１【業績等の概要】

(1）業績

①当連結会計年度の連結業績の概況

　世界経済は、米国経済の本格的な回復に伴い総体的に緩やかな成長が継続する一方、米国の金融政策動向による影響や、新興国における景気停滞懸念、また欧州債務問題等の不透明感に加え、原油価格下落による資源国経済への影響には注視が必要です。

　国内経済は、海外景気下振れによる国内経済への下押しリスクが懸念されるものの、改善傾向が続く雇用・所得環境や原油価格下落による消費マインドの持ち直し、また対ドルを中心とした円安基調による輸出企業の収益改善等を背景に、昨年４月からの消費増税の反動による低迷から抜け出しつつあり、引き続き緩やかな成長が期待されます。

　このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの受注高は、プラント・環境事業や航空宇宙事業、船舶海洋事業などで増加しました。売上高については、航空宇宙事業やガスタービン・機械事業などで増収となりました。利益面については、航空宇宙事業を始めとしたほとんどの事業で増益となり、営業利益、経常利益及び当期純利益の全てにおいて増益となりました。

　この結果、当社グループの連結受注高は前期比2,575億円増の１兆7,129億円、連結売上高は前期比1,006億円増収の１兆4,861億円、営業利益は前期比149億円増益の872億円、経常利益は、営業利益の増加に為替差損の減少などが加わり前期比236億円増益の842億円、当期純利益は前期比130億円増益の516億円となりました。

当連結会計年度の連結セグメント別業績の概要は以下のとおりです。

②当連結会計年度のセグメント別業績概要

船舶海洋事業

　連結受注高は、潜水艦１隻や液化ガス運搬船（ＬＮＧ運搬船、ＬＰＧ運搬船）５隻を受注した結果、前期に比べ613億円増の1,792億円となりました。

　連結売上高は、ＬＰＧ運搬船やばら積み船などの建造量が減少したものの、ＬＮＧ運搬船の建造量が増加したことなどにより、前期に比べ94億円増収の903億円となりました。

　営業損益は、売上の増加や受注工事損失引当金の戻入などにより前期に比べ46億円改善し26億円の営業利益となりました。

車両事業

　連結受注高は、シンガポールLand Transport Authority新線向け地下鉄電車などを受注したものの、北米向けや国内向け大型案件のあった前期並みの1,314億円となりました。

