第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

連結会計年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

決算年月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

売上高

(百万円)

1,173,473

1,226,949

1,303,778

1,288,881

1,385,482

経常利益

(百万円)

14,293

49,136

63,627

39,328

60,605

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

10,860

25,965

23,323

30,864

38,601

包括利益

(百万円)

18,252

24,569

44,039

68,705

純資産額

(百万円)

283,053

297,433

315,922

349,881

376,686

総資産額

(百万円)

1,352,439

1,354,278

1,362,139

1,466,290

1,554,430

1株当たり純資産額

(円)

166.13

173.03

183.06

202.32

217.16

1株当たり当期純利益

金額又は当期純損失金額(△)

(円)

6.51

15.55

13.95

18.46

23.09

潜在株式調整後1株

当たり当期純利益金額

(円)

15.32

13.85

自己資本比率

(%)

20.4

21.3

22.4

23.0

23.3

自己資本利益率

(%)

9.1

7.8

9.5

11.0

株価収益率

(倍)

23.5

18.1

15.9

16.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

30,178

81,929

84,737

28,101

151,721

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

63,277

52,942

65,959

81,160

77,559

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

35,911

18,862

26,831

57,671

62,505

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

34,137

44,629

33,245

36,971

45,431

従業員数

(名)

32,297

32,706

33,267

34,010

34,620

 (注)1 売上高には、消費税等は含まれていない。

2 平成22年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額、自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載していない。

3 平成25年3月期及び平成26年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

(2)提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

事業年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

決算年月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

売上高

(百万円)

644,133

817,455

1,003,390

983,921

1,011,603

経常利益

(百万円)

8,627

32,837

38,029

19,433

35,905

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

5,417

33,341

11,491

17,158

32,099

資本金

(百万円)

104,328

104,340

104,484

104,484

104,484

発行済株式総数

(千株)

1,669,629

1,670,646

1,671,892

1,671,892

1,671,892

純資産額

(百万円)

220,720

246,888

255,039

258,479

273,193

総資産額

(百万円)

976,460

1,116,076

1,144,618

1,195,116

1,243,533

1株当たり純資産額

(円)

132.33

147.78

152.55

154.61

163.41

1株当たり配当額

(円)

3.0

3.0

5.0

5.0

6.0

(うち1株当たり

 中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益

金額又は当期純損失金額(△)

(円)

3.24

19.97

6.87

10.26

19.20

潜在株式調整後1株

当たり当期純利益金額

(円)

19.66

6.83

自己資本比率

(%)

22.6

22.1

22.2

21.6

21.9

自己資本利益率

(%)

14.2

4.5

6.6

12.0

株価収益率

(倍)

18.3

36.8

28.7

19.7

配当性向

(%)

15.0

72.7

48.7

31.2

従業員数

(名)

10,537

14,617

14,825

15,067

15,196

 (注)1 売上高には、消費税等は含まれていない。

2 平成22年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載していない。

3 平成25年3月期及び平成26年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

2【沿革】

明治11年4月

川崎正蔵、東京築地南飯田町の官有地を借用し、川崎築地造船所を創業

明治14年3月

川崎正蔵、兵庫東出町に川崎兵庫造船所を開設

明治19年5月

川崎正蔵、官営兵庫造船所(東川崎町)を借り受け、川崎兵庫造船所を併合、川崎造船所と改称(創業)

明治19年9月

川崎築地造船所を兵庫に集約

明治29年10月

株式会社川崎造船所設立、資本金200万円、初代社長に松方幸次郎就任

明治39年9月

兵庫分工場開設

明治40年7月

兵庫分工場操業、造船用鋳鋼品の製造開始(川崎車輌株式会社の前身)

大正7年7月

葺合工場新設(川崎製鉄株式会社の前身)

兵庫工場内に自動車科及び飛行機科を新設(川崎航空機工業株式会社の前身)

