昭和54年12月	飛島分工場を開設（現・名古屋第二工場）
昭和56年12月	Kawasaki Motors Manufacturing Corp.,U.S.A.（連結子会社）を設立
昭和59年６月	空調・汎用ボイラ事業を分離し、川重冷熱工業株式会社（連結子会社）に承継
平成元年２月	Kawasaki Rail Car,Inc.（連結子会社）を設立
平成２年３月	西神工場を開設
平成４年12月	名古屋第一工場を開設
平成14年10月	船舶事業を分離し、株式会社川崎造船（連結子会社）を設立精密機械事業を分離し、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ（連結子会社）に承継
平成17年４月	プラント事業を分離し、カワサキプラントシステムズ株式会社（連結子会社）に承継破砕機事業を分離し、株式会社アーステクニカ（持分法適用関連会社）に承継
平成18年10月	環境プラント事業を分離し、カワサキ環境エンジニアリング株式会社（連結子会社）に承継
平成19年４月	カワサキ環境エンジニアリング株式会社が、カワサキプラントシステムズ株式会社を合併し、カワサキプラントシステムズ株式会社（連結子会社）に商号変更
平成20年４月	株式会社アーステクニカを連結子会社化
平成21年４月	建設機械事業を分離し、株式会社ＫＣＭ（連結子会社）に承継
平成22年10月	株式会社川崎造船、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ及びカワサキプラントシステムズ株式会社を合併
平成27年10月	株式会社ＫＣＭの全株式を日立建機株式会社に譲渡

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（提出会社）、子会社99社及び関連会社31社により構成されており、当社を中心として船舶海洋事業、車両事業、航空宇宙事業、ガスタービン・機械事業、プラント・環境事業、モーターサイクル＆エンジン事業、精密機械事業及びその他事業を営んでいます。なお、これらの８事業区分はセグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。
　当社グループの主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけを概説すれば、以下のとおりとなります。

［主な事業内容］

船舶海洋事業

船舶等の製造・販売

車両事業

鉄道車両、除雪機械等の製造・販売

航空宇宙事業

航空機等の製造・販売

ガスタービン・機械事業

ジェットエンジン、産業用ガスタービン、原動機等の製造・販売

プラント・環境事業

産業機械、ボイラ、環境装置、鋼構造物、破砕機等の製造・販売

モーターサイクル＆エンジン事業

二輪車、四輪バギー車（ＡＴＶ）、多用途四輪車、パーソナルウォータークラフト（「ジェットスキー」）、
汎用ガソリンエンジン等の製造・販売

精密機械事業

油圧機器、産業ロボット等の製造・販売

その他事業

商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等

［当社及び主要関係会社の位置づけ］

船舶海洋事業

　当社で製造・販売を行っているほか、南通中遠川崎船舶工程有限公司、大連中遠川崎船舶工程有限公司（いずれも持分法適用関連会社）が独自に船舶の製造・販売を行っています。

車両事業

　当社で製造・販売を行っているほか、海外向鉄道車両についてはKawasaki Rail Car, Inc.（連結子会社）が一部の製造・販売を、Kawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.（連結子会社）が一部の製造を行っています。また(株)日本除雪機製作所（連結子会社）が除雪機械の製造・販売を行っています。

航空宇宙事業

　当社で製造・販売を行っているほか、日本飛行機㈱（連結子会社）が独自に製造・販売並びに製造の一部分担を行っています。

ガスタービン・機械事業

　当社で製造・販売を行っているほか、川重冷熱工業㈱（連結子会社）がボイラ及び空調機器の製造・販売を独自に行い、㈱カワサキマシンシステムズ（連結子会社）が産業用ガスタービンの販売を行っています。

プラント・環境事業

　当社で製造・販売を行っているほか、㈱アーステクニカ（連結子会社）が破砕機等の製造・販売を行い、安徽海螺川崎工程有限公司（持分法適用関連会社）ほかが産業機械、環境装置等の製造・販売を行っています。

