1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
土地 |
|
|
リース資産(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
電子記録債務 |
|
|
短期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
保証工事引当金 |
|
|
受注工事損失引当金 |
|
|
前受金 |
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
訴訟損失引当金 |
|
|
環境対策引当金 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
少数株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
研究開発費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
有価証券売却益 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
為替差損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
退職給付信託設定益 |
|
|
厚生年金基金代行返上益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
災害による損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
環境対策引当金繰入額 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
少数株主利益 |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
少数株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
連結子会社の会計期間変更に伴う増減額 |
|
|
△ |
|
△ |
持分法適用関連会社増加に伴う減少額 |
|
|
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の会計期間変更に伴う増減額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
持分法適用関連会社増加に伴う減少額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
連結子会社の会計期間変更に伴う増減額 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の会計期間変更に伴う増減額 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
退職給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
保証工事引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
受注工事損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
環境対策引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
たな卸資産処分損益(△は益) |
|
|
有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
有価証券評価損益(△は益) |
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
前受金の増減額(△は減少) |
|
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
|
その他 |
△ |
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
関係会社出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
短期貸付金の増減額(△は増加) |
△ |
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
その他 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の発行による収入 |
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
自己株式の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
少数株主からの払込みによる収入 |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
少数株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
連結子会社の会計期間変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当なし
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
主要な会社名 南通中遠川崎船舶工程有限公司
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
Kawasaki Gas Turbine Asia Sdn. Bhd.、 |
Kawasaki Gas Turbine Europe GmbH.、 |
武漢川崎船用機械有限公司、 |
川崎重工産業機械貿易(上海)有限公司、 |
KHI Design & Technical Service Inc.、 |
India Kawasaki Motors Pvt. Ltd.、 |
PT. Kawasaki Motor Indonesia、 |
Kawasaki Componentes da Amazonia Ltda.、 |
Kawasaki Motores do Brasil Ltda.、 |
PT. Kawasaki Motor Sales Indonesia、 |
川崎精密機械(蘇州)有限公司、 |
Kawasaki Precision Machinery (U.S.A.) Inc.、 |
川崎精密機械商貿(上海)有限公司、 |
Kawasaki Precision Machinery (UK) Ltd.、 |
川崎春暉精密機械(浙江)有限公司、 |
Flutek, Ltd.、 |
Kawasaki Robotics (UK) Ltd.、 |
川崎機器人(天津)有限公司、 |
Kawasaki Robotics GmbH、 |
Kawasaki Machine Systems Korea, Ltd.、 |
川崎機器人(昆山)有限公司、 |
Kawasaki Trading do Brasil Ltda.、 |
Kawasaki Heavy Industries (Singapore) Pte. Ltd.、 |
川崎重工大連科技開発有限公司、 |
川重商事(上海)商貿有限公司、 |
川崎重工管理(上海)有限公司、 |
Kawasaki do Brasil Industria e Comercio Ltda.、 |
Kawasaki Heavy Industries (UK) Ltd.、 |
の決算日は12月31日である。これらの28社については、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。
ただし、連結決算日(3月31日)との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
また、Kawasaki Hydrogen Engineering Australia Pty. Ltd. の決算日は6月30日である。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。
なお、当連結会計年度において、従来決算日を12月31日としていたKHITKAN Co., Ltd.、Kawasaki Motors (Phils.) Corporation、及びKawasaki Motors Enterprise (Thailand) Co., Ltd. の3社については、決算日を3月31日に変更し連結決算日と同一となっている。
4 会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
・満期保有目的の債券
主として償却原価法(定額法)により評価している。
・その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)により評価している。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法により評価している。
なお、売買目的有価証券については保有していない。
②たな卸資産
主として個別法、移動平均法及び先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価している。
③デリバティブ
時価法により評価している。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法により償却している。
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(減価償却方法・耐用年数の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用していたが、当連結会計年度より、すべての有形固定資産について定額法に変更している。
当社及びグループ会社は、「Kawasaki 事業ビジョン 2020」に基づき、国内工場を高い技術力を集積した開発・生産拠点と位置づけ、生産から販売に至る海外での事業展開を積極的に進めている。これに伴い、従来以上に今後は海外における設備投資の重要性が高まることが予想される。
以上のような設備投資環境の変化を契機として、減価償却方法の見直しを行った結果、当社及び国内連結子会社の生産設備については、今後は安定的な稼働が見込まれ、投資の効果が平均的に発生することから、期間損益の適正化の観点から定額法に変更することが、経営実態をより的確に反映するものと判断したものである。
また、従来、当社及び国内連結子会社の機械装置及び工具は、主として法人税法に規定する耐用年数によっていたが、減価償却方法の変更を契機に、当連結会計年度より耐用年数を見直している。この見直しは、当該機械装置及び工具の物理的耐用年数、製品寿命及び製法の陳腐化リスク等の経済的耐用年数を総合的に再検討して決定したものである。
これらの結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が13,602百万円増加している。
なお、この変更がセグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却している。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法により償却している。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により償却している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却している。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については主として過去の貸倒実績率による繰入額を計上しているほか、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討した必要額を計上している。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
③保証工事引当金
保証工事費用の支出に備え、過去の実績又は個別の見積りに基づき計上している。
④受注工事損失引当金
当連結会計年度末の未引渡工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上している。
⑤訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上している。
⑥環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理等の支出に備えるため、その見積額を計上している。
(4)退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備え、当連結会計年度末の退職給付債務及び年金資産(退職給付信託を含む)の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。
数理計算上の差異は、主として10年による定額法により翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務費用は、主として10年による定額法により当連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)が平成25年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上した。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首のその他の包括利益累計額が20,410百万円減少し、利益剰余金が11,125百万円減少している。また、これによる損益の影響は軽微である。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
①完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは主として原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
主としてリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
改訂後の外貨建取引等会計処理基準(「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年10月22日))によっている。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 |
