第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準の内容を適切に理解し対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しており、また同公益財団法人の実施する研修等に参加しています。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

47,949

51,645

受取手形及び売掛金

415,664

421,890

商品及び製品

56,673

59,487

仕掛品

※6 302,511

※6,※7 321,326

原材料及び貯蔵品

98,848

117,837

繰延税金資産

33,046

33,292

その他

※4 54,165

※4 70,576

貸倒引当金

3,104

2,995

流動資産合計

1,005,754

1,073,062

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※5 144,147

※5 161,840

機械装置及び運搬具(純額)

99,768

121,210

土地

62,866

64,708

リース資産(純額)

1,987

2,108

建設仮勘定

29,330

18,356

その他(純額)

45,810

52,330

有形固定資産合計

※1 383,912

※1 420,554

無形固定資産

17,262

16,409

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※5 14,167

※5 15,488

長期貸付金

424

363

退職給付に係る資産

1,444

317

繰延税金資産

52,711

41,611

その他

※2,※5 79,461

※2,※5 95,299

貸倒引当金

710

823

投資その他の資産合計

147,500

152,257

固定資産合計

548,675

589,220

資産合計

1,554,430

1,662,283

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※5 252,107

※5 253,907

電子記録債務

53,923

85,453

短期借入金

※5 190,757

※5 122,338

1年内償還予定の社債

20,000

リース債務

404

276

未払法人税等

10,100

17,094

繰延税金負債

442

442

賞与引当金

22,118

26,440

保証工事引当金

10,535

11,480

受注工事損失引当金

※6 13,560

※6 5,873

前受金

137,598

171,607

資産除去債務

49

15

その他

※4 103,818

※4 109,691

流動負債合計

795,415

824,623

固定負債

 

 

社債

110,000

110,000

長期借入金

※5 141,343

※5 159,749

リース債務

2,139

2,011

繰延税金負債

6,630

8,199

訴訟損失引当金

395

環境対策引当金

3,669

2,535

退職給付に係る負債

97,048

79,272

資産除去債務

487

464

その他

20,614

27,468

固定負債合計

382,328

389,702

負債合計

1,177,744

1,214,326

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

104,484

104,484

資本剰余金

54,393

54,393

利益剰余金

217,449

253,605

自己株式

43

67

株主資本合計

376,284

412,416

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,652

3,704

繰延ヘッジ損益

3,803

1,985

為替換算調整勘定

6,416

25,179

退職給付に係る調整累計額

18,509

7,318

その他の包括利益累計額合計

13,243

19,579

少数株主持分

13,645

15,961

純資産合計

376,686

447,957

負債純資産合計

1,554,430

1,662,283

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

1,385,482

1,486,123

売上原価

※2,※3 1,140,293

※2,※3 1,216,680

売上総利益

245,189

269,443

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

46,662

50,587

広告宣伝費

10,633

10,481

研究開発費

※1 40,398

※1 41,606

貸倒引当金繰入額

10

104

その他

75,132

79,403

販売費及び一般管理費合計

172,837

182,184

営業利益

72,351

87,259

営業外収益

 

 

受取利息

919

796

受取配当金

397

395

有価証券売却益

1,187

1,138

持分法による投資利益

7,016

6,208

その他

2,669

4,714

営業外収益合計

12,190

13,253

営業外費用

 

 

支払利息

3,991

3,761

為替差損

14,785

5,097

その他

5,159

7,365

営業外費用合計

23,936

16,223

経常利益

60,605

84,288

特別利益

 

 

退職給付信託設定益

※4 3,323

特別利益合計

3,323

特別損失

 

 

災害による損失

※5 2,142

減損損失

※6 476

特別損失合計

2,618

税金等調整前当期純利益

61,310

84,288

法人税、住民税及び事業税

15,902

23,563

法人税等調整額

4,409

6,779

法人税等合計

20,311

30,343

少数株主損益調整前当期純利益

40,998

53,945

少数株主利益

2,396

2,306

当期純利益

38,601

51,639

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

40,998

53,945

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,852

783

繰延ヘッジ損益

2,314

1,860

為替換算調整勘定

11,996

12,384

退職給付に係る調整額

1,870

10,952

持分法適用会社に対する持分相当額

13,377

7,834

その他の包括利益合計

27,706

33,815

包括利益

68,705

87,760

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

64,908

84,462

少数株主に係る包括利益

3,797

3,298

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

104,484

54,393

198,528

27

357,379

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

11,523

 

11,523

会計方針の変更を反映した当期首残高

104,484

54,393

187,005

27

345,856

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

8,358

 

8,358

当期純利益

 

 

38,601

 

38,601

自己株式の取得

 

 

 

16

16

自己株式の処分

 

0

 

0

0

連結子会社の会計期間変更に伴う増減額

 

 

201

 

201

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

30,444

16

30,428

当期末残高

104,484

54,393

217,449

43

376,284

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

4,524

5,998

17,665

19,139

11,641

349,881

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

20,410

20,410

 

31,933

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,524

5,998

17,665

20,410

39,549

11,641

317,947

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

8,358

当期純利益

 

 

 

 

 

 

38,601

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

16

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

連結子会社の会計期間変更に伴う増減額

 

 

 

 

 

 

201

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,871

2,195

24,081

1,900

26,306

2,004

28,310

当期変動額合計

1,871

2,195

24,081

1,900

26,306

2,004

58,738

当期末残高

2,652

3,803

6,416

18,509

13,243

13,645

376,686

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

104,484

54,393

217,449

43

376,284

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

15,045

 