モーターサイクル＆エンジン事業

　当社で製造・販売を行っているほか、製造については二輪車、四輪バギー車（ＡＴＶ）、パーソナルウォータークラフト（「ジェットスキー」）、汎用ガソリンエンジンをKawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.、Kawasaki Motors Enterprise (Thailand) Co., Ltd.（いずれも連結子会社）ほかがそれぞれ製造しています。また、販売面においては、国内向二輪車ほかを㈱カワサキモータースジャパン（連結子会社）が、海外向二輪車ほかをKawasaki Motors Corp., U.S.A.、Kawasaki Motors Europe N.V.、 PT. Kawasaki Motor Indonesia（いずれも連結子会社）ほかが、それぞれ販売しています。

精密機械事業

　当社で製造・販売を行っているほか、Flutek, Ltd.、Kawasaki Precision Machinery (UK) Ltd.（いずれも連結子会社）ほかが油圧機器の製造・販売を独自に行っています。またカワサキロボットサービス㈱（連結子会社）が国内向産業用ロボットを、Kawasaki Robotics (USA) Inc.（連結子会社）ほかが海外向産業用ロボットを、それぞれ販売しています。

その他事業

　川重商事㈱（連結子会社）ほかが商業を、㈱カワサキライフコーポレーション（連結子会社）ほかが商業及び福利施設管理等の諸事業を営んでいます。

　以上で述べた事項を事業系統図によって示せば、次のとおりです。

(注)１　実線枠は連結子会社、点線枠は持分法適用関連会社であり、主要な会社のみ記載している。

２　川重冷熱工業㈱は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場している。

３　他３社は安徽海螺川崎装備製造有限公司、安徽海螺川崎節能設備製造有限公司、上海海螺川崎節能環保工程有限公司である。

４【関係会社の状況】


名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
（連結子会社）
アルナ輸送機用品㈱	岐阜県養老郡養老町	百万円 400	車両事業	100	役員の兼任３名（うち従業員３名）
㈱日本除雪機製作所	札幌市手稲区	百万円 120	車両事業	75.02	当社への同社製品の販売役員の兼任２名（うち従業員２名）
Kawasaki Rail Car, Inc.（注）４	New York, U.S.A.	千米ドル 60,600	車両事業	100 (100)	当社製品の製造・販売役員の兼任２名（うち従業員１名）
日本飛行機㈱	横浜市金沢区	百万円 6,048	航空宇宙事業	100	当社への同社製品の販売役員の兼任２名（うち従業員２名）
川重冷熱工業㈱（注）３	滋賀県草津市	百万円 1,460	ガスタービン・機械事業	83.53	役員の兼任３名（うち従業員３名）
㈱カワサキマシンシステムズ	大阪市北区	百万円 350	ガスタービン・機械事業	100	当社製品の販売役員の兼任６名（うち従業員６名）
Kawasaki Gas Turbine Asia Sdn. Bhd.	Selangore, Malaysia	千リンギット 5,000	ガスタービン・機械事業	100	当社製品の販売役員の兼任１名（うち従業員１名）
武漢川崎船用機械有限公司	武漢市中華人民共和国	百万円 1,100	ガスタービン・機械事業	55	当社製品の製造・販売役員の兼任３名（うち従業員２名）
㈱アーステクニカ	東京都千代田区	百万円 1,200	プラント・環境事業	100	役員の兼任２名（うち従業員２名）
グリーンパーク佐渡㈱（注）４	新潟県佐渡市	百万円 200	プラント・環境事業	99.35 （5）	役員の兼任３名（うち従業員３名）
グリーンパーク防府㈱（注）４	山口県防府市	百万円 200	プラント・環境事業	100 (10)	役員の兼任３名（うち従業員３名）
India Kawasaki Motors Pvt. Ltd.	Maharashtra, India	百万ルピー 234	モーターサイクル＆エンジン事業	100	役員の兼任２名（うち従業員２名）
Kawasaki Motors Corp., U.S.A.（注）２	Delaware, U.S.A.	千米ドル 165,900	モーターサイクル＆エンジン事業	100	当社製品の販売
Kawasaki Motors Finance Corporation （注）４	Delaware, U.S.A.	千米ドル 10,000	モーターサイクル＆エンジン事業	100 (100)	－
Kawasaki Motors Pty. Ltd.	New South Wales, Australia	千オーストラリアドル 2,000	モーターサイクル＆エンジン事業	100	当社製品の販売役員の兼任１名（うち従業員１名）
PT. Kawasaki Motor Indonesia	Jakarta, Indonesia	千米ドル 40,000	モーターサイクル＆エンジン事業	83	当社製品の製造・販売役員の兼任２名（うち従業員２名）
Kawasaki Motores do Brasil Ltda.	Sao Paulo, Brasil	千レアル 16,742	モーターサイクル＆エンジン事業	100	当社製品の製造・販売
Kawasaki Motors Europe N.V.	Hoofddorp, The Netherlands	千ユーロ 64,093	モーターサイクル＆エンジン事業	100	当社製品の販売役員の兼任２名（うち従業員２名）
Kawasaki Motors (Phils.) Corporation	Metro Manila, Philippines	千ペソ 101,430	モーターサイクル＆エンジン事業	50	当社製品の製造・販売役員の兼任２名（うち従業員２名）
Kawasaki Motors Enterprise (Thailand) Co., Ltd.	Rayong, Thailand	千バーツ 1,900,000	モーターサイクル＆エンジン事業	100	当社製品の製造・販売