　連結売上高は、北米向け売上等が減少したことなどにより、前期に比べ264億円減収の1,215億円となりました。

　営業利益は、売上の減少や利益率の低下などにより前期に比べ15億円減益の60億円となりました。

航空宇宙事業

　連結受注高は、防衛省向けやボーイング社向け７８７分担製造品の受注が増加し、前期に比べ706億円増の3,570億円となりました。

　連結売上高は、防衛省向けやボーイング社向け７７７・７８７分担製造品が増加したことなどにより、前期に比べ443億円増収の3,250億円となりました。

　営業利益は、売上の増加や円安の影響により前期に比べ100億円増の363億円と大幅な増益となりました。

ガスタービン・機械事業

　連結受注高は、航空エンジン分担製造品や産業用ガスタービン、天然ガス圧送設備などの受注が増加し、前期に比べ137億円増の2,357億円となりました。

　連結売上高は、航空エンジン分担製造品や水力機械などの増加により、前期に比べ295億円増収の2,187億円となりました。

　営業利益は、航空エンジン新規プログラムの開発費償却や研究開発費などが増加したものの、売上が増加したことなどにより前期に比べ７億円増益の112億円となりました。

プラント・環境事業

　連結受注高は、ガス・ツー・ガソリンプラント、ボイラ発電設備などの受注により、前期に比べ995億円増の2,034億円となりました。

　連結売上高は、ＬＮＧ貯槽プラントやボイラ発電設備などが進捗したことなどにより、前期に比べ172億円増収の1,211億円となりました。

　営業利益は、売上は増加したものの、利益率の低下などにより前期並みの65億円となりました。

モーターサイクル＆エンジン事業

　連結売上高は、中南米向けやタイ向け二輪車が減少したものの、四輪車や欧州向け二輪車が増加した結果、前期に比べ69億円増収の3,292億円となりました。

　営業利益は、主に新興国における競争激化や固定費の増加などにより、前期に比べ11億円減益の149億円となりました。

精密機械事業

　連結受注高は、自動車産業向けをはじめとする各種ロボットの増加などにより、前期に比べ89億円増の1,362億円となりました。

　連結売上高は、油圧機器が前期並みだったものの、自動車産業向けを中心とする各種ロボットの増加などにより、前期に比べ125億円増収の1,357億円となりました。

　営業利益は、売上は増加したものの、利益率の低下などにより前期並みの109億円となりました。

その他事業

　連結売上高は、前期比69億円増収の1,442億円となりました。

　営業利益は、前期並みの39億円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は前期比22億円増の477億円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は前期比240億円減の1,276億円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費445億円、前受金の増加額294億円、仕入債務の増加額289億円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加による支出225億円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前期比101億円減の673億円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、前期比53億円減の571億円でした。これは主に借入金の返済によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１　上記金額には、消費税等は含まれていない。

２　金額は、生産高（製造原価）によっている。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１　上記金額には、消費税等は含まれていない。

２　モーターサイクル＆エンジン事業については、主として見込み生産を行っていることから、受注高について売上高と同額とし、受注残高を表示していない。

３　セグメント間の取引については、受注高及び受注残高から相殺消去している。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１　上記金額には、消費税等は含まれていない。

２　販売高は、外部顧客に対する売上高である。

３　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３【対処すべき課題】

[会社の経営の基本方針]

　当社グループは、カワサキグループ・ミッションステートメントにおいて、「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」をグループミッションとして掲げています。これを具体化したものとして「Kawasaki事業ビジョン2020」を定め、総合技術力によって新たな価値を創造し、顧客や社会の可能性を切り拓く企業を目指しています。

　また、当社グループは、企業価値の向上、すなわち資本コストを上回る利益を将来に亘って安定的に創出していくことを経営の基本方針に掲げており、そのため先端的な研究開発と革新的な設備投資を持続的に行っていく方針です。

[目標とする経営指標]

　目標とする経営指標は、利益（営業利益、経常利益、当期純利益）及び資本効率を測る指標である投下資本利益率（ＲＯＩＣ＝ＥＢＩＴ（税引前利益 ＋ 支払利息）÷ 投下資本 ）としています。

　ＲＯＩＣは、当社グループの事業を分類した最小単位（ビジネスユニット、「ＢＵ」）毎に適用し、加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）を上回ることを基準としてＢＵを評価しています。

　これらの経営指標の改善の結果として自己資本利益率（ＲＯＥ＝当期純利益÷自己資本）の向上を図っていきます。

[中長期的な会社の経営戦略]

　当社グループは、2013年度から2015年度を期間とする中期経営計画（「中計2013」）を策定しています。また、企業価値の向上を経営戦略の中心に位置づけ、全員参加による「Kawasaki-ROIC経営」を推進し、①ＢＵ単位のコア・コンピタンスの強化を通じた成長戦略の立案・実施、②ＲＯＩＣを中心としたあるべき財務指標の設定と具体的な達成シナリオの策定、③総合経営を活かしたシナジー効果の追求による新たな価値創造、④Ｓｕｂ－ＢＵや製品単位までブレイクダウンした縮小・撤退戦略の明確化、⑤収益性・安定性・成長性を重視した事業ポートフォリオの構築に取り組んでいます。

　さらに、2018年度に当社グループが目指すべき姿を「グループ経営モデル 2018」として纏め、目標とすべき財務指標を具体化（営業利益率＞６％、ＲＯＩＣ＞12％、ＲＯＥ＞14％）するとともに、将来の成長に向けた投資余力の創出に向けた考え方を整理しています。また、ＢＵをその事業特性に応じて『航空輸送システム』、『陸・海輸送システム』、『エネルギー環境』、『産業機器』の４つの分野に分類し、それぞれの成長戦略とあるべき事業ポートフォリオを明確にしました。

[会社の対処すべき課題]

「中計2013」の最終年度となる2015年度においては、中計目標の必達と「グループ経営モデル2018」の実現に向け、以下の諸課題に取り組んでいきます。

１．企業価値の向上

　当社グループは、ＢＵ単位でＲＯＩＣの向上に取り組んでいます。ＲＯＩＣがハードルレート（ＷＡＣＣ）を下回るＢＵは、ハードルレートをクリアする時期とそのための課題を明確にした上でアクションプランを展開するとともに、既にＲＯＩＣがハードルレートをクリアしているＢＵはさらに業界トップクラスのＲＯＩＣの達成又は経済的付加価値の増加に取り組むことにより、当社グループ全体の企業価値向上を図ることとしています。