大正8年4月

川崎汽船株式会社を設立

大正8年7月

兵庫工場で飛行機の製作を開始

大正11年12月

岐阜工場を開設

昭和3年5月

兵庫工場を分離し、川崎車輌株式会社を設立

昭和12年11月

飛行機部門を分離し、川崎航空機工業株式会社を設立

昭和14年12月

社名を川崎重工業株式会社と改称

昭和15年9月

明石工場(川崎航空機工業株式会社)を開設

昭和25年8月

製鉄部門を分離し、川崎製鐵株式会社を設立

昭和37年8月

播州工場(川崎車輌株式会社)を開設

昭和41年3月

American Kawasaki Motorcycle Corp.(現・連結子会社 Kawasaki Motors Corp.,U.S.A.)を設立

昭和41年11月

横山工業株式会社を合併

昭和42年1月

坂出工場を開設

昭和43年8月

西神戸工場を開設

昭和44年4月

川崎航空機工業株式会社及び川崎車輌株式会社を合併

昭和44年6月

八千代工場を開設

昭和46年4月

播磨工場を開設

昭和47年4月

汽車製造株式会社を合併

昭和56年12月

Kawasaki Motors Manufacturing Corp.,U.S.A.(連結子会社)を設立

昭和59年6月

汎用ボイラ部門(滋賀工場)を分離し、川重冷熱工業株式会社(連結子会社)に譲渡

平成元年2月

Kawasaki Rail Car,Inc.(連結子会社)を設立

平成2年3月

西神工場を開設

平成4年12月

名古屋第一工場を開設

平成14年10月

船舶事業を分離し、株式会社川崎造船(連結子会社)を設立

ガスタービン・機械事業の精機部門を分離し、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ(連結子会社)に承継

平成17年4月

プラント・環境事業のプラント部門を分離し、カワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に承継

車両事業の破砕機部門を分離し、株式会社アーステクニカ(持分法適用関連会社)に承継

平成18年4月

加古川工場を開設

平成18年10月

プラント・環境事業の環境部門を分離し、カワサキ環境エンジニアリング株式会社(連結子会社)に承継

平成19年4月

カワサキ環境エンジニアリング株式会社(連結子会社)が、カワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)を合併し、カワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に商号変更

平成20年4月

株式会社アーステクニカを連結子会社化

平成21年4月

車両事業の建設機械部門を分離し、株式会社KCM(連結子会社)に承継

平成22年10月

株式会社川崎造船、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ及びカワサキプラントシステムズ株式会社を合併

平成24年12月

東京本社を移転

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(提出会社)、子会社96社及び関連会社31社により構成されており、当社を中心として船舶海洋事業、車両事業、航空宇宙事業、ガスタービン・機械事業、プラント・環境事業、モーターサイクル&エンジン事業、精密機械事業及びその他事業を営んでいます。なお、これらの8事業区分はセグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。
 当社グループの主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけを概説すれば、以下のとおりとなります。

[主な事業内容]

船舶海洋事業

船舶等の製造・販売

車両事業

鉄道車両、除雪機械等の製造・販売

航空宇宙事業

航空機等の製造・販売

ガスタービン・機械事業

ジェットエンジン、産業用ガスタービン、原動機等の製造・販売

プラント・環境事業

産業機械、ボイラ、環境装置、鋼構造物、破砕機等の製造・販売

モーターサイクル&エンジン事業

二輪車、四輪バギー車(ATV)、多用途四輪車、パーソナルウォータークラフト(「ジェットスキー」)、
汎用ガソリンエンジン等の製造・販売

精密機械事業

油圧機器、産業ロボット等の製造・販売

その他事業

建設機械等の製造・販売、商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等

[当社及び主要関係会社の位置づけ]

船舶海洋事業

 当社で製造・販売を行っているほか、南通中遠川崎船舶工程有限公司、大連中遠川崎船舶工程有限公司(いずれも持分法適用関連会社)が独自に船舶の製造・販売を行っています。

 

車両事業

 当社で製造・販売を行っているほか、海外向鉄道車両についてはKawasaki Rail Car, Inc.(連結子会社)が一部の製造・販売を、Kawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.(連結子会社)が一部の製造を行っています。

 

航空宇宙事業

 当社で製造・販売を行っているほか、日本飛行機㈱(連結子会社)が独自に製造・販売並びに製造の一部分担を行っています。

 

ガスタービン・機械事業

 当社で製造・販売を行っているほか、川重冷熱工業㈱(連結子会社)がボイラ及び空調機器の製造・販売を独自に行い、㈱カワサキマシンシステムズ(連結子会社)が産業用ガスタービンの販売を行っています。

 

プラント・環境事業

 当社で製造・販売を行っているほか、㈱アーステクニカ(連結子会社)が破砕機等の製造・販売を行っています。

 