ヘッジ対象 |
為替予約、通貨オプション |
外貨建金銭債権・債務等(予定取引を含む) |
金利スワップ、通貨スワップ |
借入金 |
③ヘッジ方針
各社社内規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。
④ヘッジ有効性評価の方法
金融商品会計に関する実務指針に基づき評価している。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれん相当額については、その効果の及ぶ期間を見積り、当該期間において均等償却を行っている。ただし、金額的重要性に乏しいものについては、当該連結会計年度において一括償却している。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(FIAの取扱い)
当社のメインパートナーが航空会社に対してジェットエンジンを販売する際に、航空会社から請求されるFIA(Fleet Introductory Assistance)と呼ばれる一種の値引について、当社はプロジェクトの参画割合に応じてこれを負担している。従来、当該負担金を売上原価として計上していたが、当連結会計年度より売上高から控除する方法に変更している。
この変更は、平成21年7月に会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)」が公表されたことを踏まえ、取引内容を再検討した結果、上記のとおり変更する方が、経営成績をより適切に表示すると判断したことによるものである。
当該会計方針の変更は、連結財務諸表全体に与える影響が軽微であることから遡及適用せず、当連結会計年度より、売上高から当該負担金の控除を行っている。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高、売上原価はそれぞれ37,499百万円減少しているが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はない。
なお、この変更がセグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
(民需航空機に係る専用治工具の取扱い)
当社及び一部の連結子会社において、近年、航空宇宙事業における民需航空機の製造に用いる専用治工具の規模・機能が、大型化・高度化していることを踏まえ、これらの専用治工具の表示区分を見直した結果、当連結会計年度より、棚卸資産(仕掛品)から有形固定資産等へ表示区分を変更している。
当該会計方針の変更は、連結財務諸表全体に与える影響が軽微であることから遡及適用せず、前連結会計年度末の残高の表示区分を変更したものを、当連結会計年度の期首残高としている。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の期首については仕掛品が26,781百万円減少、有形固定資産及び無形固定資産はそれぞれ26,555百万円、226百万円増加している。
なお、従来、専用治工具は当該航空機分担製造品の販売に応じて仕掛品から売上原価に振替えていたが、今後は、有形固定資産等として減価償却し、当該減価償却費を売上原価及び仕掛品へ配賦する。これによる損益への影響は軽微である。また、1株当たり情報に与える影響も軽微である。
(航空機の開発に係る補助金の取扱い)
当社では、航空機及びジェットエンジンの開発にあたり、航空機工業振興法に基づき、開発に係る補助金を受領している。従来、取引の法的形態を重視し、当該補助金を開発成果の対価として収益認識し、当該収益に対応する開発費用を売上原価として処理する一方、当該補助金に関して、将来の負担が見込まれる金額を保証債務として認識していたが、当連結会計年度より、取引の経済的実態をより重視し、収益認識を行わず、将来の負担が見込まれる金額を負債として、また開発費用を棚卸資産として、それぞれ貸借対照表に計上する処理に変更している。
この変更は、平成21年7月に会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)」が公表されたことを踏まえ、当該取引について実態を重視して再検討した結果、上記のとおり変更する方が、経営成績及び財務状況をより適切に表示すると判断したことによるものである。
当該会計方針の変更は、連結財務諸表全体に与える影響が軽微であることから遡及適用せず、当連結会計年度末において、棚卸資産と負債の計上を行っている。
この結果、当連結会計年度末の仕掛品残高は14,409百万円、未払金及び長期未払金の残高はそれぞれ1,160百万円、13,249百万円増加している。なお、これによる損益への影響は軽微である。また、1株当たり情報に与える影響も軽微である。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)
(1)概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものである。
(2)適用予定日
平成28年3月期の期首より適用予定である。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年3月期の期首以後実施される企業結合から適用予定である。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
該当事項はありません。
※1 有形固定資産に対する減価償却累計額
|
前連結会計年度 (平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
有形固定資産に対する減価償却累計額 |
|
|
※2 非連結子会社及び関連会社に係る注記
|
前連結会計年度 (平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
株式 出資金 |
7,620百万円 44,792 |
10,078百万円 60,129 |
3 保証債務
前連結会計年度 (平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
||
(1)銀行借入金等 |
|
(1)銀行借入金等 |
|
民間航空機㈱ |
11,735百万円 |
大連中遠川崎船舶工程有限公司 |
12,795百万円 |
㈶日本航空機エンジン協会 |
7,503 |
南通中遠川崎船舶工程有限公司 |
5,763 |
南通中遠川崎船舶工程有限公司 |
6,767 |
㈶日本航空機エンジン協会 |
2,592 |
上海中遠川崎重工鋼結構有限公司 |
1,322 |
上海中遠川崎重工鋼結構有限公司 |
1,338 |
日本エアロフォージ㈱ |
944 |
同方川崎節能設備有限公司 |
701 |
その他 212社 |
1,854 |
その他 206社 |
2,247 |
計 |
30,128 |
計 |
25,440 |
|
|
|
|
(2)従業員住宅資金の銀行借入金 |
268 |
(2)従業員住宅資金の銀行借入金 |
190 |
|
|
|
|
(3)合計 |
30,396 |
(3)合計 |
25,630 |
※4 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれている。
|
前連結会計年度 (平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
受取手形 |
2,451百万円 |
-百万円 |
支払手形 |
3,282 |
- |
設備関係支払手形 |
42 |
- |
※6 担保資産及び担保付債務
|
前連結会計年度 (平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
(1)担保資産 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
49,910百万円 |
-百万円 |
建物及び構築物 |
82 |
82 |
有価証券及び投資有価証券 |
14 |
14 |
その他 |
13 |
854 |
計 |
50,020 |
950 |
|
|
|
(2)担保付債務 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
3百万円 |
4百万円 |
短期借入金 |
30,748 |
13 |
長期借入金 |
140 |
127 |
計 |
30,891 |
144 |
(注)1 持分法適用関連会社である ENSEADA INDUSTRIA NAVAL S.A. の金融機関借入に対して、同社株式を担保に供している。なお、当連結会計年度末日時点に対応する債務は長期借入金31,842百万円である。
2 担保資産については、上記の他、連結上消去されている関係会社株式30百万円を担保(根質権)に供している。
※7 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は次のとおりである。
|
前連結会計年度 (平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
仕掛品 |
8,900百万円 |
2,754百万円 |
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
|
|
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている(△は売上原価の控除)。
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
△ |
|
※3 売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
5,929百万円 |
6,332百万円 |
※4 退職給付信託設定益
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
保有する投資有価証券を退職給付信託に追加拠出したことによるものである。
※5 災害による損失
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
平成26年2月15日の大雪により、日本飛行機㈱(連結子会社)の厚木事業所の格納庫屋根が崩落したことに伴う建物等の撤去費用や固定資産・たな卸資産の滅失等によるものである。
(追加情報)
格納庫にて定期修理中であった海上自衛隊及び米軍の航空機に被害が発生した。当社及び日本飛行機㈱は、本件の取扱いについて防衛省及び米軍と現在協議中であり、この協議結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所 |
用途 |
種類 |
千葉県船橋市 |
遊休資産 |
建物及び構築物等 |
神戸市東灘区 |
遊休資産 |
建物及び構築物、土地等 |
(2)資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、重要な賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取り扱っている。
(3)減損損失の認識に至った経緯
一部の資産について、使用見込みがなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定している。正味売却価額は主として不動産鑑定評価もしくは固定資産税評価額に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて算定している。
(5)減損損失の金額
減損処理額363百万円は減損損失として特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は、次のとおりである。
建物及び構築物 |
246 |
百万円 |
土地等 |
116 |
百万円 |
計 |
363 |
百万円 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所 |
用途 |
種類 |
北九州市若松区 |
事業用資産 |
土地、建物及び構築物等 |
(2)資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、重要な賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取り扱っている。
(3)減損損失の認識に至った経緯
一部の資産について、事業損益の悪化、市場価格の下落、又は使用見込みがなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定している。正味売却価額は主として不動産鑑定評価もしくは固定資産税評価額に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて算定している。
(5)減損損失の金額
減損処理額476百万円は減損損失として特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は、次のとおりである。
土地 |
381 |
百万円 |
建物及び構築物 |
63 |
百万円 |
その他 |
30 |
百万円 |
計 |
476 |
百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
3,466百万円 |
1,514百万円 |
組替調整額 |
△2,506 |
△4,429 |
税効果調整前 |
959 |
△2,914 |
税効果額 |
△417 |
1,062 |
その他有価証券評価差額金 |
541 |
△1,852 |
繰延ヘッジ損益: |
|
|
当期発生額 |
△20,351 |
△10,331 |
組替調整額 |
10,371 |
14,089 |
資産の取得原価調整額 |
△35 |
- |
税効果調整前 |
△10,015 |
3,758 |
税効果額 |
3,634 |
△1,443 |
繰延ヘッジ損益 |
△6,381 |
2,314 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
11,712 |
11,996 |
退職給付に係る調整額: |
|
|
当期発生額 |
- |
2,010 |
組替調整額 |
- |
1,000 |
税効果調整前 |
- |
3,010 |
税効果額 |
- |
△1,140 |
退職給付に係る調整額 |
- |
1,870 |
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
当期発生額 |
5,155 |
13,377 |
その他の包括利益合計 |
11,027 |
27,706 |