２．キャッシュ・フロー経営の重視

　当社グループは、将来の成長に向けた投資や開発を着実に実施しつつ適正規模のフリーキャッシュ・フローを確保し、配当原資と有利子負債削減に充てていくことによって、さらなる投資余力を創出していきます。そのため、2015年度は、特に営業キャッシュ・フローの獲得を課題として掲げており、収益力の強化に加え、運転資本の効率化に向けた具体的な施策を展開していく方針です。

３．総合経営によるリスクマネジメントの強化

　当社グループの事業は、為替相場や景気変動など様々なリスクに晒されています。想定されるリスクに対しては常日頃よりリスクの耐性チェックによるモニタリングや効率的なリスクマネジメントを行うとともに、価格や生産拠点の見直しに加え、外部環境に左右されにくい高付加価値製品の開発等に取り組んでいます。また、事業特性の異なる７つのセグメントの事業規模をバランス良く運営するとともに、民需と官公需、先進国と新興国、受注製品と量産製品などリスク分散の観点から事業ポートフォリオを点検するなど、総合経営の強みを活かしたリスクマネジメントの強化に努めています。

４．コーポレートガバナンス体制の強化とエンゲージメントの重視

　我が国において、「日本版スチュワードシップ・コード」、「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」プロジェクトにおける「最終報告書（伊藤レポート）」、「コーポレートガバナンス・コード」が相次いで策定されるなど、企業と資本市場に関する様々な変革が求められています。当社グループとしても、コーポレートガバナンス・コードに則った体制整備に着手するとともに、資本市場とのエンゲージメント（質の高い対話）を通じ、株主・投資家の皆様と協働で企業価値の向上に努めていきます。

５．コア・コンピタンスの強化とシナジー効果の追求

　当社グループは、ＢＵの収益力の源泉となるコア・コンピタンスを強化することに加え、総合経営の強みを活かしたシナジー効果を追求しています。ＣＦＲＰフレームを採用した次世代の鉄道車両台車「ｅｆＷＩＮＧ」や自社製スーパーチャージドエンジンを搭載した「Ｎｉｎｊａ　Ｈ２／Ｈ２Ｒ」といった製品は、当社グループの技術を結集したシナジー効果の一例です。今後は、「究極のクリーンエネルギー」である水素の製造、輸送・貯蔵及び利用までの一貫したサプライチェーンの構築へ向けて開発を本格化するとともに、各種製品・事業の差別化技術や将来基盤技術に取り組んでいきます。

６．人財開発とダイバーシティの尊重

　当社グループのコア・コンピタンスを支えるのは、人財そのものです。そのため、優秀な人財の獲得・育成・強化をはじめ、当社グループのグローバルレベルでの業容拡大に伴う人財のグローバル化、組織の枠を超えた人財の交流、若年層に対する技術・技能の伝承等に注力しています。また、女性の活躍推進や育児支援策をはじめとしたワークライフバランスの向上、障がい者に働きやすい職場と仕事を確保するための特例子会社の設立など、ダイバーシティを尊重した職場環境の整備にも努めています。

なお、個別事業における課題は以下のとおりです。

① 船舶海洋事業

液化ガス運搬船(ＬＮＧ運搬船・ＬＰＧ運搬船)の継続受注、オフショア船及びＬＮＧ燃料推進船の完遂、中国事業の更なる競争力強化、ブラジル事業の立ち上げ、艦艇事業の基盤強化

② 車両事業

最先端の技術開発・新型車両など、顧客ニーズに適合した技術・製品による競争力強化、人財育成強化によるシステムインテグレーション能力の更なる向上、海外生産・海外調達及びパートナーシップの活用などグローバルな最適事業遂行体制の構築

③ 航空宇宙事業

Ｐ－１固定翼哨戒機・Ｃ－２輸送機の修理・部品供給を含めた量産体制の確立及び派生型機への展開、ボーイング７８７分担製造品の増産、派生型への対応及び７７７Ｘの開発、量産立ち上げ

④ ガスタービン・機械事業

高効率の産業用ガスタービン・ガスエンジンをベースとしたエネルギーソリューション事業の展開、海外展開の推進、民間航空機用ジェットエンジンの新機種開発の推進及び増産対応

⑤ プラント・環境事業

既存製品の高度化による競争力強化と新製品・新技術の早期事業化、海外パートナーシップ強化による新興国・資源国を中心とした海外事業の拡大、人財育成強化によるエンジニアリング力の更なる向上及び大型プロジェクトの着実な完遂