モーターサイクル&エンジン事業

 当社で製造・販売を行っているほか、製造については二輪車、四輪バギー車(ATV)、パーソナルウォータークラフト(「ジェットスキー」)、汎用ガソリンエンジンをKawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.(連結子会社)、Kawasaki Motors Enterprise (Thailand) Co., Ltd.(連結子会社)ほかがそれぞれ製造しています。また、販売面においては、国内向二輪車ほかを㈱カワサキモータースジャパン(連結子会社)が、海外向二輪車ほかをKawasaki Motors Corp., U.S.A.、Kawasaki Motors Europe N.V.(いずれも連結子会社)ほかが、それぞれ販売しています。

 

精密機械事業

 当社で製造・販売を行っているほか、Flutek, Ltd.(連結子会社)、Kawasaki Precision Machinery (UK)  Ltd.(連結子会社)ほかが油圧機器の製造・販売を独自に行っています。またカワサキロボットサービス㈱(連結子会社)が国内向産業用ロボットを、Kawasaki Robotics (USA) Inc.(連結子会社)ほかが海外向産業用ロボットを、それぞれ販売しています。

 

その他事業

 ㈱KCM(連結子会社)が建設機械等の製造・販売を、KCMA Corporation(連結子会社)が建設機械等の製造の一部及び販売を、㈱KCMJ(連結子会社)ほかが建設機械等の販売を行っています。また川重商事㈱(連結子会社)ほかが商業を、Kawasaki Heavy Industries (U.S.A.) Inc. 、Kawasaki Heavy Industries (U.K.) Ltd.(いずれも連結子会社)ほかが海外における販売・受注の仲介・斡旋等の業務を行っています。また、㈱カワサキライフコーポレーション(連結子会社)ほかが商業及び福利施設管理等の諸事業を営んでいます。

 以上で述べた事項を事業系統図によって示せば、次のとおりです。

0101010_001.png

(注)1 実線枠は連結子会社、点線枠は持分法適用関連会社であり、主要な会社のみ記載している。

2 川重冷熱工業㈱は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場している。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有
割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

アルナ輸送機用品㈱

岐阜県養老郡
養老町

百万円

400

車両事業

100

役員の兼任3名

(うち従業員3名)

㈱日本除雪機製作所

札幌市手稲区

百万円

120

車両事業

75.02

当社への同社製品の販売

役員の兼任2名

(うち従業員2名)

Kawasaki Rail Car, Inc.(注)4

New York,

U.S.A.

千米ドル

60,600

車両事業

100

(100)

当社製品の製造・販売

役員の兼任1名

(うち従業員1名)

日本飛行機㈱

横浜市金沢区

百万円

6,048

航空宇宙事業

100

当社への同社製品の販売

役員の兼任3名

(うち従業員2名)

川重冷熱工業㈱

(注)3

滋賀県草津市

百万円

1,460

ガスタービン・

機械事業

83.54

役員の兼任3名

(うち従業員3名)

Kawasaki Gas Turbine

 Asia Sdn. Bhd.

Selangore,

Malaysia

千リンギット

5,000

ガスタービン・

機械事業

100

当社製品の販売

役員の兼任1名

(うち従業員1名)

武漢川崎船用機械有限公司

武漢市

中華人民共和国

百万円

1,100

ガスタービン・

機械事業

55

当社製品の製造・販売

役員の兼任3名

(うち従業員2名)

㈱カワサキマシン
システムズ

大阪市北区

百万円

350

ガスタービン・

機械事業

100

当社製品の販売

役員の兼任5名

(うち従業員4名)

㈱アーステクニカ

東京都千代田区

百万円

1,200

プラント・環境事業

100

役員の兼任3名

(うち従業員3名)

グリーンパーク防府㈱

(注)4

山口県防府市

百万円

200

プラント・環境事業

100

(10)

役員の兼任3名

(うち従業員3名)

India Kawasaki Motors

Private Limited

Maharashtra,

India

百万ルピー

235

モーターサイクル&エンジン事業

100

役員の兼任2名

(うち従業員2名)

Kawasaki Motors Corp.,
U.S.A.(注)2

Delaware,

U.S.A.

千米ドル

165,900

モーターサイクル&エンジン事業

100

当社製品の販売

Kawasaki Motors
Finance Corporation

(注)4

Delaware,

U.S.A.

千米ドル

10,000

モーターサイクル&エンジン事業

100

(100)

Kawasaki Motors
Pty. Ltd.

New South
Wales,

Australia

千オーストラリアドル

2,000

モーターサイクル&エンジン事業

100

当社製品の販売

役員の兼任1名

(うち従業員1名)

PT. Kawasaki Motor
Indonesia

Jakarta,

Indonesia

千米ドル

40,000

モーターサイクル&エンジン事業

83

当社製品の製造・販売

役員の兼任2名

(うち従業員2名)

KHITKAN Co., Ltd.