15,045

当期純利益

 

 

51,639

 

51,639

自己株式の取得

 

 

 

684

684

自己株式の処分

 

0

 

0

0

自己株式の消却

 

0

659

660

連結子会社の会計期間変更に伴う増減額

 

 

221

 

221

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

36,156

23

36,132

当期末残高

104,484

54,393

253,605

67

412,416

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

2,652

3,803

6,416

18,509

13,243

13,645

376,686

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

15,045

当期純利益

 

 

 

 

 

 

51,639

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

684

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

連結子会社の会計期間変更に伴う増減額

 

 

 

 

 

 

221

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,051

1,818

18,762

11,190

32,822

2,316

35,139

当期変動額合計

1,051

1,818

18,762

11,190

32,822

2,316

71,271

当期末残高

3,704

1,985

25,179

7,318

19,579

15,961

447,957

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

61,310

84,288

減価償却費

37,838

44,572

減損損失

476

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,830

2,521

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,839

4,255

貸倒引当金の増減額(△は減少)

129

160

保証工事引当金の増減額(△は減少)

4,117

666

受注工事損失引当金の増減額(△は減少)

5,345

7,957

訴訟損失引当金の増減額(△は減少)

102

467

環境対策引当金の増減額(△は減少)

915

1,134

受取利息及び受取配当金

1,317

1,191

支払利息

3,991

3,761

持分法による投資損益(△は益)

7,016

6,208

たな卸資産処分損益(△は益)

1,339

1,966

有価証券売却損益(△は益)

1,187

1,138

有価証券評価損益(△は益)

619

52

固定資産売却損益(△は益)

1,043

1,428

売上債権の増減額(△は増加)

17,750

630

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,295

22,583

前渡金の増減額(△は増加)

6,927

11,086

その他の流動資産の増減額(△は増加)

8,277

623

仕入債務の増減額(△は減少)

20,059

28,933

前受金の増減額(△は減少)

25,978

29,460

その他の流動負債の増減額(△は減少)

7,713

62

その他

2,969

1,390

小計

168,258

146,272

利息及び配当金の受取額

6,018

6,099

利息の支払額

4,210

4,012

法人税等の支払額

18,345

20,707

営業活動によるキャッシュ・フロー

151,721

127,651

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

584

1,276

有形固定資産の取得による支出

77,396

73,917

有形固定資産の売却による収入

2,212

11,890

無形固定資産の取得による支出

2,778

3,443

無形固定資産の売却による収入

595

23

投資有価証券の取得による支出

610

486

投資有価証券の売却による収入

2,695

1,470

関係会社出資金の払込による支出

2,063

1,261

短期貸付金の増減額(△は増加)

196

1,164

長期貸付けによる支出

64

63

長期貸付金の回収による収入

84

141

その他

152

690

投資活動によるキャッシュ・フロー

77,559

67,397

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

64,139

16,587

長期借入れによる収入

40,430

42,456

長期借入金の返済による支出

58,749

86,233

社債の発行による収入

40,000

20,000

社債の償還による支出

10,000

自己株式の増減額(△は増加)

17

25

少数株主からの払込みによる収入

1

配当金の支払額

8,363

15,675

少数株主への配当金の支払額

1,532

986

その他

132

83

財務活動によるキャッシュ・フロー

62,505

57,133

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,001

953

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,655

2,167

現金及び現金同等物の期首残高

36,971

45,431

連結子会社の会計期間変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

804

122

現金及び現金同等物の期末残高

45,431

47,721

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 97

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

このうち、連結子会社の増加2社については、新たに設立したため連結の範囲に含めた。また、連結子会社の減少1社については、清算結了のため連結の範囲から除外した。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

該当なし

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 17

主要な会社名 南通中遠川崎船舶工程有限公司

このうち、持分法適用関連会社の減少1社については、株式売却のため当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外した。

 

(2)持分法を適用していない関連会社(民間航空機㈱、朝日アルミニウム㈱ほか)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。

 

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

Kawasaki Gas Turbine Asia Sdn. Bhd.、

Kawasaki Gas Turbine Europe GmbH.、

武漢川崎船用機械有限公司、

Kawasaki Machinery do Brasil Maquinas e Equipamentos Ltda.、

川崎重工産業機械貿易(上海)有限公司、

KHI Design & Technical Service Inc.、

India Kawasaki Motors Pvt. Ltd.、

川崎精密機械(蘇州)有限公司、

Kawasaki Precision Machinery (U.S.A.) Inc.、

川崎精密機械商貿(上海)有限公司、

Kawasaki Precision Machinery (UK) Ltd.、

川崎春暉精密機械(浙江)有限公司、

Flutek, Ltd.、

Kawasaki Robotics (UK) Ltd.、

川崎機器人(天津)有限公司、

Kawasaki Robotics GmbH、

Kawasaki Robotics Korea, Ltd.、

川崎機器人(昆山)有限公司、

Kawasaki Trading do Brasil Ltda.、

Kawasaki Heavy Industries (Singapore) Pte. Ltd.、

川崎重工大連科技開発有限公司、

川重商事(上海)商貿有限公司、

川崎重工管理(上海)有限公司、

Kawasaki do Brasil Industria e Comercio Ltda.、

Kawasaki Heavy Industries (UK) Ltd.、

 

の決算日は12月31日である。これらの25社については、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。

 ただし、連結決算日(3月31日)との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

 

