2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,285

29,220

受取手形

※1 4,389

※1 5,435

売掛金

※1 316,878

※1 320,986

原材料及び貯蔵品

70,391

77,380

仕掛品

246,840

※4 256,964

前渡金

32,068

41,714

前払費用

1,396

1,439

繰延税金資産

21,196

19,211

短期貸付金

※1 27,939

※1 20,482

未収入金

※1 24,679

※1 17,621

デリバティブ債権

1,335

2,487

その他

※1 3,266

※1 2,337

貸倒引当金

936

689

流動資産合計

777,732

794,591

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 80,435

※2 92,357

構築物

14,792

15,398

ドック船台

543

577

機械及び装置

65,331

85,624

船舶

14

12

航空機

40

18

車両運搬具

1,134

1,414

工具、器具及び備品

39,665

45,783

土地

36,275

36,198

リース資産

1,905

1,999

建設仮勘定

19,571

13,781

有形固定資産合計

259,708

293,166

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11,314

9,780

製造実施権

270

229

その他

2,346

2,236

無形固定資産合計

13,931

12,247

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 12,366

※2 13,356

関係会社株式

※2 96,993

※2 104,329

関係会社出資金

34,084

35,339

長期貸付金

※1 6,208

※1 10,797

繰延税金資産

35,829

29,161

長期前払費用

1,318

※1 1,326

デリバティブ債権

2,314

3,833

その他

※1 3,602

※1 3,552

貸倒引当金

558

577

投資その他の資産合計

192,160

201,119

固定資産合計

465,800

506,533

資産合計

1,243,533

1,301,125

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

18,230

18,829

電子記録債務

※1 46,575

※1 71,629

買掛金

※1 192,498

※1 194,776

短期借入金

※1 82,843

※1 90,502

1年内返済予定の長期借入金

※2 85,215

※2 25,212

1年内償還予定の社債

20,000

設備関係支払手形

272

※1 1,477

設備電子記録債務

6,648

7,124

未払金

※1 27,001

※1 21,088

未払費用

※1 37,654

※1 39,013

未払法人税等

1,122

9,202

前受金

107,645

132,025

預り金

※1 7,507

※1 8,469

賞与引当金

15,106

18,240

保証工事引当金

7,444

8,171

受注工事損失引当金

11,889

4,402

デリバティブ債務

7,939

8,447

その他

※1 1,740

※1 678

流動負債合計

657,336

679,292

固定負債

 

 

社債

110,000

110,000

長期借入金

※2 140,483

※2 158,822

リース債務

1,569

1,479

長期未払金

16,457

16,782

訴訟損失引当金

395

環境対策引当金

3,425

2,302

退職給付引当金

40,078

37,949

資産除去債務

409

366

その他

184

76

固定負債合計

313,002

327,780

負債合計

970,339

1,007,072

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

104,484

104,484

資本剰余金

 

 

資本準備金

52,210

52,210

その他資本剰余金

0

資本剰余金合計

52,210

52,210

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

特別償却積立金

646

369

固定資産圧縮積立金

7,453

7,629

繰越利益剰余金

108,090

128,951

利益剰余金合計

116,190

136,951

自己株式

43

67

株主資本合計

272,842

293,578

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,004

2,686

繰延ヘッジ損益

1,653

2,212

評価・換算差額等合計

351

473

純資産合計

273,193

294,052

負債純資産合計

1,243,533

1,301,125

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

※1 1,011,603

※1 1,098,013

売上原価

※1 882,346

※1 955,221

売上総利益

129,257

142,791

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

18,938

20,285

減価償却費

1,092

1,172

貸倒引当金繰入額

307

研究開発費

39,124

39,099

共通部門費受入額

12,093

11,746

その他

21,591

24,078

販売費及び一般管理費合計

93,148

96,381

営業利益

36,108

46,409

営業外収益

 

 

受取利息

※1 769

※1 781

受取配当金

※1 21,505

※1 13,575

有価証券売却益

1,233

1,154

その他

1,002

2,883

営業外収益合計

24,511

18,394

営業外費用

 

 

支払利息

※1 2,342

※1 1,755

社債利息

948

1,054

為替差損

17,704

749

固定資産廃棄損

743

1,310

その他

2,975

4,419

営業外費用合計

24,714

9,290

経常利益

35,905

55,513

特別利益

 

 

退職給付信託設定益

※2 3,323

特別利益合計

3,323

特別損失

 

 

災害による損失

※3 349

移転価格税制調整金

※1,※4 2,624

特別損失合計

2,973

税引前当期純利益

36,255

55,513

法人税、住民税及び事業税

874

10,396

法人税等調整額

5,030

8,651

法人税等合計

4,156

19,048

当期純利益

32,099

36,465

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

その他利益剰余金

 

特別償却

積立金

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

104,484

52,210

917

7,220

95,356

27

260,161

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

11,043

 