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
1,671,892 |
― |
― |
1,671,892 |
合計 |
1,671,892 |
― |
― |
1,671,892 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
77 |
25 |
3 |
100 |
合計 |
77 |
25 |
3 |
100 |
(注)1 普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
(1)単元未満株式の買取による増加 25千株
2 普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
(1)単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少 3千株
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
平成24年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
8,359百万円 |
5.0円 |
平成24年3月31日 |
平成24年6月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
平成25年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
8,358百万円 |
利益剰余金 |
5.0円 |
平成25年3月31日 |
平成25年6月27日 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
1,671,892 |
― |
― |
1,671,892 |
合計 |
1,671,892 |
― |
― |
1,671,892 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
100 |
42 |
1 |
141 |
合計 |
100 |
42 |
1 |
141 |
(注)1 普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
(1)単元未満株式の買取による増加 42千株
2 普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
(1)単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少 1千株
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
平成25年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
8,358百万円 |
5.0円 |
平成25年3月31日 |
平成25年6月27日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
平成26年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
10,030百万円 |
利益剰余金 |
6.0円 |
平成26年3月31日 |
平成26年6月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
||
現金及び預金勘定 |
38,525 |
百万円 |
47,949 |
百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△1,553 |
|
△2,518 |
|
現金及び現金同等物 |
36,971 |
|
45,431 |
|
(借主側)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりである。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
前連結会計年度(平成25年3月31日) |
||
|
取得価額相当額 (百万円) |
減価償却累計額相当額 (百万円) |
期末残高相当額 (百万円) |
有形固定資産 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
22,985 |
14,745 |
8,240 |
その他 |
1,078 |
781 |
296 |
無形固定資産 |
82 |
77 |
5 |
合計 |
24,146 |
15,604 |
8,542 |
|
当連結会計年度(平成26年3月31日) |
||
|
取得価額相当額 (百万円) |
減価償却累計額相当額 (百万円) |
期末残高相当額 (百万円) |
有形固定資産 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
18,658 |
12,761 |
5,896 |
その他 |
718 |
435 |
282 |
無形固定資産 |
22 |
3 |
19 |
合計 |
19,399 |
13,201 |
6,198 |
(2)未経過リース料期末残高相当額
|
前連結会計年度 (平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
1年内 |
2,264百万円 |
1,859百万円 |
1年超 |
6,111百万円 |
4,383百万円 |
合計 |
8,375百万円 |
6,242百万円 |
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
支払リース料 |
3,702百万円 |
2,713百万円 |
減価償却費相当額 |
3,402百万円 |
2,428百万円 |
支払利息相当額 |
270百万円 |
195百万円 |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
2 オペレーティング・リース取引
該当取引なし
(貸主側)
1 ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外のファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりである。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
|
前連結会計年度(平成25年3月31日) |
||
|
取得価額 (百万円) |
減価償却累計額 (百万円) |
期末残高 (百万円) |
有形固定資産 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
922 |
772 |
150 |
その他 |
33 |
30 |
2 |
無形固定資産 |
12 |
12 |
- |
合計 |
968 |
815 |
153 |
|
当連結会計年度(平成26年3月31日) |
||
|
取得価額 (百万円) |
減価償却累計額 (百万円) |
期末残高 (百万円) |
有形固定資産 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
839 |
794 |
44 |
その他 |
10 |
9 |
1 |
合計 |
850 |
804 |
45 |
(2)未経過リース料期末残高相当額
|
前連結会計年度 (平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
1年内 |
122百万円 |
54百万円 |
1年超 |
54百万円 |
-百万円 |
合計 |
176百万円 |
54百万円 |
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
|
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
受取リース料 |
193百万円 |
128百万円 |
減価償却費 |
165百万円 |
107百万円 |
受取利息相当額 |
13百万円 |
6百万円 |
(4)利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
2 オペレーティング・リース取引
該当取引なし
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金のうち、長期的な運転資金や設備投資資金は主に銀行借入や社債の発行により調達し、短期的な運転資金は、銀行借入や短期社債(電子コマーシャル・ペーパー)の発行などにより調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約などを利用してヘッジしている。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金について、その支払期日は、ほとんどが1年以内である。また、その一部には、資機材等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、そのほとんどが同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にある。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で9年後である。このうち一部は、変動金利や外貨建てであるため金利や為替の変動リスクに晒されているが、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引や通貨スワップ取引)を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」のとおりである。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各事業における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主に先物為替予約を利用してヘッジしている。なお、為替相場の状況により、原則として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権から外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を行っている。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利や為替の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引や通貨スワップ取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引については、取引権限などを定めた社内規程に従い、事前に限度額等の基本方針について担当役員の承認を得た上で、財務部が取引を行っている。月次の取引実績は、担当役員に報告している。連結子会社についても、当社に準じて管理を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各事業からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化、資金調達環境を考慮した長短の調達バランスの調整、コミットメントラインの確保などにより、流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2 参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1)現金及び預金 |
38,525 |
38,525 |
- |
(2)受取手形及び売掛金 |
432,649 |
432,619 |
△29 |
(3)有価証券及び投資有価証券 |
14,875 |
14,867 |
△8 |
資産計 |
486,050 |
486,012 |
△37 |
(1)支払手形及び買掛金 |
281,062 |
281,062 |
- |
(2)短期借入金 |
213,510 |
213,510 |
- |
(3)1年内償還予定の社債 |
10,000 |
10,000 |
- |
(4)コマーシャル・ペーパー |
6,000 |
6,000 |
- |
(5)社債 |
70,000 |
71,627 |
1,627 |
(6)長期借入金 |
184,362 |
183,641 |
△720 |
負債計 |
764,935 |
765,841 |
906 |
デリバティブ取引(*) |
(31,883) |
(31,883) |
- |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1)現金及び預金 |
47,949 |
47,949 |
- |
(2)受取手形及び売掛金 |
415,664 |
415,545 |
△118 |
(3)有価証券及び投資有価証券 |
7,799 |
7,795 |
△4 |
資産計 |
471,413 |
471,290 |
△123 |
(1)支払手形及び買掛金 |
252,107 |
252,107 |
- |
(2)電子記録債務 |
53,923 |
53,923 |
- |
(3)短期借入金 |
190,757 |
190,757 |
- |
(4)社債 |
110,000 |
111,898 |
1,898 |
(5)長期借入金 |
141,343 |
140,618 |
△725 |
負債計 |
748,132 |
749,305 |
1,172 |
デリバティブ取引(*) |
(4,558) |
(4,558) |
- |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2)受取手形及び売掛金
これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)に記載している。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)社債
これらの時価については、市場価格によっている。
(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)に記載している。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
区分 |
前連結会計年度 (平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
非上場株式及び匿名組合出資等 |
7,855 |
6,368 |
関係会社株式 |
7,620 |