なお、当連結会計年度において、従来決算日を12月31日としていたPT. Kawasaki Motor Indonesia、Kawasaki Componentes da Amazonia Ltda.、Kawasaki Motores do Brasil Ltda.、及びPT. Kawasaki Motor Sales Indonesia、の4社については、決算日を3月31日に変更し連結決算日と同一となっている。

決算期変更に伴う当該連結子会社の平成26年1月1日から平成26年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整している。

 

 

4 会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ 満期保有目的の債券

主として償却原価法(定額法)により評価している。

ロ その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)により評価している。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法により評価している。

なお、売買目的有価証券については保有していない。

②たな卸資産

主として個別法、移動平均法及び先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価している。

③デリバティブ

時価法により評価している。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法により償却している。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法により償却している。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法により償却している。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により償却している。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却している。

なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については主として過去の貸倒実績率による繰入額を計上しているほか、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討した必要額を計上している。

②賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

③保証工事引当金

保証工事費用の支出に備えるため、過去の実績又は個別の見積りに基づき計上している。

④受注工事損失引当金

当連結会計年度末の未引渡工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上している。

⑤訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上している。

⑥環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理等の支出に備えるため、その見積額を計上している。

 

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

①完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは主として原価比例法)を適用している。

ロ その他の工事

工事完成基準を適用している。

②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

主としてリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

改訂後の外貨建取引等会計処理基準(「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年10月22日))によっている。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約、通貨オプション

外貨建金銭債権・債務等(予定取引を含む)

金利スワップ、通貨スワップ

借入金

③ヘッジ方針

各社社内規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。

④ヘッジ有効性評価の方法

金融商品会計に関する実務指針に基づき評価している。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれん相当額については、その効果の及ぶ期間を見積り、当該期間において均等償却を行っている。ただし、金額的重要性に乏しいものについては、発生年度において一括償却している。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

 

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)

 

(1)概要

 子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されたものである。

(2)適用予定日

 平成28年3月期の期首より適用予定である。

 なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年3月期の期首以後実施される企業結合から適用予定である。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

 

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額(△は増加)」に含めていた「前渡金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っている。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額(△は増加)」に表示していた1,349百万円は、「前渡金の増減額(△は増加)」△6,927百万円、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」8,277百万円として組み替えている。

 

 

(追加情報)

(日本飛行機株式会社の雪害について)

 平成26年2月15日の大雪により、連結子会社である日本飛行機株式会社の厚木事業所の格納庫屋根が崩落したことに伴い、格納庫にて定期修理中であった海上自衛隊の航空機に被害が発生しました。当社及び日本飛行機株式会社は、本件の取扱について防衛省と現在協議中であり、この協議結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(事業分離)

 平成26年11月28日、当社は日立建機株式会社(以下、日立建機)(東京都)との間で、当社の連結子会社である株式会社KCM(以下、KCM)(兵庫県)の全株式を日立建機に譲渡する契約を締結いたしました。

(1) 事業分離の概要

① 分離先の企業名

日立建機

② 分離する事業の内容

建設機械等の製造・販売

 

③ 事業分離を行う主な理由

当社と日立建機は、平成20年10月以降、第4次排出ガス規制対応の新型ホイールローダの共同研究開発等、ホイールローダ事業における事業提携を行ってまいりました。KCMは平成21年1月に設立され、同年4月に当社のホイールローダ事業を譲り受け、平成22年6月に日立建機が資本参加することにより、新型ホイールローダの共同開発の加速、生産体制の効率化等を一層促進してまいりました。建設機械業界においては、世界的競争が激化しており、当社は企業価値の向上に向けて経営資源を集中的に投下していくとの方針のもと、KCMのさらなる発展のためには、日立建機グループの事業領域においてシナジーを追求することが有効であると判断し、日立建機の申し入れに合意したものです。なお、KCM製品の日本国内における販売・サービス事業を行っている株式会社KCMJについては、KCM株式の譲渡実行日と同時期に日立建機日本株式会社に事業譲渡することに合意いたしました。

④ 事業分離予定日

平成27年10月1日

⑤ 法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

(2) 分離する事業が含まれている報告セグメントの名称

その他事業

 

 

(連結貸借対照表関係)

 ※1 有形固定資産に対する減価償却累計額

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

有形固定資産に対する減価償却累計額

727,241百万円

751,504百万円

 

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対する株式・出資金

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

投資その他の資産その他(株式)

投資その他の資産その他(出資金)

10,078百万円

60,129

11,652百万円

68,576

 

 

3 保証債務

 保証予約は行っておらず、債務保証は次のとおりである。

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

(1)銀行借入金等

 

(1)銀行借入金等

 

大連中遠川崎船舶工程有限公司

12,795百万円

大連中遠川崎船舶工程有限公司

9,007百万円

南通中遠川崎船舶工程有限公司

5,763

南通中遠川崎船舶工程有限公司

4,810

㈶日本航空機エンジン協会

2,592

㈶日本航空機エンジン協会

3,152

上海中遠川崎重工鋼結構有限公司

1,338

上海中遠川崎重工鋼結構有限公司

1,889

同方川崎節能設備有限公司

701

同方川崎節能設備有限公司

820

その他 206社

2,247

その他 173社

1,974

25,440

21,655

 

 

 

 

(2)従業員住宅資金の銀行借入金

190

(2)従業員住宅資金の銀行借入金

124

 

 

 

 

合計

25,630

合計

21,779

 

 

 

※4 未収還付消費税等は流動資産の「その他」に、未払納付消費税等は流動負債の「その他」にそれぞれ含めて表示している。

 