11,043

会計方針の変更を反映した当期首残高

104,484

52,210

917

7,220

84,312

27

249,117

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

8,358

 

8,358

当期純利益

 

 

 

 

 

32,099

 

32,099

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

16

16

自己株式の処分

 

 

0

 

 

 

0

0

特別償却積立金の取崩

 

 

 

270

 

270

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

456

456

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

223

223

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

270

232

23,778

16

23,724

当期末残高

104,484

52,210

0

646

7,453

108,090

43

272,842

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,988

5,670

1,682

258,479

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

11,043

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,988

5,670

1,682

247,435

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

8,358

当期純利益

 

 

 

32,099

自己株式の取得

 

 

 

16

自己株式の処分

 

 

 

0

特別償却積立金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,983

4,017

2,033

2,033

当期変動額合計

1,983

4,017

2,033

25,757

当期末残高

2,004

1,653

351

273,193

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

その他利益剰余金

 

特別償却

積立金

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

104,484

52,210

0

646

7,453

108,090

43

272,842

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

15,045

 

15,045

当期純利益

 

 

 

 

 

36,465

 

36,465

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

684

684

自己株式の処分

 

 

0

 

 

 

0

0

自己株式の消却

 

 

0

 

 

659

660

特別償却積立金の積立

 

 

 

15

 

15

 

特別償却積立金の取崩

 

 

 

292

 

292

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

442

442

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

266

266

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

277

176

20,861

23

20,736

当期末残高

104,484

52,210

369

7,629

128,951

67

293,578

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,004

1,653

351

273,193

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

15,045

当期純利益

 

 

 

36,465

自己株式の取得

 

 

 

684

自己株式の処分

 

 

 

0

自己株式の消却

 

 

 

特別償却積立金の積立

 

 

 

特別償却積立金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

681

558

122

122

当期変動額合計

681

558

122

20,858

当期末残高

2,686

2,212

473

294,052

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価方法は以下による。なお、売買目的有価証券並びに満期保有目的の債券については保有していない。

(1)子会社及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

 なお、評価差額の処理は全部純資産直入法を適用し、評価差額の合計額から税効果額を控除した後の金額を純資産の部に「その他有価証券評価差額金」として表示している。

 また、売却原価は移動平均法により算定している。

 時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2 たな卸資産は、個別法及び移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)により評価している。

 

3 デリバティブの評価方法は、時価法によっている。

 

4 有形固定資産の減価償却の方法は以下による。

(1)リース資産以外

 定額法によっている。

(2)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産においては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。

 

5 無形固定資産の減価償却の方法は以下による。

(1)リース資産以外

 定額法によっている。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

(2)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産においては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。

 

6 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準は、改定後の外貨建取引等会計処理基準(「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年10月22日))によっている。

 

7 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率による繰入額を計上しているほか、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討した必要額を計上している。

(2)賞与引当金は、当社の賞与支給規程に基づき従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(3)保証工事引当金は、保証工事費用の支出に備えるため、過去の実績又は個別の見積りに基づき計上している。

(4)受注工事損失引当金は、当事業年度末の未引渡工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見積額を計上している。

(5)訴訟損失引当金は、訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上している。

(6)環境対策引当金は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理等の支出に備えるため、その見積額を計上している。

(7)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産(退職給付信託を含む)の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。また、数理計算上の差異は、10年による定額法により翌事業年度から費用処理し、過去勤務費用は、10年による定額法により当事業年度から費用処理している。なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

 

8 ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を適用している。

 

9 収益の計上基準

 工事契約に係る収益の計上基準は、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)によっている。

 ただし、平成21年3月31日以前に着手した長期・大型の請負工事(工期1年超、請負金額30億円以上)に係る収益の計上については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは主として原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を採用している。なお、引渡受注工事の売上金額が決定せず及び(又は)売上原価の集計が完了していない工事については、いずれも見積り計上を行っている。

 

10 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

 

11 連結納税制度を適用している。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産廃却損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,718百万円は、「固定資産廃却損」743百万円、「その他」2,975百万円として組み替えている。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権債務

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

短期金銭債権

170,217百万円

162,455百万円

長期金銭債権

6,438

11,062

短期金銭債務

94,516

86,935

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

(1)担保に供している資産

 

 

建物

82百万円

78百万円

投資有価証券

14

14

関係会社株式

868

3,990

964

4,083

(2)担保に係る債務

 

 

1年内返済予定の長期借入金

13百万円

10百万円

長期借入金

127

86

140

96

(注)持分法適用関連会社であるENSEADA INDUSTRIA NAVAL S.A.の金融機関借入に対して、同社株式を担保に供している。なお、前事業年度末日時点及び当事業年度末日時点に対応する債務は、それぞれ長期借入金31,842百万円、45,500百万円である。

 

 3 関係会社等及び従業員の銀行借入等に対する保証債務

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

関係会社等及び従業員の

銀行借入等に対する保証債務

31,554百万円

26,757百万円

 

 