10,078 |
関係会社出資金 |
44,792 |
60,129 |
合計 |
60,268 |
76,576 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。
3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
38,525 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
426,027 |
6,621 |
- |
- |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
社債 |
- |
133 |
- |
- |
合計 |
464,552 |
6,755 |
- |
- |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
47,949 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
389,409 |
26,254 |
- |
- |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
社債 |
- |
132 |
- |
- |
合計 |
437,359 |
26,387 |
- |
- |
4 社債、長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
154,767 |
- |
- |
- |
- |
- |
1年内償還予定の社債 |
10,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
コマーシャル・ペーパー |
6,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
- |
- |
20,000 |
10,000 |
10,000 |
30,000 |
長期借入金 |
58,742 |
85,644 |
25,218 |
11,168 |
42,682 |
19,648 |
合計 |
229,510 |
85,644 |
45,218 |
21,168 |
52,682 |
49,648 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
105,004 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
- |
20,000 |
10,000 |
10,000 |
20,000 |
50,000 |
長期借入金 |
85,753 |
25,645 |
17,513 |
44,037 |
18,184 |
35,964 |
合計 |
190,757 |
45,645 |
27,513 |
54,037 |
38,184 |
85,964 |
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
社債 |
133 |
125 |
△8 |
合計 |
133 |
125 |
△8 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
社債 |
132 |
128 |
△4 |
合計 |
132 |
128 |
△4 |
3 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
14,082 |
6,842 |
7,239 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
659 |
717 |
△57 |
合計 |
14,741 |
7,559 |
7,181 |
(注) 非上場株式及び匿名組合出資等(連結貸借対照表計上額 7,855百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
7,498 |
3,223 |
4,275 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
168 |
187 |
△18 |
合計 |
7,667 |
3,410 |
4,256 |
(注) 非上場株式及び匿名組合出資等(連結貸借対照表計上額 6,368百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日)
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
株式 |
2,892 |
1,428 |
△3 |
合計 |
2,892 |
1,428 |
△3 |
当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日)
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
株式 |
2,828 |
1,187 |
- |
合計 |
2,828 |
1,187 |
- |
5 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度において、有価証券について619百万円(その他有価証券の株式468百万円、その他有価証券の匿名組合出資等151百万円)減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性がないものとして全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成25年3月31日)
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引 以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
148,250 |
- |
△22,438 |
△22,438 |
|
買建 |
408 |
- |
8 |
8 |
|
オプション取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
- |
- |
- |
- |
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
148,658 |
- |
△22,429 |
△22,429 |
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引 以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
29,226 |
1,426 |
△972 |
△972 |
|
買建 |
7,680 |
- |
28 |
28 |
|
オプション取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
- |
- |
- |
- |
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
金利通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
米ドル変動受取 ・固定支払 |
6,993 |
6,993 |
2,222 |
2,222 |
|
合計 |
43,900 |
8,419 |
1,279 |
1,279 |
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成25年3月31日)
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的 処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
77,501 |
15,693 |
△9,781 |
|
買建 |
買掛金 |
5,272 |
1,544 |
834 |
|
オプション取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
7,224 |
- |
△259 |
|
買建 |
買掛金 |
6,800 |
- |
△79 |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
3,677 |
- |
△52 |
為替予約等 |
買建 |
買掛金 |
22 |
- |
3 |
の振当処理 |
オプション取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
1,809 |
- |
△27 |
|
買建 |
買掛金 |
1,660 |
- |
△9 |
合計 |
103,968 |
17,238 |
△9,372 |
(注)1 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
2 為替予約等の振当処理(ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。)によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的 処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
73,957 |
8,842 |
△6,987 |
|
買建 |
買掛金 |
13,324 |
2,227 |
1,119 |
|
オプション取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
- |
- |
- |
|
買建 |
買掛金 |
- |
- |
- |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
- |
- |
- |
為替予約等 |
買建 |
買掛金 |
- |
- |
- |
の振当処理 |
オプション取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
- |
- |
- |
|
買建 |
買掛金 |
- |
- |
- |
合計 |
87,282 |
11,070 |
△5,868 |
(注)1 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
2 為替予約等の振当処理(ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。)によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載している。
(2)金利関連
前連結会計年度(平成25年3月31日)
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的 処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
変動受取 ・固定支払 |
短期借入金 |
15,000 |
- |
△81 |
|
金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
変動受取 ・固定支払 |
長期借入金 |
12,000 |
12,000 |
(注)2 |
|
金利通貨スワップの一体処理 (特例処理、 振当処理) |
金利通貨スワップ 取引 |
|
|
|
|
米ドル変動受取 ・固定支払 |
長期借入金 |
6,993 |
6,993 |
(注)2 |
|
合計 |
33,993 |
18,993 |
△81 |
(注)1 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
2 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的 処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
変動受取 ・固定支払 |
短期借入金 長期借入金 |
12,000 |
2,000 |
△61 |
|
金利通貨スワップ 取引 |
|
|
|
|
|
米ドル変動受取 ・固定支払 |
長期借入金 |
6,993 |
6,993 |
91 |
|
合計 |
18,993 |
8,993 |
30 |
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度を設けている。また、当社及び一部の連結子会社で、確定拠出型年金とキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)を導入し、従来の退職一時金の一部を積み立てている。なお、一部の連結子会社は、退職年金制度を設けている。また、当社においては、退職給付信託を設定している。
連結子会社2社は、厚生年金基金の代行部分について、厚生労働大臣から平成24年5月1日に将来分支給義務免除の認可を受け、平成25年3月31日に過去分支給義務免除の認可を受けた。
2 退職給付債務に関する事項 |
(1) |
退職給付債務(百万円) |
△166,867 |
(2) |
年金資産(百万円) (注)2 |
77,992 |
(3) |
未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円) |
△88,874 |
(4) |
未認識過去勤務債務(百万円) (注)3 |
722 |
(5) |
未認識数理計算上の差異(百万円) |
30,347 |
(6) |
連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円) |
△57,805 |
(7) |
前払年金費用(百万円) (注)2 |
4,495 |
(8) |
退職給付引当金(6)-(7)(百万円) |
△62,300 |
(注)1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2 当社の退職給付信託及び当社と連結子会社の退職年金制度に係るものである。
3 当社及び一部の連結子会社において、退職一時金制度等を変更したことにより過去勤務債務が発生している。
3 退職給付費用に関する事項
(1) |
勤務費用(百万円) |
8,899 |
(2) |
利息費用(百万円) |
3,566 |
(3) |
期待運用収益(減算)(百万円) |
△1,172 |
(4) |
過去勤務債務の費用処理額(百万円) |
△1,603 |
(5) |
数理計算上の差異の費用処理額(百万円) |
3,852 |
(6) |
確定拠出型年金への拠出額(百万円) |
726 |
(7) |
退職給付費用(百万円) |
14,269 |