⑥ モーターサイクル＆エンジン事業

Kawasakiらしい魅力ある強いモデルの継続投入、プレミアムブランドとしての位置づけの確立、回復基調にある先進国市場での更なるプレゼンスの向上、新興国市場におけるブランド力の一層の強化及び新規市場開拓、グローバル展開するサプライチェーンマネジメントの徹底効率化

⑦ 精密機械事業

油圧機器のショベル分野における高シェアの維持・拡大とショベル以外の建設機械分野向けの拡販、ロボット分野におけるシステム提案力強化と海外生産体制整備・拡大、医療ロボットなど将来へ向けた新規分野への継続的な取り組み

（注）上記の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、設備の状況、経理の状況のうち、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには下記のようなものがあります。なお、記載事項のうち将来に関する事項は当連結会計年度末（平成27年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。

　当社グループは、グローバルかつ持続的な事業運営を可能とする全社的リスク管理の取組みに必要な体制を整え、当社グループにおける重要リスクを以下のとおり認識した上で、リスク発生の回避及びリスク顕在化時の影響の極小化に努めています。

（１）政治・経済情勢

　当社グループは、日本国内はもとより米州・アジア・欧州をはじめ世界各地で事業展開をしており、それぞれの地域における政治・経済情勢の影響を受けます。例えば個人の消費動向はモーターサイクル＆エンジン事業の販売・業績に影響し、民間の設備投資や公共投資の動向は、ガスタービン・機械事業、プラント・環境事業等の受注・業績に影響します。また、海運市況や航空旅客需要は船舶海洋事業、航空宇宙事業、ガスタービン・機械事業の受注・業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）為替レートの変動

　当連結会計年度における当社グループの連結売上高に占める海外向け売上高は57％であり、米国ドル、ユーロ等の外貨建取引が多く存在します。外貨建取引については、総原価に占める外貨建コストの比率を高める等の為替変動リスクの軽減を図るとともに、為替動向を考慮しながら計画的に為替予約等のヘッジを行っていますが、製造拠点の多くが日本国内に立地しているため、海外取引に関わるリスクを負っています。

（３）カントリーリスク

　当社グループは、海外市場における事業の拡大を図っており、製品・サービスの輸出に加えて、海外での現地生産やプラント等の建設工事、販売・調達等の活動をグローバルに展開しています。製品仕向地や生産・工事・販売・調達等を行う国や地域での紛争・政情不安・デフォルト、貿易制裁、宗教・文化の相違、特殊な労使関係等により、円滑な業務遂行が妨げられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）個別受注プロジェクト管理

　当社グループは、お客様との個別契約に基づき受注する案件が多く、請負金額が大きい工事等の重要な案件については、受注契約前に本社においてリスク分析やリスクへの対応等の十分な社内検討を行っています。しかし、当初想定できなかった政治・経済情勢の変動等による資材費や労務費の高騰、設計変更や工程の混乱等によって、当初見積り以上にコストが膨らみ、当該案件の損益悪化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）大規模災害

　当社グループは、台風、地震、洪水、パンデミック等の各種大規模災害に対して発生時の損失を最小限に抑えるため、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、緊急連絡体制の整備、定期的な点検や訓練の実施等を進めています。しかし、このような災害による人的・物的被害の発生や資材・物流の停滞等により、当社グループの事業活動（特に工場における生産活動）に大きな影響を与える可能性があります。また、災害による損害が損害保険等で十分にカバーされる保証はありません。

（６）情報セキュリティ

　当社グループは、業務を通じて入手した取引先の機密情報や個人情報、また設計・技術・営業等の事業活動に係る機密情報を多数保有しています。これらの情報を保護するため、管理体制の整備や教育、情報セキュリティシステムの構築等を行い、情報漏えい防止に努めています。しかし、コンピュータウィルスの感染、不正アクセスや盗難、その他不測の事態により機密情報が消失、もしくは社外に漏えいした場合、当社グループの業績や信用・評判等に影響を及ぼす可能性があります。

（７）人財の確保

　当社グループの各職場において、長年培ってきた優秀な人財の多くが退職時期を迎え、我が国の少子化の進行とも相まって、当社グループの事業活動や競争力の維持が阻害される可能性がある中で、毎年、積極的な採用活動を行い優秀な人財の確保に努めるとともに、技術・技能の伝承や人財の育成に努めていますが、十分な人財が確保できない場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

