2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,743

21,791

受取手形

※3 1,192

※3 1,497

売掛金

※3 73,988

※3 86,183

有価証券

500

製品

1,949

2,364

仕掛品

20,058

20,550

原材料及び貯蔵品

2,511

2,441

前渡金

1,694

1,338

前払費用

96

78

繰延税金資産

8,492

9,868

短期貸付金

※3 31,680

※3 16,647

その他

※3 11,984

※3 15,665

貸倒引当金

2,500

1,214

流動資産合計

184,392

177,213

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

14,329

13,418

構築物

6,767

6,197

ドック船台

728

708

機械及び装置

6,648

6,892

船舶

0

0

車両運搬具

31

69

工具、器具及び備品

963

922

土地

※5 96,861

※5 96,618

リース資産

6,876

5,523

建設仮勘定

653

1,453

有形固定資産合計

※1,※2 133,861

※2 131,804

無形固定資産

 

 

特許権

425

188

ソフトウエア

1,567

1,370

その他

114

93

無形固定資産合計

2,107

1,652

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 33,037

※1 40,101

関係会社株式

60,147

※1 73,721

出資金

10

10

関係会社出資金

4,833

4,993

長期貸付金

300

300

従業員に対する長期貸付金

2

1

関係会社長期貸付金

※3 5,530

※3 3,595

破産更生債権等

※3 3,966

長期前払費用

14

9

前払年金費用

17,380

16,515

繰延税金資産

3,832

2,880

その他

3,322

1,872

貸倒引当金

2,531

4,257

投資その他の資産合計

125,880

143,712

固定資産合計

261,849

277,169

資産合計

446,242

454,382

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※3 20,165

※3 19,856

買掛金

※3 45,162

※3 47,730

短期借入金

※6 10,033

※6 7,210

1年内返済予定の長期借入金

※1 22,386

20,108

1年内償還予定の社債

10,000

リース債務

※3 2,954

※3 2,047

未払金

※3 3,630

※3 1,927

未払費用

13,029

11,227

未払法人税等

99

前受金

37,175

47,313

預り金

※3 21,650

※3 22,039

保証工事引当金

2,500

2,330

受注工事損失引当金

11,875

6,848

災害損失引当金

43

24

特別環境保全費用引当金

3,982

3,453

その他

170

3,340

流動負債合計

194,761

205,558

固定負債

 

 

社債

30,000

30,000

長期借入金

※1 56,602

57,494

リース債務

※3 6,575

※3 5,027

再評価に係る繰延税金負債

※5 22,252

※5 19,888

関係会社事業損失引当金

3,766

7,850

資産除去債務

562

562

その他

1,170

1,124

固定負債合計

120,930

121,948

負債合計

315,691

327,506

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

44,384

44,384

資本剰余金

 

 

資本準備金

18,154

18,154

その他資本剰余金

0

資本剰余金合計

18,154

18,154

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

1,305

1,501

固定資産圧縮積立金

2,808

2,746

繰越利益剰余金

41,856

37,577

利益剰余金合計

45,970

41,825

自己株式

737

4,761

株主資本合計

107,772

99,602

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,300

12,154

繰延ヘッジ損益

124

2,439

土地再評価差額金

※5 15,286

※5 17,412

評価・換算差額等合計

22,711

27,126

新株予約権

67

146

純資産合計

130,551

126,875

負債純資産合計

446,242

454,382

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

※1 259,854

※1 253,343

売上原価

※1 236,637

※1 235,804

売上総利益

23,217

17,538

販売費及び一般管理費

※2 15,724

※2 13,960

営業利益

7,493

3,578

営業外収益

 

 

受取利息

178

195

受取配当金

5,598

7,765

その他

825

881

営業外収益合計

※1 6,602

※1 8,841

営業外費用

 

 