(8) |
厚生年金基金代行返上益(百万円) |
△8,624 |
|
計 |
5,645 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主として2.0%
(3)期待運用収益率
国内会社 3.0 %~3.5 %
海外会社 5.04%~7.25%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
主として10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による)
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度を設けている。また、当社及び一部の連結子会社で、確定拠出型年金とキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)を導入し、従来の退職一時金の一部を積み立てている。なお、一部の連結子会社は、退職年金制度を設けている。また、当社においては、退職給付信託を設定している。
当社及び一部の連結子会社において、退職一時金制度を変更したことにより過去勤務費用(債務の増加)が発生している。退職給付信託設定益は、保有する投資有価証券を退職給付信託に追加拠出したことによるものである。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 |
166,867 |
百万円 |
期首における給付算定方式への変更の影響等 |
19,016 |
|
勤務費用 |
9,700 |
|
利息費用 |
3,252 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
2,251 |
|
退職給付の支払額 |
△13,281 |
|
過去勤務費用の発生額 |
958 |
|
その他(外貨換算差額等) |
2,978 |
|
退職給付債務の期末残高 |
191,743 |
|
(注)簡便法を適用した制度を含む。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 |
77,992 |
百万円 |
期待運用収益 |
2,031 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
5,213 |
|
事業主からの拠出額 |
10,542 |
|
退職給付の支払額 |
△4,423 |
|
その他(外貨換算差額等) |
4,782 |
|
年金資産の期末残高 |
96,139 |
|
(注)簡便法を適用した制度を含む。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 |
179,057 |
百万円 |
年金資産 |
△96,139 |
|
|
82,918 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
12,684 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
95,604 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
97,048 |
|
退職給付に係る資産 |
1,444 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
95,604 |
|
(注)簡便法を適用した制度を含む。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 |
9,700 |
百万円 |
利息費用 |
3,252 |
|
期待運用収益 |
△2,031 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
2,079 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△1,093 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
11,907 |
|
(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
過去勤務費用 |
△1,864 |
百万円 |
数理計算上の差異 |
4,874 |
|
合 計 |
3,010 |
|
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
未認識過去勤務費用 |
△2,980 |
百万円 |
未認識数理計算上の差異 |
△25,959 |
|
合 計 |
△28,939 |
|
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
債券 |
14 |
% |
|
株式 |
69 |
|
|
現金及び預金 |
5 |
|
|
その他 |
10 |
|
|
合 計 |
100 |
|
|
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が59%含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 1.36%~4.55%
長期期待運用収益率 3.00%~7.25%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,080百万円である。
該当事項はありません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (平成25年3月31日) |
|
当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
(繰延税金資産) |
|
|
|
賞与引当金 |
8,524百万円 |
|
8,772百万円 |
退職給付引当金 |
32,012 |
|
- |
退職給付に係る負債 |
- |
|
45,326 |
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
653 |
|
666 |
棚卸資産に含まれる未実現利益消去額 |
137 |
|
1,560 |
固定資産に含まれる未実現利益消去額 |
436 |
|
435 |
減価償却限度超過額 |
8,431 |
|
11,100 |
繰越欠損金 |
7,819 |
|
3,893 |
投資有価証券等評価損 |
3,262 |
|
2,044 |
受注工事損失引当金 |
6,197 |
|
4,477 |
その他 |
29,468 |
|
26,589 |
繰延税金資産 小計 |
96,943 |
|
104,865 |
評価性引当額 |
△12,281 |
|
△8,925 |
繰延税金資産 合計 |
84,662 |
|
95,939 |
(繰延税金負債) |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
4,733 |
|
4,596 |
その他有価証券評価差額金 |
2,359 |
|
1,292 |
その他 |
10,798 |
|
11,364 |
繰延税金負債 合計 |
17,891 |
|
17,254 |
繰延税金資産の純額 |
66,770 |
|
78,685 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (平成25年3月31日) |
|
当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
法定実効税率 |
37.8% |
|
37.8% |
(調整) |
|
|
|
評価性引当額 |
△4.6 |
|
△6.3 |
持分法投資損益 |
△7.0 |
|
△4.2 |
在外連結子会社配当金 |
2.2 |
|
2.0 |
税率変更による影響 |
- |
|
3.0 |
その他 |
0.0 |
|
0.8 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.4 |
|
33.1 |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の37.8%から35.4%に変更している。
この税率の変更により繰延税金資産の純額は2,040百万円減少し、法人税等調整額は1,896百万円増加、繰延ヘッジ損益は143百万円減少している。
前連結会計年度、当連結会計年度ともに資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
前連結会計年度、当連結会計年度ともに賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社は、製品別を基本とするカンパニー制を採用しており、各カンパニーは、委譲された権限の下、国内及び海外における事業活動を展開している。従って、当社は当該カンパニーを基礎とした製品別を基本とするカンパニー別のセグメントから構成されており、「船舶海洋事業」、「車両事業」、「航空宇宙事業」、「ガスタービン・機械事業」、「プラント・環境事業」、「モーターサイクル&エンジン事業」、「精密機械事業」、「その他事業」の8つを報告セグメントとしている。
各事業の主な事業内容は以下のとおりである。
事業区分 |
事業内容 |
船舶海洋事業 |
船舶等の製造・販売 |
車両事業 |
鉄道車両、除雪機械等の製造・販売 |
航空宇宙事業 |
航空機等の製造・販売 |
ガスタービン・機械事業 |
ジェットエンジン、産業用ガスタービン、原動機等の製造・販売 |
プラント・環境事業 |
産業機械、ボイラ、環境装置、鋼構造物、破砕機等の製造・販売 |
モーターサイクル&エンジン事業 |
二輪車、四輪バギー車(ATV)、多用途四輪車、パーソナルウォータークラフト(「ジェットスキー」)、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売 |
精密機械事業 |
油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売 |
その他事業 |
建設機械等の製造・販売、商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等 |
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(FIAの取扱い)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当社のメインパートナーが航空会社に対してジェットエンジンを販売する際に、航空会社から請求されるFIA(Fleet Introductory Assistance)と呼ばれる一種の値引について、当社はプロジェクトの参画割合に応じてこれを負担している。従来、当該負担金を売上原価として計上していたが、当連結会計年度より売上高から控除する方法に変更している。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高がガスタービン・機械セグメントで37,499百万円減少しているが、セグメント利益への影響はない。
(減価償却方法・耐用年数の変更)
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用していたが、当連結会計年度よりすべての有形固定資産について定額法に変更している。
また、従来、当社及び国内連結子会社の機械装置及び工具は、主として法人税法に規定する耐用年数によっていたが、減価償却方法の変更を契機に、当連結会計年度より耐用年数を見直している。
これらの結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が車両セグメントで628百万円、航空宇宙セグメントで3,626百万円、ガスタービン・機械セグメントで1,966百万円、プラント・環境セグメントで847百万円、モーターサイクル&エンジンセグメントで1,851百万円、精密機械セグメントで2,607百万円及びその他セグメントで1,446百万円それぞれ増加し、セグメント損失が船舶海洋セグメントで626百万円改善している。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 |
||||||||
|
船舶海洋 事業 |
車両事業 |
航空宇宙事業 |
ガスタービン・ 機械事業 |
プラント ・環境 事業 |
モーターサイクル&エンジン事業 |
精密機械事業 |
その他 事業 |
報告 セグメント 計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 |
||||||||
|
船舶海洋 事業 |
車両事業 |
航空宇宙事業 |
ガスタービン・ 機械事業 |
プラント ・環境 事業 |
モーターサイクル&エンジン事業 |
精密機械事業 |
その他 事業 |
報告 セグメント 計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円) |
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
1,378,234 |
1,475,557 |
セグメント間取引消去 |
△89,352 |
△90,075 |
連結財務諸表の売上高 |
1,288,881 |
1,385,482 |
(単位:百万円) |
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
50,131 |
79,616 |
セグメント間取引消去 |
564 |
△79 |
全社費用(注) |
△8,633 |
△7,185 |
連結財務諸表の営業利益又は損失(△) |
42,062 |
72,351 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
(単位:百万円) |
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
1,485,535 |
1,525,202 |
配分していない全社資産(注) |
122,759 |
129,822 |
セグメント間取引消去等 |
△142,004 |
△100,595 |
連結財務諸表の資産合計 |
1,466,290 |
1,554,430 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等である。
(単位:百万円)
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額(注) |