※5 担保資産及び担保付債務

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

(1)担保資産

 

 

建物及び構築物

82百万円

78百万円

投資有価証券

14

14

その他

854

3,976

950

4,069

 

 

 

(2)担保付債務

 

 

支払手形及び買掛金

4百万円

5百万円

短期借入金

13

10

長期借入金

127

86

144

102

(注)1 持分法適用関連会社である ENSEADA INDUSTRIA NAVAL S.A. の金融機関借入に対して、同社株式を担保に供している。なお、前連結会計年度末日時点及び当連結会計年度末日時点に対応する債務は、それぞれ長期借入金31,842百万円、45,500百万円である。

2 担保資産については、上記の他、連結上消去されている関係会社株式30百万円を担保(根質権)に供している。

 

 

※6 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

仕掛品

2,754百万円

930百万円

 

 

 

※7 一部の仕掛品につき、それを販売することにより発生する売掛債権を信託財産とする自己信託受益権を設定しており、当該信託財産に関連する仕掛品が5,350百万円含まれている。

 

(連結損益計算書関係)

※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

40,398百万円

41,606百万円

 

 

※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている(△は売上原価の控除)。

 前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

459百万円

1,064百万円

 

 

 

※3 売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

6,332百万円

6,159百万円

 

※4 退職給付信託設定益

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

保有する投資有価証券を退職給付信託に追加拠出したことによるものである。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はない。

 

 

※5 災害による損失

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 平成26年2月15日の大雪により、日本飛行機㈱(連結子会社)の厚木事業所の格納庫屋根が崩落したことに伴う建物等の撤去費用や固定資産・たな卸資産の滅失等によるものである。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はない。

 

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

北九州市若松区

事業用資産

土地、建物及び構築物等

(2)資産のグルーピングの方法

 資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、重要な賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取り扱っている。

(3)減損損失の認識に至った経緯

 一部の資産について、事業損益の悪化、市場価格の下落、又は使用見込みがなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

(4)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定している。正味売却価額は主として不動産鑑定評価もしくは固定資産税評価額に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて算定している。

(5)減損損失の金額

 減損処理額476百万円は減損損失として特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は、次のとおりである。

土地

381

百万円

建物及び構築物

63

百万円

その他

30

百万円

476

百万円

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はない。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,514百万円

1,834百万円

組替調整額

△4,429

△834

税効果調整前

△2,914

999

税効果額

1,062

△216

その他有価証券評価差額金

△1,852

783

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△10,331

△10,498

組替調整額

14,089

13,432

税効果調整前

3,758

2,934

税効果額

△1,443

△1,073

繰延ヘッジ損益

2,314

1,860

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

11,996

12,384

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

2,010

14,303

組替調整額

1,000

2,823

税効果調整前

3,010

17,127

税効果額

△1,140

△6,174

退職給付に係る調整額

1,870

10,952

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

13,377

7,834

その他の包括利益合計

27,706

33,815

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,671,892

1,671,892

合計

1,671,892

1,671,892

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

100

42

1

141

合計

100

42

1

141

(注)1 普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。

(1)単元未満株式の買取による増加                 42千株

2 普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。

(1)単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少          1千株

 

 

2 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成25年6月26日

定時株主総会

普通株式

8,358百万円

5.0円

平成25年3月31日

平成25年6月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成26年6月26日

定時株主総会

普通株式

10,030百万円

利益剰余金

6.0円

平成26年3月31日

平成26年6月27日

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

1,671,892

1,087

1,670,805

合計

1,671,892

1,087

1,670,805

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2,3

141

1,138

1,088

191

合計

141

1,138

1,088

191

(注)1 普通株式の発行済株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。

(1)取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少        1,087千株

2 普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。

(1)単元未満株式の買取による増加                 51千株

(2)取締役会決議に基づく自己株式取得による増加        1,087千株

3 普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。

(1)単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少          1千株

(2)取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少        1,087千株

 

2 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成26年6月26日

定時株主総会

普通株式

10,030百万円

6.0円

平成26年3月31日

平成26年6月27日

平成26年9月30日

取締役会

普通株式

5,015百万円

3.0円

平成26年9月30日

平成26年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成27年6月25日

定時株主総会

普通株式

11,694百万円

利益剰余金

7.0円

平成27年3月31日

平成27年6月26日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

現金及び預金勘定

47,949

百万円

51,645

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,518

 

△3,924

 

現金及び現金同等物

45,431

 

47,721

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりである。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

機械装置及び運搬具

18,658

12,761

5,896

その他

718

435

282

無形固定資産

22

3

19

合計

19,399

13,201

6,198

 

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

機械装置及び運搬具

15,567

11,445

4,122

その他

487

217

270

無形固定資産

22

7

14

合計

16,078

11,671

4,407

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

(百万円)

1年内

1,859

1,490

1年超

4,383

3,099

合計

6,242

4,590

 

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

(百万円)

支払リース料

2,713

2,167

減価償却費相当額

2,428

1,919

支払利息相当額

195

144

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

(百万円)

1年内

395

1,821

1年超

1,813

6,313

合計

2,209

8,135

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金のうち、長期的な運転資金や設備投資資金は主に銀行借入や社債の発行により調達し、短期的な運転資金は、銀行借入や短期社債(電子コマーシャル・ペーパー)の発行などにより調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて為替予約などを利用してヘッジしている。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されている。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務について、その支払期日は、ほとんどが1年以内である。また、その一部には、資機材等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、そのほとんどが同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にある。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後である。このうち一部は、変動金利や外貨建てであるため金利や為替の変動リスクに晒されているが、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引や通貨スワップ取引)を利用してヘッジしている。

 デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」のとおりである。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権について、各事業における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

 当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされている。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主に為替予約を利用してヘッジしている。なお、為替相場の状況により、原則として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権から外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて為替予約を行っている。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利や為替の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引や通貨スワップ取引を利用している。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

 デリバティブ取引については、取引権限などを定めた社内規程に従い、事前に限度額等の基本方針について担当役員の承認を得た上で、財務部が取引を行っている。月次の取引実績は、担当役員に報告している。連結子会社についても、当社に準じて管理を行っている。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各事業からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化、資金調達環境を考慮した長短の調達バランスの調整、コミットメントラインの確保などにより、流動性リスクを管理している。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2 参照)。

 

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

47,949

47,949

(2)受取手形及び売掛金

415,664

415,545

△118

(3)投資有価証券

7,799

7,795

△4

 資産計

471,413

471,290

△123

(1)支払手形及び買掛金

252,107

252,107

(2)電子記録債務

53,923

53,923

(3)短期借入金

190,757

190,757

(4)社債

110,000

111,898

1,898

(5)長期借入金

141,343

140,618

△725

 負債計

748,132

749,305

1,172

デリバティブ取引(*)

(4,558)

(4,558)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

51,645

51,645

(2)受取手形及び売掛金

421,890

421,817

△73

(3)投資有価証券

8,806

8,806

△0

 資産計

482,343

482,269

△74

(1)支払手形及び買掛金

253,907

253,907

(2)電子記録債務

85,453

85,453

(3)短期借入金

122,338

122,338

(4)1年内償還予定の社債

20,000

20,000

(5)社債

110,000

112,657

2,657

(6)長期借入金

159,749

159,654

△95

 負債計

751,450

754,011

2,561

デリバティブ取引(*)

(2,575)

(2,575)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。

 

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2)受取手形及び売掛金

 これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(3)投資有価証券

 これらの時価については、取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)に記載している。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)1年内償還予定の社債

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(5)社債

 これらの時価については、市場価格によっている。

(6)長期借入金

 これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

注記事項(デリバティブ取引関係)に記載している。

 

2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

(百万円)

非上場株式及び匿名組合出資等

6,368

6,681

関係会社株式

10,078

11,652

関係会社出資金

60,129

68,576

合計

76,576

86,909

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。

 

3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

47,949

受取手形及び売掛金

389,409

26,254

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

132

合計

437,359

26,387

 

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

51,645

受取手形及び売掛金

404,315

17,575

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

131

合計

455,961

17,707

 

4 社債、長期借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

105,004

社債

20,000

10,000

10,000

20,000

50,000

長期借入金

85,753

25,645

17,513

44,037

18,184

35,964

合計

190,757

45,645

27,513

54,037

38,184

85,964

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

97,126

1年内償還予定の社債

20,000

社債

10,000

10,000

20,000

10,000

60,000

長期借入金

25,212

18,147

45,456

26,181

24,330

45,633

合計

142,338

28,147

55,456

46,181

34,330

105,632

 

 

(有価証券関係)

1 売買目的有価証券

該当事項はありません。

 

2 満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

社債

132

128

△4

合計

132

128

△4

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

社債

131

131

△0

合計

131

131

△0

 

 

3 その他有価証券

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

7,498

3,223

4,275

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

168

187

△18

合計

7,667

3,410

4,256

(注) 非上場株式及び匿名組合出資等(連結貸借対照表計上額 6,368百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

8,593

3,400

5,192

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

81

103

△21

合計

8,675

3,504

5,170

(注) 非上場株式及び匿名組合出資等(連結貸借対照表計上額 6,681百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

 

4 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

2,828

1,187

合計

2,828

1,187

 

当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

1,440

1,138

合計

1,440

1,138

 

5 減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について619百万円(その他有価証券の株式468百万円、その他有価証券の匿名組合出資等151百万円)減損処理を行っている。

 当連結会計年度においては、重要性が乏しいため、記載を省略している。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性がないものとして全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

  米ドル

25,322

1,426

△517

△517

  ユーロ

2,582

△363

△363

  その他

1,321

△92

△92

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

  米ドル

6,296

8

8

  ユーロ

6

0

0

  その他

1,377

20

20

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

米ドル変動受取

固定支払

6,993

6,993

2,222

2,222

合計

43,900

8,419

1,279

1,279

(注)1 時価の算定方法

 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

2 金利通貨スワップ及びヘッジ対象とされている外貨建長期借入金は、時価で評価し評価差額を損益に計上している。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

  米ドル

38,911

601

△2,402

△2,402

  ユーロ

1,456

93

93

  その他

13,806

△1,208

△1,208

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

  米ドル

8,595

4,677

111

111

  ユーロ

921

△55

△55

  その他

1,930

56

56

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

米ドル変動受取

固定支払

6,993

6,993

3,766

3,766

合計

72,615

12,272

360

360

(注)1 時価の算定方法

 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

2 金利通貨スワップ及びヘッジ対象とされている外貨建長期借入金は、時価で評価し評価差額を損益に計上している。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主な

ヘッジ対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的

処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

  米ドル

売掛金

46,495

3,546

△1,412

  ユーロ

 

9,254

△3,243

  その他

 

18,207

5,296

△2,331

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

  米ドル

買掛金

4,872

852

294

  ユーロ

 

2,621

1,062

652

 