※4 一部の仕掛品につき、それを販売することにより発生する売掛債権を信託財産とする自己信託受益権を設定しており、当該信託財産に関連する仕掛品が5,350百万円含まれている。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に係る注記

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

売上高

421,772百万円

売上高

446,635百万円

仕入高

183,165

仕入高

201,188

営業取引以外の取引高

34,650

営業取引以外の取引高

29,803

特別損失

2,624

特別損失

 -

 

※2 退職給付信託設定益は、保有する投資有価証券を退職給付信託に追加拠出したことによるものである。

 

※3 災害による損失は、平成26年2月15日の大雪により、連結子会社日本飛行機㈱の厚木事業所の格納庫屋根が崩落したことに伴い、当該格納庫に保管していた当社たな卸資産の滅失等によるものである。

 

※4 移転価格に関する事前確認申請の合意に基づく、海外子会社との移転価格税制調整金である。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成26年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

635

8,382

7,747

合計

635

8,382

7,747

 

当事業年度(平成27年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

635

7,544

6,909

合計

635

7,544

6,909

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度末

(平成26年3月31日)

当事業年度末

(平成27年3月31日)

子会社株式

91,327

97,407

関連会社株式

5,030

6,286

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

6,231百万円

 

6,995百万円

退職給付引当金

28,476

 

25,194

棚卸資産評価損

1,870

 

1,271

投資有価証券等評価損

1,832

 

1,681

関係会社株式評価損

2,952

 

2,734

土地評価損

1,786

 

1,620

貸倒引当金損金算入限度超過額

382

 

392

減価償却限度超過額

10,368

 

8,537

保証工事引当金

2,641

 

2,682

受注工事損失引当金

4,219

 

1,439

繰越欠損金

3,820

 

その他

7,905

 

12,705

繰延税金資産 小計

72,488

 

65,253

評価性引当額

△7,087

 

△9,203

繰延税金資産 合計

65,401

 

56,050

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△4,450

 

△3,801

その他有価証券評価差額金

△1,058

 

△1,240

その他

△2,866

 

△2,636

繰延税金負債 合計

△8,375

 

△7,677

繰延税金資産の純額

57,026

 

48,372

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

37.8%

 

35.4%

(調整)

 

 

 

受取配当金等の益金に算入されない項目

△21.8

 

△8.8

評価性引当額

△10.8

 

5.5

外国源泉税

2.8

 

2.2

税率変更による影響

4.1

 

8.0

試験研究費税額控除

△0.9

 

△6.5

その他

0.2

 

△1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.4

 

34.3

 

 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。

 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となる。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,421百万円減少し、法人税等調整額が4,469百万円、その他有価証券評価差額金が127百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が80百万円減少している。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

197,061

16,534

955

4,530

212,640

120,282

 

 

 

 

 

 

 

構築物

53,476

1,677

152

1,050

55,001

39,602

 

 

 

 

 

 

 

ドック船台

13,518

92

3

57

13,607

13,029

 

 

 

 

 

 

 

機械及び装置

291,107

29,377

6,690

7,942

313,795

228,170

 

 

 

 

 

 

 

船舶

72

1

3

73

61

 

 

 

 

 

 

 

航空機

1,842

52

19

1,790

1,772

 

 

 

 

 

 

 

車両運搬具

5,942

623

178

319

6,387

4,973

 

 

 

 

 

 

 

工具、器具及び備品

179,349

16,824

4,772

9,767

191,401

145,618

 

 

 

 

 

 

 

土地

36,275

27

104

36,198

 

 

 

 

 

 

 

リース資産

4,075

436

34

342

4,477

2,478

 

 

 

 

 

 

 

建設仮勘定

19,571

60,327

66,116

13,781

 

 

 

 

 

 

 

802,293

125,922

79,061

24,034

849,154

555,988

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

32,260

3,120

94

4,650

35,286

25,505

 

 

 

 

 

 

 

製造実施権

1,435

109

150

1,545

1,315

 

 

 

 

 

 

 

その他

3,142

2,504

2,558

58

3,088

852

 

 

 

 

 

 

 

36,838

5,734

2,652

4,859

39,920

27,673

(注)1 建物、機械及び装置の「当期増加額」のうち主なものは、航空宇宙事業の生産設備取得によるものである。

2 「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載している。

 

【引当金明細表】

                                              (単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,494

91

319

1,266

賞与引当金

15,106

18,240

15,106

18,240

保証工事引当金

7,444

7,785

7,058

8,171

受注工事損失引当金

11,889

5,359

12,846

4,402

退職給付引当金

40,078

10,203

12,332

37,949

訴訟損失引当金

395

5

401

環境対策引当金

3,425

21

1,143

2,302

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号 平成26年3月26日)の第二号様式記載上の注意点(73)により、当社は連結財務諸表を作成しているため「主な資産及び負債の内容」の記載を省略している。

 

 

(3)【その他】

特記事項はありません。