(注)4

Rayong Province,

Thailand

千バーツ

182,000

モーターサイクル&エンジン事業

100

(100)

Kawasaki Motores do Brasil Ltda.

Sao Paulo,

Brasil

千レアル

16,742

モーターサイクル&エンジン事業

100

当社製品の製造・販売

Kawasaki Motors
Europe N.V.

Hoofddorp,

The Netherlands

千ユーロ

64,093

モーターサイクル&エンジン事業

100

当社製品の販売

役員の兼任2名

(うち従業員2名)

Kawasaki Motors
(Phils.) Corporation

Metro Manila,

Philippines

千ペソ

101,430

モーターサイクル&エンジン事業

50

当社製品の製造・販売

役員の兼任2名

(うち従業員2名)

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有
割合

(%)

Kawasaki Motors

Manufacturing
Corp., U.S.A.(注)2

Nebraska,

U.S.A.

千米ドル

170,000

車両事業、
モーターサイクル&エンジン事業

100

当社製品の製造

役員の兼任1名

(うち従業員1名)

Kawasaki Motors

Enterprise
(Thailand) Co., Ltd.

Rayong,

Thailand

千バーツ

1,900,000

モーターサイクル&エンジン事業

100

当社製品の製造・販売

Canadian Kawasaki
Motors Inc.

Ontario,

Canada

千カナダドル

2,000

モーターサイクル&エンジン事業

100

当社製品の販売

役員の兼任1名

(うち従業員1名)

川崎精密機械(蘇州)
有限公司

江蘇省

中華人民共和国

百万円

1,500

精密機械事業

100

役員の兼任2名

(うち従業員1名)

Kawasaki Precision
Machinery (U.S.A.) Inc.

Michigan,

U.S.A.

千米ドル

5,000

精密機械事業

100

役員の兼任1名

(うち従業員1名)

川崎精密機械商貿(上海)
有限公司

上海市

中華人民共和国

百万円

400

精密機械事業

100

役員の兼任3名

(うち従業員1名)

Kawasaki Precision

Machinery (U.K.) Limited

Plymouth,

United Kingdom

千英ポンド

10,000

精密機械事業

100

役員の兼任2名

(うち従業員1名)

川崎春暉精密機械(浙江)

有限公司

浙江省

中華人民共和国

百万円

1,000

精密機械事業

54

役員の兼任2名

(うち従業員2名)

Wipro Kawasaki Precision Machinery Private Limited.

Bangalore,

India

百万ルピー

500

精密機械事業

74

役員の兼任2名

(うち従業員1名)

Flutek, Ltd.

Kyungnam,

Korea

百万ウォン

1,310

精密機械事業

50.38

役員の兼任3名

(うち従業員2名)

Kawasaki Robotics
(UK) Ltd.

Manchester,

United Kingdom

千英ポンド

917

精密機械事業

100

当社製品の販売

役員の兼任1名

(うち従業員1名)

川崎機器人(天津)
有限公司

天津経済技術
開発区

中華人民共和国

百万円

200

精密機械事業

100

役員の兼任2名

(うち従業員2名)

川崎機器人(昆山)
有限公司

江蘇省

中華人民共和国

百万円

200

精密機械事業

100

役員の兼任1名

(うち従業員1名)

Kawasaki Machine
Systems Korea, Ltd.

Incheon,

Korea

百万ウォン

1,500

精密機械事業

100

当社製品の販売

役員の兼任3名

(うち従業員3名)

Kawasaki Robotics
(U.S.A.) Inc.(注)4

Delaware,

U.S.A.

千米ドル

1,000

精密機械事業

100

(100)

当社製品の販売

役員の兼任1名

川重商事㈱

神戸市中央区

百万円

600

その他事業

70

当社製品の販売、当社への
機器類・資材の納入

役員の兼任2名

(うち従業員2名)

㈱カワサキライフ

コーポレーション

神戸市中央区

百万円

400

その他事業

100

当社福利施設の管理・修理
及び当社への建物等の賃貸他

役員の兼任4名

(うち従業員4名)

川崎油工㈱

兵庫県明石市

百万円

436

その他事業

100

役員の兼任2名

(うち従業員2名)

日飛興産㈱(注)4

横浜市金沢区

百万円

120

その他事業

100

(100)

川崎重工管理 (上海)

有限公司

上海市

中華人民共和国

千米ドル

2,350

モーターサイクル&エンジン事業、

その他事業

100

役員の兼任2名

(うち従業員2名)

㈱ KCM

兵庫県加古郡

百万円

4,825

その他事業

65.99

役員の兼任2名

(うち従業員2名)

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有
割合

(%)

㈱ KCMJ(注)4

兵庫県加古川市

百万円

300

その他事業

65.99

(65.99)

KCMA Corporation(注)4

Georgia,

U.S.A.