  その他

 

5,830

311

172

合計

87,282

11,070

△5,868

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主な

ヘッジ対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的

処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

  米ドル

売掛金

58,036

6,114

△4,318

  ユーロ

 

12,097

432

  その他

 

4,183

△320

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

  米ドル

買掛金

13,501

9,716

956

  ユーロ

 

6,230

1,767

△43

  その他

 

8,126

134

298

合計

102,175

17,733

△2,995

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主な

ヘッジ対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的

処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

短期借入金

長期借入金

12,000

2,000

△61

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

米ドル変動受取

固定支払

長期借入金

6,993

6,993

91

合計

18,993

8,993

30

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主な

ヘッジ対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的

処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

短期借入金

2,000

△4

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

米ドル変動受取

固定支払

短期借入金

6,993

6,993

67

合計

8,993

6,993

63

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及びキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。

 また、当社においては、退職給付信託が設定されている。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用している。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 平成25年4月1日

(自 平成26年4月1日

 

  至 平成26年3月31日)

  至 平成27年3月31日)

 

(百万円)

(百万円)

退職給付債務の期首残高

166,867

191,743

期首における給付算定方式への変更の影響等

19,016

勤務費用

9,700

10,722

利息費用

3,252

3,130

数理計算上の差異の発生額

2,251

7,514

退職給付の支払額

△13,281

△14,834

過去勤務費用の発生額

958

32

厚生年金基金の代行部分返上による減少額

△6,471

その他(外貨換算差額等)

2,978

4,375

退職給付債務の期末残高

191,743

196,214

(注)1 簡便法を適用した制度を含む。

2 一部の連結子会社において、確定給付企業年金法に基づき、厚生年金基金の代行部分について、平成27年3月17日に国に返還額(最低責任準備金)の納付を行っている。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 平成25年4月1日

(自 平成26年4月1日

 

  至 平成26年3月31日)

  至 平成27年3月31日)

 

(百万円)

(百万円)

年金資産の期首残高

77,992

96,139

期待運用収益

2,031

1,722

数理計算上の差異の発生額

5,213

21,842

事業主からの拠出額

10,542

4,756

退職給付の支払額

△4,423

△2,650

厚生年金基金の代行部分返上による減少額

△6,466

その他(外貨換算差額等)

4,782

1,915

年金資産の期末残高

96,139

117,259

(注)1 簡便法を適用した制度を含む。

2 一部の連結子会社において、確定給付企業年金法に基づき、厚生年金基金の代行部分について、平成27年3月17日に国に返還額(最低責任準備金)の納付を行っている。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(平成26年3月31日)

(平成27年3月31日)

 

(百万円)

(百万円)

積立型制度の退職給付債務

168,895

172,486

年金資産

△96,139

△117,259

 

72,756

55,227

非積立型制度の退職給付債務

22,848

23,727

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

95,604

78,954

 

 

 

退職給付に係る負債

97,048

79,272

退職給付に係る資産

1,444

317

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

95,604

78,954

(注)簡便法を適用した制度を含む。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 平成25年4月1日

(自 平成26年4月1日

 

 至 平成26年3月31日)

 至 平成27年3月31日)

 

(百万円)

(百万円)

勤務費用

9,700

10,722

利息費用

3,252

3,130

期待運用収益

△2,031

△1,722

数理計算上の差異の費用処理額

2,079

2,886

過去勤務費用の費用処理額

△1,093

△35

確定給付制度に係る退職給付費用(注) 1

11,907

14,981

厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益(注) 2

4

(注)1 簡便法を適用した制度を含む。

   2 営業外収益に計上している。

 

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 平成25年4月1日

(自 平成26年4月1日

 

  至 平成26年3月31日)

  至 平成27年3月31日)

 

(百万円)

(百万円)

過去勤務費用

△1,864

△63

数理計算上の差異

4,874

17,190

合 計

3,010

17,127

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(平成26年3月31日)

(平成27年3月31日)

 

(百万円)

(百万円)

未認識過去勤務費用

△2,980

△3,043

未認識数理計算上の差異

△25,959

△8,769

合 計

△28,939

△11,812

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(平成26年3月31日)

(平成27年3月31日)

 

(%)

(%)

債券

14

13

株式

69

75

現金及び預金

5

0

その他

10

12

合 計

100

100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度59%、当連結会計年度65%含まれている。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(平成26年3月31日)

(平成27年3月31日)

 

(%)

  (%)

割引率

1.36~4.55

1.16~3.86

長期期待運用収益率

3.00~7.25

3.00~6.75

予想昇給率

3.50~7.25

3.50~7.25

 

3 確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,080百万円、当連結会計年度1,312百万円である。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

賞与引当金

8,772百万円

 

9,781百万円

退職給付に係る負債

45,326

 

37,786

棚卸資産評価損

1,965

 

1,349

投資有価証券等評価損

2,044

 

1,874

土地評価損

1,927

 

1,754

貸倒引当金損金算入限度超過額

666

 

674

減価償却限度超過額

11,100

 

9,178

棚卸資産に含まれる未実現利益消去額

1,560

 

3,644

固定資産に含まれる未実現利益消去額

435

 

792

保証工事引当金

2,891

 

2,904

受注工事損失引当金

4,477

 

1,812

繰越欠損金

3,893

 

176

子会社への投資に係る一時差異

2,952

 

2,734

その他

16,853

 

19,785

繰延税金資産 小計

104,865

 

94,249

評価性引当額

△8,925

 