名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
Canadian Kawasaki Motors Inc.	Ontario, Canada	千カナダドル 2,000	モーターサイクル＆エンジン事業	100	当社製品の販売役員の兼任１名（うち従業員１名）
Kawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.（注）２	Nebraska, U.S.A.	千米ドル 170,000	車両事業、モーターサイクル＆エンジン事業	100	当社製品の製造役員の兼任２名（うち従業員１名）
川崎油工㈱	兵庫県明石市	百万円 436	精密機械事業	100	役員の兼任２名（うち従業員２名）
川崎精密機械（蘇州）有限公司	江蘇省中華人民共和国	百万円 3,000	精密機械事業	100	役員の兼任３名（うち従業員３名）
Kawasaki Precision Machinery (U.S.A.) Inc.	Michigan, U.S.A.	千米ドル 5,000	精密機械事業	100	役員の兼任３名（うち従業員２名）
川崎精密機械商貿（上海）有限公司	上海市中華人民共和国	百万円 400	精密機械事業	100	役員の兼任４名（うち従業員４名）
Kawasaki Precision Machinery (UK) Ltd.	Plymouth, United Kingdom	千英ポンド 10,000	精密機械事業	100	役員の兼任２名（うち従業員１名）
川崎春暉精密機械（浙江）有限公司	浙江省中華人民共和国	百万円 1,000	精密機械事業	54	役員の兼任３名（うち従業員３名）
Wipro Kawasaki Precision Machinery Private Limited.	Bangalore, India	百万ルピー 500	精密機械事業	74	役員の兼任２名（うち従業員１名）
Flutek, Ltd.	Kyungnam, Korea	百万ウォン 1,310	精密機械事業	50.38	役員の兼任３名（うち従業員３名）
Kawasaki Robotics (UK) Ltd.	Manchester, United Kingdom	千英ポンド 917	精密機械事業	100	当社製品の販売役員の兼任１名（うち従業員１名）
川崎機器人(天津) 有限公司	天津経済技術開発区中華人民共和国	百万円 200	精密機械事業	100	役員の兼任１名（うち従業員１名）
Kawasaki Robotics Korea, Ltd.	Incheon, Korea	百万ウォン 1,500	精密機械事業	100	当社製品の販売役員の兼任３名（うち従業員３名）
川崎機器人(昆山) 有限公司	江蘇省中華人民共和国	百万円 1,680	精密機械事業	100	役員の兼任２名（うち従業員２名）
Kawasaki Robotics (U.S.A.) Inc.（注）４	Delaware, U.S.A.	千米ドル 1,000	精密機械事業	100 (100)	当社製品の販売役員の兼任２名（うち従業員１名）
㈱ＫＣＭＪ	兵庫県加古川市	百万円 300	その他事業	65.99	役員の兼任４名（うち従業員４名）
川重商事㈱	神戸市中央区	百万円 600	その他事業	70	当社製品の販売、当社への機器類・資材の納入役員の兼任２名（うち従業員２名）
㈱カワサキライフコーポレーション	神戸市中央区	百万円 400	その他事業	100	当社福利施設の管理・修理及び当社への建物等の賃貸他役員の兼任４名（うち従業員４名）
日飛興産㈱（注）４	横浜市金沢区	百万円 120	その他事業	100 (100)	－
川崎重工管理 (上海) 有限公司	上海市中華人民共和国	千米ドル 2,350	モーターサイクル＆エンジン事業、その他事業	100	役員の兼任２名（うち従業員２名）
Kawasaki do Brasil Industria e Comercio Ltda.	Sao Paulo, Brasil	千レアル 1,201	その他事業	100	当社製品の販売・受注の仲介・斡旋