連結財務諸表計上額 |
|||
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減価償却費 |
44,250 |
34,531 |
4,135 |
3,306 |
48,385 |
37,838 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
64,795 |
72,670 |
13,829 |
15,055 |
78,624 |
87,726 |
(注)調整額は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等に係るものである。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円) |
日本 |
米国 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
616,220 |
272,531 |
97,540 |
202,704 |
99,884 |
1,288,881 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産
(単位:百万円) |
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
259,212 |
21,298 |
2,618 |
21,638 |
1,023 |
305,792 |
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円) |
相手先 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
防衛省 |
193,685 |
船舶海洋事業、航空宇宙事業、ガスタービン・機械事業等 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円) |
日本 |
米国 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
605,328 |
326,337 |
101,381 |
240,221 |
112,212 |
1,385,482 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産
(単位:百万円) |
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
324,502 |
26,059 |
3,704 |
28,363 |
1,281 |
383,912 |
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円) |
相手先 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
防衛省 |
197,640 |
船舶海洋事業、航空宇宙事業、ガスタービン・機械事業等 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
関連会社 |
民間航空機㈱ |
東京都 千代田区 |
10 |
その他輸送機器 |
(所有) |
当社製品の発注等 役員の兼任 |
当社製品の販売 |
85,325 |
売掛金 |
25,957 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 取引条件は当社と関連を有しない当事者と同様である。
2 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含んでおらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2 重要な関連会社に関する注記
(1)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である南通中遠川崎船舶工程有限公司を含む、持分法投資損益の算定に用いたすべての関連会社(17社)の要約財務情報は以下のとおりである。
流動資産合計 |
156,902百万円 |
固定資産合計 |
153,656 |
流動負債合計 |
154,814 |
固定負債合計 |
25,407 |
純資産合計 |
130,337 |
売上高 |
197,764 |
税引前当期純利益金額 |
20,339 |
当期純利益金額 |
17,305 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
関連会社 |
民間航空機㈱ |
東京都 千代田区 |
10 |
その他輸送機器 |
(所有) |
当社製品の発注等 役員の兼任 |
当社製品の販売 |
108,684 |
売掛金 |
16,209 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 取引条件は当社と関連を有しない当事者と同様である。
2 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含んでおらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2 重要な関連会社に関する注記
(1)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である南通中遠川崎船舶工程有限公司を含む、持分法投資損益の算定に用いたすべての関連会社(18社)の要約財務情報は以下のとおりである。
流動資産合計 |
226,484百万円 |
固定資産合計 |
245,565 |
流動負債合計 |
247,603 |
固定負債合計 |
63,734 |
純資産合計 |
160,712 |
売上高 |
274,666 |
税引前当期純利益金額 |
19,338 |
当期純利益金額 |
14,721 |
|
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
202.32円 |
217.16円 |
1株当たり当期純利益金額 |
18.46円 |
23.09円 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たりの当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していない。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
前連結会計年度末 (平成25年3月31日現在) |
当連結会計年度末 (平成26年3月31日現在) |
純資産の部の合計額(百万円) |
349,881 |
376,686 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
11,641 |
13,645 |
(うち少数株主持分(百万円)) |
(11,641) |
(13,645) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
338,240 |
363,041 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の |
1,671,792 |
1,671,750 |
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
当期純利益(百万円) |
30,864 |
38,601 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る当期純利益(百万円) |
30,864 |
38,601 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
1,671,803 |
1,671,770 |
4 (会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が17.93円減少している。なお、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。
該当事項はありません。
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
川崎重工業㈱ (当社) |
第28回無担保 普通社債 |
平成18年 11月30日 |
10,000 (10,000) |
―
|
1.840 |
無担保 |
平成25年 11月29日 |
第30回無担保 普通社債 |
平成21年 12月4日 |
10,000 |
10,000 |
1.220 |
無担保 |
平成27年 12月4日 |
|
第31回無担保 普通社債 |
平成22年 6月21日 |
10,000 |
10,000 |
0.722 |
無担保 |
平成27年 6月19日 |
|
第32回無担保 普通社債 |
平成22年 6月21日 |
10,000 |
10,000 |
1.062 |
無担保 |
平成29年 6月21日 |
|
第33回無担保 普通社債 |
平成23年 7月25日 |
10,000 |
10,000 |
0.581 |
無担保 |
平成28年 7月25日 |
|
第34回無担保 普通社債 |
平成23年 7月25日 |
10,000 |
10,000 |
1.415 |
無担保 |
平成33年 7月23日 |
|
第35回無担保 普通社債 |
平成24年 7月19日 |
10,000 |
10,000 |
0.681 |
無担保 |
平成31年 7月19日 |
|
第36回無担保 普通社債 |
平成24年 7月19日 |
10,000 |
10,000 |
1.100 |
無担保 |
平成34年 7月19日 |
|
第37回無担保 普通社債 |
平成25年 7月18日 |
― |
10,000 |
0.572 |
無担保 |
平成30年 7月18日 |
|
第38回無担保 普通社債 |
平成25年 7月18日 |
― |
10,000 |
0.994 |
無担保 |
平成32年 7月17日 |
|
第39回無担保 普通社債 |
平成25年 12月16日 |
― |
10,000 |
0.339 |
無担保 |
平成30年 12月14日 |
|
第40回無担保 普通社債 |
平成25年 12月16日 |
― |
10,000 |
0.988 |
無担保 |
平成32年 12月15日 |
|
普通社債計 |
― |
80,000 (10,000) |
110,000 (―) |
― |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
80,000 (10,000) |
110,000 (―) |
― |
― |
― |
(注)1 当期首残高欄及び当期末残高欄の( )内は内数で、1年内償還予定の金額である。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりである。
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
― |
20,000 |
10,000 |
10,000 |
20,000 |
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
154,767 |
105,004 |
0.81 |
― |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
58,742 |
85,753 |
0.75 |
― |
1年以内に返済予定のリース債務 |
347 |
404 |
1.60 |
― |
長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く) |
184,362 |
141,343 |
0.74 |
平成47年9月 |
リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く) |
433 |
2,139 |
1.47 |
平成35年2月 |
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー (1年内返済予定) |
6,000 |
― |
― |
― |
合計 |
404,653 |
334,644 |
― |
― |
(注)1 「返済期限」は最終返済期限を記載している。
2 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
25,645 |
17,513 |
44,037 |
18,184 |
リース債務 |
276 |
203 |
213 |
188 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
|
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高 |
(百万円) |
282,509 |
595,077 |
920,852 |
1,385,482 |
税金等調整前四半期(当期) 純利益金額 |
(百万円) |
9,400 |
22,788 |
38,729 |
61,310 |
四半期(当期)純利益金額 |
(百万円) |
4,496 |
13,001 |
23,292 |
38,601 |
1株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) |
2.68 |
7.77 |
13.93 |
23.09 |
(会計期間) |
|
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益金額 |
(円) |
2.68 |
5.08 |
6.15 |
9.15 |
② 連結会計年度終了後の状況
特記事項はありません。
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (平成25年3月31日) |
当事業年度 (平成26年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
リース投資資産 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
前渡金 |
|
|
前払費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
短期貸付金 |
|
|
未収入金 |
|
|
未収収益 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
構築物 |