支払利息

1,037

996

社債利息

290

355

退職給付会計基準変更時差異の処理額

1,769

1,769

その他

923

637

営業外費用合計

※1 4,020

※1 3,759

経常利益

10,075

8,661

特別利益

 

 

固定資産処分益

※3 64

※3 22

投資有価証券売却益

239

21

特別利益合計

304

43

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 341

※4 182

減損損失

3,652

1,851

関係会社事業損失引当金繰入額

3,259

7,185

関係会社貸倒引当金繰入額

-

1,464

関係会社株式評価損

1,392

587

関係会社清算損

-

166

特別環境保全費用引当金繰入額

3,207

-

和解金

752

-

災害による損失

150

-

投資有価証券評価損

13

-

投資有価証券売却損

0

-

特別損失合計

12,768

11,437

税引前当期純損失(△)

2,388

2,732

法人税、住民税及び事業税

127

1,446

法人税等調整額

5,543

98

法人税等合計

5,416

1,544

当期純利益又は当期純損失(△)

3,027

1,187

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1 直接材料費

 

97,526

41.2

102,833

43.6

2 直接経費

 

91,583

38.7

91,243

38.7

3 用役費

 

17,629

7.5

17,259

7.3

4 加工費

 

29,309

12.4

30,605

13.0

5 原価差額

 

(差益)

2,350

△1.0

(差益)

1,847

△0.8

6 引当金

 

(繰入)

1,888

0.8

(戻入)

5,196

△2.2

7 販売直接費

 

1,050

0.4

906

0.4

売上原価合計

 

236,637

100.0

235,804

100.0

 

 

 

 

 

 

(加工費のうち直接労務費の割合は、前事業年度45.7%、当事業年度49.5%であります。)

 

原価計算の方法

当社の主力製品は、船舶、機械、プラント、社会インフラ等、個別受注生産によるものであるため、一部事業を除き個別原価計算を採用しております。

原価は実際原価を原則としておりますが、計算の便宜上、賃金、間接費等は予定率をもって計算し、実際額との差額は期末におけるたな卸資産と調整した後、売上原価に含めて記載しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

特別償却

準備金

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

44,384

18,154

18,154

3,063

41,917

44,980

714

106,805

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

1,305

 

1,305

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

255

255

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,483

2,483

 

2,483

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,027

3,027

 

3,027

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

25

25

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

0

2

1

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

446

446

 

446

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,305

255

60

989

23

966

当期末残高

44,384

18,154

18,154

1,305

2,808

41,856

45,970

737

107,772

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証

券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

6,147

462

15,732

21,416

128,222

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,483

当期純利益

 

 

 

 

 

3,027

自己株式の取得

 

 

 

 

 

25

自己株式の処分

 

 

 

 

 

1

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

446

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,153

587

446

1,295

67

1,362

当期変動額合計

1,153

587

446

1,295

67

2,328

当期末残高

7,300

124

15,286

22,711

67

130,551

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

特別償却

準備金

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

44,384

18,154

18,154

1,305

2,808

41,856

45,970

737

107,772

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

 

1,454

1,454

 

1,454

会計方針の変更を反映した

当期首残高

44,384

18,154

18,154

1,305

2,808

40,402

44,515

737

106,317

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

382

 

382

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

186

 

186

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

148

148

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

209

209

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,655

1,655

 

1,655

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

1,187

1,187

 

1,187

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

4,025

4,025

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

1

1

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

152

152

 

152

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

195

61

2,824

2,690

4,023

6,714

当期末残高

44,384

18,154

0

18,154

1,501

2,746

37,577

41,825

4,761

99,602

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証

券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

7,300

124

15,286

22,711

67

130,551

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

1,454

会計方針の変更を反映した

当期首残高

7,300

124

15,286

22,711

67

129,096

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,655

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,187

自己株式の取得

 

 

 

 

 

4,025

自己株式の処分

 

 

 

 

 