千米ドル

8,000

その他事業

65.99

(65.99)

Kawasaki do Brasil
Industria e Comercio
Ltda.

Sao Paulo,

Brasil

千レアル

1,201

その他事業

100

当社製品の販売

・受注の仲介・斡旋

Kawasaki Heavy
Industries (U.S.A.) Inc.

New York,

U.S.A.

千米ドル

600

その他事業

100

当社製品の販売

・受注の仲介・斡旋

役員の兼任1名

(うち従業員1名)

Kawasaki Heavy
Industries (U.K.) Ltd.

London,

United Kingdom

千英ポンド

500

その他事業

100

当社製品の販売

・受注の仲介・斡旋

役員の兼任1名

(うち従業員1名)

その他 51社

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有
割合

(%)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

南通中遠川崎船舶工程
有限公司

南通市

中華人民共和国

千中国元

1,462,200

船舶海洋事業

50

役員の兼任3名

ENSEADA INDUSTRIA
NAVAL S.A.

Bahia,

Brazil

千レアル

72,771

船舶海洋事業

30

役員の兼任3名

大連中遠川崎船舶工程

有限公司

大連市

中華人民共和国

千中国元

2,620,000

船舶海洋事業

34

役員の兼任4名

(うち従業員1名)

同方川崎節能設備有限公司(注)4

廊坊市

中華人民共和国

千米ドル31,420

ガスタービン・

機械事業

50

(50)

スチールプランテック㈱

横浜市鶴見区

百万円

1,995

プラント・環境事業

24.81

役員の兼任2名

(うち従業員1名)

安徽海螺川崎工程有限公司

安徽省

中華人民共和国

千中国元

100,000

プラント・環境事業

49

役員の兼任1名

(うち従業員1名)

安徽海螺川崎節能設備製造有限公司

安徽省

中華人民共和国

千中国元

100,000

プラント・環境事業

49

役員の兼任1名

(うち従業員1名)

安徽海螺川崎装備製造

有限公司

安徽省

中華人民共和国

千中国元348,000

プラント・環境事業

50

役員の兼任1名

(うち従業員1名)

上海中遠川崎重工鋼結構
有限公司

上海市

中華人民共和国

千米ドル

29,800

プラント・環境事業

45

当社製品の製造・販売

役員の兼任2名

(うち従業員2名)

その他 9社

 

 

 

 

 

 

 (注)1 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載している。

2 特定子会社である。

3 有価証券報告書の提出会社である。

4 「議決権の所有(被所有)割合欄」の(内書)は間接所有である。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成26年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(名)

船舶海洋

2,444

車両

3,139

航空宇宙

5,869

ガスタービン・機械

3,952

プラント・環境

2,976

モーターサイクル&エンジン

9,235

精密機械

2,589

その他

3,462

全社共通

954

合計

34,620

 (注)1 従業員数は就業人員のみを対象としている。なお、臨時従業員数については従業員総数の百分の十未満であるため記載を省略している。

2 従業員数は再雇用従業員を含んでいる。

(2)提出会社の状況

平成26年3月31日現在

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

15,196

38.7

14.4

7,005,787

 

セグメントの名称

従業員数(名)

船舶海洋

1,975

車両

1,515

航空宇宙

3,574

ガスタービン・機械

2,479

プラント・環境

1,379

モーターサイクル&エンジン

1,950

精密機械

1,276

その他

94

全社共通

954

合計

15,196

(注)1 従業員数は就業人員のみを対象としている。なお、臨時従業員数については従業員総数の百分の十未満であるため記載を省略している。

2 従業員数は再雇用従業員を含んでいる。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

4 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は60歳以降の従業員を含まない。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は、川崎重工労働組合と称し、上部団体は日本基幹産業労働組合連合会(略称 基幹労連)です。

 また組合とは、信頼関係を基礎に労働協約を締結し、労働条件その他労使間の重要問題について労働協議会・経営協議会等を開催し、相互の理解と隔意ない意見交換により円満に解決を図っています。

 なお、当連結会計年度、連結会社において労働組合との間に特記すべき事項等は生じていません。