|
|
ドック船台 |
|
|
機械及び装置 |
|
|
船舶 |
|
|
航空機 |
|
|
車両運搬具 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
製造実施権 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
関係会社出資金 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (平成25年3月31日) |
当事業年度 (平成26年3月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形 |
|
|
電子記録債務 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
設備電子記録債務 |
|
|
リース債務 |
|
|
リース資産減損勘定 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
前受金 |
|
|
預り金 |
|
|
前受収益 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
保証工事引当金 |
|
|
受注工事損失引当金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
デリバティブ債務 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
長期リース資産減損勘定 |
|
|
長期未払金 |
|
|
訴訟損失引当金 |
|
|
環境対策引当金 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (平成25年3月31日) |
当事業年度 (平成26年3月31日) |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
特別償却積立金 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
研究開発費 |
|
|
共通部門費受入額 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
有価証券売却益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
社債利息 |
|
|
為替差損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
退職給付信託設定益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
災害による損失 |
|
|
移転価格税制調整金 |
|
|
減損損失 |
|
|
環境対策引当金繰入額 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
その他利益剰余金 |
|||||
|
特別償却 積立金 |
固定資産 圧縮積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
特別償却積立金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
特別償却積立金の取崩 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
特別償却積立金の積立 |
|
|
|
|
特別償却積立金の取崩 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
その他利益剰余金 |
|||||
|
特別償却 積立金 |
固定資産 圧縮積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却積立金の取崩 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
特別償却積立金の取崩 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
1 有価証券の評価方法は以下による。
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額の処理は全部純資産直入法を適用し、評価差額の合計額から税効果額を控除した後の金額を純資産の部に「その他有価証券評価差額金」として表示している。
また、売却原価は移動平均法により算定している。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、売買目的有価証券並びに満期保有目的の債券については保有していない。
2 たな卸資産は、個別法及び移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)により評価している。
3 デリバティブの評価方法は、時価法によっている。
4 有形固定資産の減価償却の方法は以下による。
(1)リース資産以外
定額法によっている。
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(減価償却方法・耐用年数の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用していたが、当事業年度より、すべての有形固定資産について定額法に変更している。
当社及びグループ会社は、「Kawasaki 事業ビジョン 2020」に基づき、国内工場を高い技術力を集積した開発・生産拠点と位置づけ、生産から販売に至る海外での事業展開を積極的に進めている。これに伴い、従来以上に今後は海外における設備投資の重要性が高まることが予想される。
以上のような設備投資環境の変化を契機として、減価償却方法の見直しを行った結果、当社の生産設備については、今後は安定的な稼働が見込まれ、投資の効果が平均的に発生することから、期間損益の適正化の観点から定額法に変更することが、経営実態をより的確に反映するものと判断したものである。
また、従来、当社の機械装置及び工具は、主として法人税法に規定する耐用年数によっていたが、減価償却方法の変更を契機に、当事業年度より耐用年数を見直している。この見直しは、当該機械装置及び工具の物理的耐用年数、製品寿命及び製法の陳腐化リスク等の経済的耐用年数を総合的に再検討して決定したものである。
これらの結果、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が12,573百万円増加している。
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産においては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。
5 無形固定資産の減価償却の方法は以下による。
(1)リース資産以外
定額法によっている。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産においては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。
7 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率による繰入額を計上しているほか、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討した必要額を計上している。
(2)賞与引当金は、当社の賞与支給規程に基づき従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(3)保証工事引当金は、保証工事費用の支出に備え、過去の実績又は個別の見積りに基づき計上している。
(4)受注工事損失引当金は、当事業年度末の未引渡工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見積額を計上している。
(5)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備え、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産(退職給付信託を含む)の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。また、数理計算上の差異は、10年による定額法により翌事業年度から費用処理し、過去勤務費用は、10年による定額法により当事業年度から費用処理している。なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(6)訴訟損失引当金は、訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上している。
(7)環境対策引当金は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理等の支出に備えるため、その見積額を計上している。
8 ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を適用しており、デリバティブ取引等ヘッジ手段を時価評価したことによる評価損益並びに評価差額金については、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産として繰り延べている。
9 収益の計上基準
工事契約に係る収益の計上基準は、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)によっている。
ただし、平成21年3月31日以前に着手した長期・大型の請負工事(工期1年超、請負金額30億円以上)に係る収益の計上については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは主として原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を採用している。なお、引渡受注工事の売上金額が決定せず及び(又は)売上原価の集計が完了していない工事については、いずれも見積り計上を行っている。
10 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
11 連結納税制度を適用している。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)が平成25年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度から退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が10,516百万円減少している。これによる損益の影響は軽微である。なお、当事業年度の1株当たり純資産額が6.49円減少している。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。
(FIAの取扱い)
当社のメインパートナーが航空会社に対してジェットエンジンを販売する際に、航空会社から請求されるFIA(Fleet Introductory Assistance)と呼ばれる一種の値引について、当社はプロジェクトの参画割合に応じてこれを負担している。従来、当該負担金を売上原価として計上していたが、当事業年度より売上高から控除する方法に変更している。
この変更は、平成21年7月に会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)」が公表されたことを踏まえ、取引内容を再検討した結果、上記のとおり変更する方が、経営成績をより適切に表示すると判断したことによるものである。
当該会計方針の変更は、財務諸表全体に与える影響が軽微であることから遡及適用せず、当事業年度より、売上高から当該負担金の控除を行っている。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上高、売上原価はそれぞれ37,499百万円減少しているが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はない。
(民需航空機に係る専用治工具の取扱い)
当社において、近年、航空宇宙事業における民需航空機の製造に用いる専用治工具の規模・機能が、大型化・高度化していることを踏まえ、これらの専用治工具の表示区分を見直した結果、当事業年度より、棚卸資産(仕掛品)から有形固定資産等へ表示区分を変更している。
当該会計方針の変更は、財務諸表全体に与える影響が軽微であることから遡及適用せず、前事業年度末の残高の表示区分を変更したものを、当事業年度の期首残高としている。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度期首については仕掛品が26,781百万円減少、有形固定資産及び無形固定資産はそれぞれ26,555百万円、226百万円増加している。
なお、従来、専用治工具は当該航空機分担製造品の販売に応じて仕掛品から売上原価に振替えていたが、今後は、有形固定資産等として減価償却し、当該減価償却費を売上原価及び仕掛品へ配賦する。これによる損益への影響は軽微である。また、1株当たり情報に与える影響も軽微である。
(航空機の開発に係る補助金の取扱い)
当社では、航空機及びジェットエンジンの開発にあたり、航空機工業振興法に基づき、開発に係る補助金を受領している。従来、取引の法的形態を重視し、当該補助金を開発成果の対価として収益認識し、当該収益に対応する開発費用を売上原価として処理する一方、当該補助金に関して、将来の負担が見込まれる金額を保証債務として認識していたが、当事業年度より、取引の経済的実態をより重視し、収益認識を行わず、将来の負担が見込まれる金額を負債として、また開発費用を棚卸資産として、それぞれ貸借対照表に計上する処理に変更している。
この変更は、平成21年7月に会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)」が公表されたことを踏まえ、当該取引について実態を重視して再検討した結果、上記のとおり変更する方が、経営成績及び財務状況をより適切に表示すると判断したことによるものである。
当該会計方針の変更は、財務諸表全体に与える影響が軽微であることから遡及適用せず、当事業年度末において、棚卸資産と負債の計上を行っている。
この結果、当事業年度末の仕掛品残高は14,409百万円、未払金及び長期未払金の残高はそれぞれ1,160百万円、13,249百万円増加している。なお、これによる損益への影響は軽微である。また、1株当たり情報に与える影響も軽微である。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。