△11,172

繰延税金資産 合計

95,939

 

83,076

(繰延税金負債)

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△4,596

 

△3,935

その他有価証券評価差額金

△1,292

 

△1,504

在外連結子会社等の留保利益

△4,626

 

△6,455

その他

△6,737

 

△4,918

繰延税金負債 合計

△17,254

 

△16,814

繰延税金資産の純額

78,685

 

66,262

 

  2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

37.8%

 

35.4%

(調整)

 

 

 

評価性引当額

△6.3

 

1.0

持分法投資損益

△4.2

 

△2.5

在外連結子会社配当金

2.0

 

2.1

税率変更による影響

3.0

 

5.4

試験研究費税額控除

△0.8

 

△4.3

その他

1.6

 

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.1

 

36.0

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.9%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1%となる。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,666百万円減少し、法人税等調整額が4,598百万円、その他有価証券評価差額金が138百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が71百万円、退職給付に係る調整累計額が135百万円それぞれ減少している。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度、当連結会計年度ともに資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度、当連結会計年度ともに賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社は、製品別を基本とするカンパニー制を採用しており、各カンパニーは、委譲された権限の下、国内及び海外における事業活動を展開している。従って、当社は当該カンパニーを基礎とした製品別を基本とするカンパニー別のセグメントから構成されており、「船舶海洋事業」、「車両事業」、「航空宇宙事業」、「ガスタービン・機械事業」、「プラント・環境事業」、「モーターサイクル&エンジン事業」、「精密機械事業」、「その他事業」の8つを報告セグメントとしている。

 各事業の主な事業内容は以下のとおりである。

事業区分

事業内容

船舶海洋事業

船舶等の製造・販売

車両事業

鉄道車両、除雪機械等の製造・販売

航空宇宙事業

航空機等の製造・販売

ガスタービン・機械事業

ジェットエンジン、産業用ガスタービン、原動機等の製造・販売

プラント・環境事業

産業機械、ボイラ、環境装置、鋼構造物、破砕機等の製造・販売

モーターサイクル&エンジン事業

二輪車、四輪バギー車(ATV)、多用途四輪車、パーソナルウォータークラフト(「ジェットスキー」)、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売

精密機械事業

油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売

その他事業

建設機械等の製造・販売、商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

 

船舶海洋

事業

車両事業

航空宇宙事業

ガスタービン・

機械事業

プラント

・環境

事業

モーターサイクル&エンジン事業

精密機械事業

その他

事業

報告

セグメント

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

80,863

147,951

280,737

189,241

103,898

322,248

123,276

137,264

1,385,482

1,385,482

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,776

5,821

2,537

16,922

15,639

794

13,567

33,016

90,075

90,075

82,640

153,772

283,274

206,164

119,537

323,042

136,844

170,280

1,475,557

90,075

1,385,482

セグメント利益又は損失(△)

2,006

7,572

26,254

10,486

6,312

16,100

10,415

4,481

79,616

7,264

72,351

セグメント資産

129,542

159,363

348,608

279,356

109,878

252,933

124,989

120,529

1,525,202

29,227

1,554,430

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

755

2,630

9,937

3,155

1,297

10,241

4,435

2,078

34,531

3,306

37,838

減損損失

476

476

476

持分法適用会社への投資額

49,089

125

1,424

15,234

1,099

6

2,717

69,697

69,697

有形固定資産

及び無形固定

資産の増加額

1,532

5,490

25,699

8,300

2,424

17,250

7,734

4,236

72,670

15,055

87,726

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

 

船舶海洋

事業

車両事業

航空宇宙事業

ガスタービン・

機械事業

プラント

・環境

事業

モーターサイクル&エンジン事業

精密機械事業

その他

事業

報告

セグメント

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

90,327

121,519

325,083

218,794

121,113

329,240

135,782

144,261

1,486,123

1,486,123

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

3,289

3,736

2,160

17,637

18,859

808

14,423

40,952

101,866

101,866

93,616

125,256

327,244

236,432

139,973

330,048

150,205

185,213

1,587,990

101,866

1,486,123

セグメント利益又は損失(△)

2,675

6,044

36,318

11,269

6,574

14,923

10,908

3,986

92,701

5,442

87,259

セグメント資産

171,736

169,469

363,417

296,359

124,938

271,746

134,868

101,982

1,634,518

27,765

1,662,283

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

805

2,837

10,823

3,913

1,345

13,245

5,162

2,222

40,356

4,216

44,572

持分法適用会社への投資額

56,749

144

1,436

17,306

1,212

7

2,861

79,719

79,719

有形固定資産

及び無形固定

資産の増加額

3,317

3,256

34,780

7,053

2,293

15,788

6,175

2,169

74,835

5,260

80,096

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,475,557

1,587,990

セグメント間取引消去

△90,075

△101,866

連結財務諸表の売上高

1,385,482

1,486,123

 

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

79,616

92,701

セグメント間取引消去

△79

△1,042

全社費用(注)

△7,185

△4,399

連結財務諸表の営業利益

72,351

87,259

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

 

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,525,202

1,634,518

配分していない全社資産(注)

129,822

117,990

セグメント間取引消去等

△100,595

△90,225

連結財務諸表の資産合計

1,554,430

1,662,283

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等である。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

34,531

40,356

3,306

4,216

37,838

44,572

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

72,670

74,835

15,055

5,260

87,726

80,096

(注)調整額は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等に係るものである。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