名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
Kawasaki Heavy Industries (U.S.A.) Inc.	New York, U.S.A.	千米ドル 600	その他事業	100	当社製品の販売・受注の仲介・斡旋役員の兼任１名（うち従業員１名）
Kawasaki Heavy Industries (India) Private Limited（注）４	New Delhi, India	百万ルピー 120	精密機械事業、その他事業	100 (0.14)	当社製品の販売・受注の仲介・斡旋
Kawasaki Heavy Industries (U.K.) Ltd.	London, United Kingdom	千英ポンド 500	その他事業	100	当社製品の販売・受注の仲介・斡旋役員の兼任１名（うち従業員１名）
その他　55社


名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
（持分法適用関連会社）
南通中遠川崎船舶工程有限公司	南通市中華人民共和国	千中国元 1,462,200	船舶海洋事業	50	役員の兼任４名
ENSEADA INDUSTRIA NAVAL S.A.	Bahia, Brasil	千レアル 285,299	船舶海洋事業	31.09	役員の兼任３名
大連中遠川崎船舶工程有限公司	大連市中華人民共和国	千中国元 2,620,000	船舶海洋事業	34	役員の兼任４名
同方川崎節能設備有限公司（注）４	廊坊市中華人民共和国	千米ドル 31,420	ガスタービン・機械事業	50 (50)	－
スチールプランテック㈱	横浜市鶴見区	百万円 1,995	プラント・環境事業	24.81	役員の兼任１名
安徽海螺川崎工程有限公司	安徽省中華人民共和国	千中国元 100,000	プラント・環境事業	49	役員の兼任１名（うち従業員１名）
安徽海螺川崎節能設備製造有限公司	安徽省中華人民共和国	千中国元 100,000	プラント・環境事業	49	役員の兼任１名（うち従業員１名）
安徽海螺川崎装備製造有限公司	安徽省中華人民共和国	千中国元 348,000	プラント・環境事業	50	役員の兼任１名（うち従業員１名）
上海中遠川崎重工鋼結構有限公司	上海市中華人民共和国	千米ドル 29,800	プラント・環境事業	45	当社製品の製造・販売役員の兼任２名（うち従業員２名）
その他　11社

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載している。

２　特定子会社である。

３　有価証券報告書の提出会社である。

４　「議決権の所有割合欄」の（内書）は間接所有である。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年３月31日現在


セグメントの名称	従業員数（名）
船舶海洋	2,569
車両	3,237
航空宇宙	6,161
ガスタービン・機械	4,207
プラント・環境	3,074
モーターサイクル＆エンジン	8,669
精密機械	2,873
その他	2,765
全社共通	1,050
合計	34,605

　（注）１　従業員数は就業人員のみを対象としている。なお、臨時従業員数については従業員総数の百分の十未満であるため記載を省略している。

２　従業員数は再雇用従業員を含んでいる。

(2）提出会社の状況

平成28年３月31日現在


従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
15,911	38.3	13.4	7,434,572


セグメントの名称	従業員数（名）
船舶海洋	2,125
車両	1,527
航空宇宙	3,803
ガスタービン・機械	2,693
プラント・環境	1,389
モーターサイクル＆エンジン	1,974
精密機械	1,350
その他	－
全社共通	1,050
合計	15,911

（注）１　従業員数は就業人員のみを対象としている。なお、臨時従業員数については従業員総数の百分の十未満であるため記載を省略している。

２　従業員数は再雇用従業員を含んでいる。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

４　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は60歳以降の従業員を含まない。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、川崎重工労働組合と称し、上部団体は日本基幹産業労働組合連合会（略称　基幹労連）です。

　また組合とは、信頼関係を基礎に労働協約を締結し、労働条件その他労使間の重要問題について労働協議会・経営協議会等を開催し、相互の理解と隔意ない意見交換により円満に解決を図っています。

　なお、当連結会計年度、連結会社において労働組合との間に特記すべき事項等は生じていません。