（８）資金調達

　当社グループは、将来見通しを含めた金利動向等を勘案して資金調達を実施し、低金利・安定資金の確保に努めていますが、金利の変動をはじめとする金融市場の動向は、将来の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（９）アライアンス

　当社グループは国内外の幅広い事業分野において、他社と業務提携、合弁事業等のアライアンス関係を築いています。これらの実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から十分に検討を行っていますが、市場環境の変化、事業競争力の低下、相互の経営戦略の見直し等を理由として、アライアンス等が解消又は変更された場合、あるいは目論見どおりの効果を実現できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）法令・規制

　当社グループは事業活動を行う上で、国内外の各種法令や規制の遵守に努めています。しかし、各種法令や規制の変更等への対応が適切にできない場合には、法令違反による過料・課徴金による損失や業務停止命令による受注機会損失の可能性がある他、これに伴う社会的評価の低下によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）環境規制

　当社グループは国内外に製造設備を多数保有しており、各種環境規制の対象となる有害物質を使用している事業所やグループ会社があります。これらの有害物質の管理については万全の注意を払い、万一外部に流出した場合でもその影響を最小限に抑制するための対策を講じています。しかし、想定外の事態により環境への悪影響が発生した場合には、社会的評価の低下を招くとともに工場の操業停止や損害賠償責任等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）品質管理

　当社グループは、品質や安全に関する法令・規則の遵守に努めるとともに、製品の品質確保や製品安全、機械安全のリスクアセスメントを通じて、常に信頼性の向上に努めています。しかし、外注先のグローバル化による品質リスクの高まり、人的リソース不足や外注依存による技術・技能の空洞化等から、製品の品質に起因する事故、あるいはクレームやリコールが発生し、損害賠償や訴訟費用等により多額のコストが発生することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社が支払う損害賠償額が製造物責任賠償保険（ＰＬ保険）でカバーされる保証はありません。

（13）労働安全衛生

　当社グループは、各事業所及び建設工事現場等における労働安全衛生管理には万全の対策を講じていますが、不測の事故、職場環境の不備・欠陥等により重大な労働災害や健康被害が発生した場合には、生産活動等に支障をきたすとともに社会的評価の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）資材調達

　当社グループは、原材料・部品・機器等を国内外の多くの取引先から調達しています。安定した調達を行うため、原材料や部品等の市場動向を注視するとともに、取引先の品質管理を徹底しながら特定の取引先への過度の集中を避け複数化を図っています。しかし、取引先が限定される特殊性のある原材料や部品の調達が滞り、当社グループの生産活動に支障をきたした場合や、原材料・部品等の価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）研究開発

　当社グループの研究開発活動に係る情報は、「第２ 事業の状況 ６研究開発活動」に記載しています。これらの研究開発は、多額の費用と研究期間を要するため、研究開発が計画どおり進まず実用化の機会を喪失したり、市場ニーズとの不整合が生じ実用化に至らなかったり、実用化しても十分な成果が得られず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）知的財産

　当社グループは、保有する特許権や実用新案権等の知的財産の適切な保全に努めています。しかし、保有する知的財産が多岐にわたるため、第三者による知的財産の侵害を完全に防止できない可能性があります。また、当社グループの製品や技術が他社等の知的財産を侵害し、損害賠償等を請求され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（17）関係会社

　当社グループは、当連結会計年度末において多数の関係会社を有しています。これら関係会社は当社と相互に密接な協力体制を築く一方、独立会社として自主的な経営を行っているため、その事業の動向や結果が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）技術援助契約（導入）

（注）１　Boeing Intellectual Property Licensing Companyは、Boeing Management Companyより平成23年１月に社名変更している。

　　　２　AgustaWestland Limitedは、AgustaWestland International Limitedより平成24年１月に社名変更している。

　　　３　Saab Kockums ABは、ThyssenKrupp Marine Systems ABより平成26年７月に社名変更している。

(2）技術援助契約（供与）

（注）南通中遠川崎船舶工程有限公司及びENSEADA INDUSTRIA NAVAL S.A.は、持分法適用関連会社である。

(3）株式譲渡契約

　平成26年11月28日、当社は日立建機株式会社（東京都）との間で、当社の連結子会社である株式会社ＫＣＭ（兵庫県）の全株式を日立建機株式会社に譲渡する契約を締結いたしました。

　詳細については、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、追加情報」に記載しております。