なお、以下の事項について記載を省略している。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより記載を省略している。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により記載を省略している。
・財務諸表等規則第54条の4第2項に定める同一の工事契約に係るたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により記載を省略している。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により記載を省略している。
・財務諸表等規則第80条第1項に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第3項により記載を省略している。
・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失の注記については、同条第2項により記載を省略している。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により記載を省略している。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により記載を省略している。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により記載を省略している。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により記載を省略している。
※1 関係会社に対する金銭債権債務
|
前事業年度 (平成25年3月31日) |
当事業年度 (平成26年3月31日) |
短期金銭債権 |
189,773百万円 |
170,217百万円 |
長期金銭債権 |
6,795 |
6,438 |
短期金銭債務 |
147,742 |
94,516 |
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
|
前事業年度 (平成25年3月31日) |
当事業年度 (平成26年3月31日) |
(1)担保に供している資産 |
|
|
建物 |
82百万円 |
82百万円 |
投資有価証券 |
14百万円 |
14百万円 |
関係会社株式 |
27百万円 |
868百万円 |
計 |
123百万円 |
964百万円 |
(2)担保に係る債務 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
13百万円 |
13百万円 |
長期借入金 |
140百万円 |
127百万円 |
計 |
153百万円 |
140百万円 |
(注)持分法適用関連会社であるENSEADA INDUSTRIA NAVAL S.A.の金融機関借入に対して、同社株式を担保に供している。なお当事業年度末日時点に対応する債務は長期借入金31,842百万円である。
3 関係会社等及び従業員の銀行借入に対する保証債務
|
前事業年度 (平成25年3月31日) |
当事業年度 (平成26年3月31日) |
関係会社等及び従業員の 銀行借入に対する保証債務 |
38,763百万円 |
31,554百万円 |
※1 関係会社に係る注記
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
||
売上高 |
349,263百万円 |
売上高 |
421,772百万円 |
仕入高 |
161,390百万円 |
仕入高 |
183,165百万円 |
営業取引以外の取引高 |
35,365百万円 |
営業取引以外の取引高 |
34,650百万円 |
特別損失 |
-百万円 |
特別損失 |
2,624百万円 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成25年3月31日)
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
子会社株式 |
635 |
6,999 |
6,364 |
合計 |
635 |
6,999 |
6,364 |
当事業年度(平成26年3月31日)
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
子会社株式 |
635 |
8,382 |
7,747 |
合計 |
635 |
8,382 |
7,747 |
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円) |
区分 |
前事業年度末 (平成25年3月31日) |
当事業年度末 (平成26年3月31日) |
子会社株式 |
91,126 |
91,327 |
関連会社株式 |
2,967 |
5,030 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (平成25年3月31日) |
|
当事業年度 (平成26年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
5,904百万円 |
|
6,231百万円 |
退職給付引当金 |
23,979 |
|
28,476 |
投資有価証券等評価損 |
3,001 |
|
1,832 |
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
363 |
|
382 |
減価償却限度超過額 |
8,016 |
|
10,368 |
受注工事損失引当金 |
5,910 |
|
4,219 |
繰越欠損金 |
7,411 |
|
3,820 |
その他 |
24,454 |
|
17,156 |
繰延税金資産 小計 |
79,041 |
|
72,488 |
評価性引当額 |
△11,009 |
|
△7,087 |
繰延税金資産 合計 |
68,032 |
|
65,401 |
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
4,527 |
|
4,450 |
その他有価証券評価差額金 |
2,188 |
|
1,058 |
その他 |
4,039 |
|
2,866 |
繰延税金負債 合計 |
10,755 |
|
8,375 |
繰延税金資産の純額 |
57,277 |
|
57,026 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (平成25年3月31日) |
|
当事業年度 (平成26年3月31日) |
法定実効税率 |
37.8% |
|
37.8% |
(調整) |
|
|
|
受取配当金等の益金に算入されない項目 |
△39.4 |
|
△21.8 |
評価性引当額 |
△7.9 |
|
△10.8 |
連結納税による影響 |
1.9 |
|
- |
外国源泉税 |
5.8 |
|
2.8 |
税率変更による影響 |
- |
|
4.1 |
その他 |
4.7 |
|
△0.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
2.9 |
|
11.4 |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の37.8%から35.4%に変更している。
この税率の変更により繰延税金資産の純額は1,563百万円減少し、法人税等調整額は1,496百万円増加、繰延ヘッジ損益は66百万円減少している。
該当事項はありません。
(単位 百万円)
区 分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
期末減価償却累計額又は 償却累計額 |
当期償却額 |
差引期末 帳簿価額 |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
182,535 |
16,911 |
2,386 |
197,061 |
116,625 |
3,942 |
80,435 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
構築物 |
52,018 |
2,234 |
776 |
53,476 |
38,683 |
942 |
14,792 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ドック船台 |
13,834 |
1 |
316 |
13,518 |
12,975 |
56 |
543 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
機械装置 |
282,616 |
16,041 |
7,550 |
291,107 |
225,775 |
6,735 |
65,331 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
船舶 |
63 |
9 |
0 |
72 |
58 |
2 |
14 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
航空機 |
1,853 |
- |
10 |
1,842 |
1,802 |
21 |
40 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
車両運搬具 |
5,642 |
454 |
154 |
5,942 |
4,808 |
237 |
1,134 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
工具器具備品 |
170,675 |
15,096 |
6,422 |
179,349 |
139,683 |
6,822 |
39,665 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地 |
35,677 |
809 |
211 |
36,275 |
- |
- |
36,275 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
リース資産 |
2,043 |
2,034 |
3 |
4,075 |
2,170 |
181 |
1,905 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
建設仮勘定 |
14,428 |
58,008 |
52,865 |
19,571 |
- |
- |
19,571 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
761,389 |
111,602 |
70,698 |
802,293 |
542,584 |
18,943 |
259,708 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウェア |
26,181 |
6,134 |
55 |
32,260 |
20,946 |
4,957 |
11,314 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
製造実施権 |
1,419 |
16 |
- |
1,435 |
1,165 |
256 |
270 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
6,728 |
1,736 |
5,322 |
3,142 |
795 |
74 |
2,346 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
34,328 |
7,887 |
5,378 |
36,838 |
22,907 |
5,288 |
13,931 |
(注)1 当期首残高、当期末残高等については、「取得価額」で記載している。
2 会計方針の変更に記載のとおり、民需航空機に係る専用治工具の取扱いを見直した結果、当事業年度より、棚卸資産(仕掛品)から有形固定資産等へ表示区分を変更している。
当該会計方針の変更は、財務諸表全体に与える影響が軽微であることから遡及適用せず、前事業年度末の残高の表示区分を変更したものを、当事業年度の期首残高としており、その影響額は以下のとおりである。
(単位 百万円)
資産の種類 |
当期首残高への影響額 |
||
当期首残高 |
償却累計額 |
純額 |
|
機械装置 |
15 |
- |
15 |
車両運搬具 |
529 |
110 |
419 |
工具器具備品 |
32,879 |
9,511 |
23,367 |
ソフトウエア |
340 |
121 |
219 |
建設仮勘定(有形) |
2,753 |
- |
2,753 |
建設仮勘定(無形) |
6 |
- |
6 |
合計 |
36,525 |
9,743 |
26,781 |
(単位 百万円)
区分 |
期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
期末残高 |
|
目的使用 |
その他 |
||||
貸倒引当金 |
1,483 |
350 |
328 |
10 |
1,494 |
賞与引当金 |
13,463 |
15,106 |
13,463 |
- |
15,106 |
保証工事引当金 |
3,765 |
6,985 |
3,306 |
- |
7,444 |
受注工事損失引当金 |
15,797 |
5,803 |
9,710 |
- |
11,889 |
退職給付引当金 |
48,654 |
7,777 |
16,354 |
- |
40,078 |
訴訟損失引当金 |
569 |
11 |
186 |
- |
395 |
環境対策引当金 |
4,324 |
47 |
775 |
171 |
3,425 |
(注)1 退職給付引当金については会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度から退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更した。
当該変更による影響は当事業年度の期首残高に加算しており、その影響額は13,486百万円である。
2 貸倒引当金の当期減少額の「その他」10百万円は、債権の回収に伴う個別貸倒引当金の取崩額である。
3 環境対策引当金の当期減少額「その他」171百万円は、見積りの見直しに伴う減少額である。
特記事項はありません。