1

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

152

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,853

2,564

2,126

4,415

78

4,494

当期変動額合計

4,853

2,564

2,126

4,415

78

2,220

当期末残高

12,154

2,439

17,412

27,126

146

126,875

 

【財務諸表の注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

a 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法で評価しております。

b その他有価証券

(a)時価のあるもの

期末前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)で評価しております。

(b)時価のないもの

移動平均法による原価法で評価しております。

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

a 製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法(ただし、新造船用引当鋼材は個別法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しております。

b 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

(2)保証工事引当金

船舶その他の保証工事費に充てるため、主に過去2年間の平均保証工事費発生率により当事業年度の売上高を基準として計上しております。なお、船舶については翌事業年度以降2年に亘り引当金を充当しております。

(3)受注工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末に損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異(26,541百万円)は15年による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異は10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、発生時に一括処理しております。

なお、当事業年度末では、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額は前払年金費用に計上しております。

(5)関係会社事業損失引当金

関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態並びに将来の回復見込み等を個別に勘案し、必要額を見積計上しております。

(6)災害損失引当金

災害によって被災した資産の復旧等の損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

(7)特別環境保全費用引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられております

PCB廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(a)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

(b)その他の工事

工事完成基準

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

a 為替予約

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

b 通貨スワップ

外貨建金銭債権債務

c 金利スワップ

借入金及び社債

(3)ヘッジ方針

当社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。

(5)リスク管理方針

金融資産・負債の固定/流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。

6.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)連結納税制度の適用

当事業年度より連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から複数の割引率へ変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

 この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が2,273百万円、繰越利益剰余金が1,454百万円、それぞれ減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失への影響は軽微であります。

 なお、上記の影響により、当事業年度の1株当たり純資産が1円80銭減少しております。また、1株当たり当期純損失への影響は軽微であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

a.担保に供している資産は次のとおりであります。

   ( )は内数で財団抵当に供しているもの

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

建物

1,021

(1,021)百万円

(-)百万円

構築物

24

(24)

(-)

ドック船台

24

(24)

(-)

機械及び装置

42

(42)

(-)

土地

21,570

(21,570)

(-)

投資有価証券

1

(-)

1

(-)

関係会社株式

(-)

150

(-)

22,684

(22,683)

151

(-)

 当事業年度における上記資産は、出資先の長期借入金37百万円及び関係会社の長期借入金269百万円を担保するために債務者と株主と金融機関との間で締結した株式根質権設定契約に基づくものです。

 

b.担保付債務は次のとおりであります。

( )は内数で財団抵当が付しているもの

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

長期借入金(1年以内に返済予定を含む)

186

(186)百万円

(-)百万円

 

 

 

※2 国庫補助金等によって取得した資産について

前事業年度(平成26年3月31日)

 有形固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等の累計額は64百万円であります。

 

当事業年度(平成27年3月31日)

 有形固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等の累計額は64百万円であります。

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

 短期金銭債権

12,242百万円

18,727百万円

 長期金銭債権

5,530

7,558

 短期金銭債務

25,813

27,242

 長期金銭債務

483

6

 

 

4 保証債務について

  次の関係会社等について、金融機関からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

20,424百万円

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

24,801百万円

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

11,723

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

23,847

SANZO ENTERPRISE (PANAMA) S.A.

6,695

SANZO ENTERPRISE (PANAMA) S.A.

6,255

ドーピー建設工業㈱

3,776

Engineers and Constructors International,Inc.

5,842

Engineers and Constructors International,Inc.