欧州

アジア

その他

合計

605,328

326,337

101,381

240,221

112,212

1,385,482

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

324,502

26,059

3,704

28,363

1,281

383,912

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

相手先

売上高

関連するセグメント名

 防衛省

197,640

船舶海洋事業、航空宇宙事業、ガスタービン・機械事業等

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

欧州

アジア

その他

合計

631,018

356,806

115,145

252,371

130,782

1,486,123

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

358,868

24,048

3,794

32,792

1,051

420,554

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

相手先

売上高

関連するセグメント名

 防衛省

220,745

船舶海洋事業、航空宇宙事業、ガスタービン・機械事業等

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はない。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

該当事項はない。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はない。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

該当事項はない。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はない。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

民間航空機㈱

東京都

千代田区

 

10

その他輸送機器

(所有)
 直接 40.0

当社製品の発注等

役員の兼任

 

当社製品の販売

108,684

売掛金

16,209

前受金

29,214

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1 総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価格交渉の上、取引条件を決定している。

2 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含んでおらず、期末残高には消費税等が含まれている。

 

2 重要な関連会社に関する注記

(1)重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社である南通中遠川崎船舶工程有限公司を含む、持分法投資損益の算定に用いたすべての関連会社(18社)の要約財務情報は以下のとおりである。

流動資産合計

226,484百万円

固定資産合計

245,565

 

流動負債合計

247,603

固定負債合計

63,734

 

純資産合計

160,712

 

売上高

274,666

税引前当期純利益金額

19,338

当期純利益金額

14,721

 

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

民間航空機㈱

東京都

千代田区

 

10

その他輸送機器

(所有)
 直接 40.0

当社製品の発注等

役員の兼任

 

当社製品の販売

144,310

売掛金

18,039

前受金

45,524

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1 総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価格交渉の上、取引条件を決定している。

2 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含んでおらず、期末残高には消費税等が含まれている。

 

2 重要な関連会社に関する注記

(1)重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社である南通中遠川崎船舶工程有限公司を含む、持分法投資損益の算定に用いたすべての関連会社(17社)の要約財務情報は以下のとおりである。

流動資産合計

228,547百万円

固定資産合計

335,497

 

流動負債合計

304,829

固定負債合計

76,195

 

純資産合計

183,021

 

売上高

364,687

税引前当期純利益金額

16,774

当期純利益金額

12,777

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

1株当たり純資産額

217.16円

258.58円

1株当たり当期純利益金額

23.09円

30.89円

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たりの当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していない。

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

376,686

447,957

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

13,645

15,961

(うち少数株主持分(百万円))

(13,645)

(15,961)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

363,041

431,996

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数(千株)

1,671,750

1,670,613

 

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当期純利益(百万円)

38,601

51,639

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

38,601

51,639

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,671,770

1,671,637

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

川崎重工業㈱

(当社)

第30回無担保

普通社債

平成21年

12月4日

10,000

10,000

1.220

無担保

平成27年

12月4日

第31回無担保

普通社債

平成22年

6月21日

10,000

10,000

0.722

無担保

平成27年

6月19日

第32回無担保

普通社債

平成22年

6月21日

10,000

10,000

1.062

無担保

平成29年

6月21日

第33回無担保

普通社債

平成23年

7月25日

10,000

10,000

0.581

無担保

平成28年

7月25日

第34回無担保

普通社債

平成23年

7月25日

10,000

10,000

1.415

無担保

平成33年

7月23日

第35回無担保

普通社債

平成24年

7月19日

10,000

10,000

0.681

無担保

平成31年

7月19日

第36回無担保

普通社債

平成24年

7月19日

10,000

10,000

1.100

無担保

平成34年

7月19日

第37回無担保

普通社債

平成25年

7月18日

10,000

10,000

0.572

無担保

平成30年

7月18日

第38回無担保

普通社債

平成25年

7月18日

10,000

10,000

0.994

無担保

平成32年

7月17日

第39回無担保

普通社債

平成25年

12月16日

10,000

10,000

0.339

無担保

平成30年

12月14日

第40回無担保

普通社債

平成25年

12月16日

10,000

10,000

0.988

無担保

平成32年

12月15日

第41回無担保

普通社債

平成26年

7月18日

10,000

0.451

無担保

平成33年

7月16日

第42回無担保

普通社債

平成26年

7月18日

10,000

0.791

無担保

平成36年

7月18日

普通社債計

110,000

(-)

130,000

(20,000)

合計

110,000

(-)

130,000

(20,000)

 (注)1 当期首残高欄及び当期末残高欄の( )内は内数で、1年内償還予定の金額である。

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりである。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

20,000

10,000

10,000

20,000

10,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

105,004

97,126

1.22

1年以内に返済予定の長期借入金

85,753

25,212

0.94

1年以内に返済予定のリース債務

404

276

1.58

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

141,343

159,749

0.58

平成47年3月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

2,139

2,011

1.50

平成32年5月

合計

334,644

284,376

 (注)1 「返済期限」は最終返済期限を記載している。

2 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

18,147

45,456

26,181

24,330

リース債務

229

235

254

183

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

 

 

(2)【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

304,154

633,422

1,016,447

1,486,123

税金等調整前四半期(当期)

純利益金額

(百万円)

6,694

25,963

64,772

84,288

四半期(当期)純利益金額

(百万円)

5,416

18,185

44,928

51,639

1株当たり四半期(当期)

純利益金額

(円)

3.23

10.87

26.87

30.89

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

(円)

3.23

7.63

15.99

4.01

 

② 連結会計年度終了後の状況

 特記事項はありません。