2,812

ドーピー建設工業㈱

2,850

その他

8,264

その他

4,748

53,697

68,346

 

 

※5 土地の再評価について

 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額等により算出。

・再評価を行った年月日  平成12年3月31日

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額

37,249百万円

38,134百万円

 

※6 事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

29,370百万円

29,370百万円

借入実行残高

差引額

29,370

29,370

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

34,139百万円

39,793百万円

 仕入高

25,393

27,121

営業取引以外の取引による取引高

4,816

9,015

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度74%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度26%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

役員報酬及び給与諸手当

5,539百万円

4,936百万円

減価償却費

1,298

912

引合見積費用

2,184

2,288

研究開発費

2,337

1,712

 

※3 固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

機械及び装置

58百万円

13百万円

その他

6

8

64

22

 

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

構築物

32百万円

53百万円

機械及び装置

206

12

撤去費

60

107

その他

41

9

341

182

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

36,508

80,147

43,638

関連会社株式

合計

36,508

80,147

43,638

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

 

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

18,174

関連会社株式

5,464

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度(平成27年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

47,839

73,210

25,370

関連会社株式

2,547

2,520

△26

合計

50,386

75,730

25,343

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

 

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

17,711

関連会社株式

5,623

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

減損損失

9,931

百万円

 

8,711

百万円

 

繰越欠損金

637

 

 

4,258

 

 

退職給付引当金

3,883

 

 

3,789

 

 

投資有価証券等評価損

4,047

 

 

3,248

 

 

関係会社事業損失引当金

1,356

 

 

2,536

 

 

受注工事損失引当金

4,275

 

 

2,244

 

 

貸倒引当金

135

 

 

1,811

 

 

退職給付信託

1,416

 

 

1,417

 

 

繰延ヘッジ損失

116

 

 

1,206

 

 

特別環境保全費用引当金

1,433

 

 

1,115

 

 

その他

7,983

 

 

5,103

 

 

繰延税金資産小計

35,215

 

 

35,441

 

 

評価性引当額

△13,863

 

 

△12,763

 

 

繰延税金資産合計

21,352

 

 

22,678

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,106

 

 

△5,790

 

 

退職給付信託設定益

△1,926

 

 

△1,728

 

 

固定資産圧縮積立金

△1,579

 

 

△1,313

 

 

その他

△1,414

 

 

△1,096

 

 

繰延税金負債合計

△9,027

 

 

△9,928

 

 

繰延税金資産の純額

12,325

 

 

12,749

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

 主要な項目別の内訳

前事業年度(平成26年3月31日)

税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

 

当事業年度(平成27年3月31日)

税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,241百万円減少し、法人税等調整額が1,798百万円、その他有価証券評価差額金が663百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が106百万円減少しております。

 また、再評価に係る繰延税金負債は2,278百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

14,329

133

216

(214)

828

13,418

49,157

構築物

6,767

271

483

(430)

358

6,197

22,884

ドック船台

728

120

98

(98)

42

708

11,327

機械及び装置

6,648

1,741

277

(232)

1,220

6,892

64,188

船舶

0

0

0

(0)

0

0

114

車両運搬具

31

61

1

(1)

21

69

1,272

工具、器具及び備品

963

413

57

(45)

396

922

9,663

土地

96,861

[37,539]

242

(242)

[237]

96,618

[37,301]

リース資産

6,876

543

350

(59)

1,545

5,523

7,698

建設仮勘定

653

4,456

3,656

(458)

1,453

133,861

[37,539]

7,742

5,385

(1,783)

[237]

4,414

131,804

[37,301]

166,306

無形固

定資産

特許権

425

48

(48)

188

188

2,600

ソフトウェア

1,567

455

22

(19)

629

1,370

5,901

その他

114

20

93

374

2,107

455

71

(68)

838

1,652

8,875

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄における[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る再評価差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,032

5,292

4,853

5,471

保証工事引当金

2,500

2,103

2,273

2,330

受注工事損失引当金

11,875

2,238

7,265

6,848

関係会社事業損失引当金

3,766

7,707

3,623

7,850

災害損失引当金

43

24

43

24

特別環境保全費用引当金

3,982

528

3,453

(注) 関係会社事業損失引当金の「当期減少額」のうち2,502百万円は、貸倒引当金の「当期増加額」への振替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。