１【業績等の概要】

（1）業績

当期の世界経済は、中国経済の減速懸念及び新興国経済の不安定化と成長減速が見られる一方、米国の景気は緩やかに改善しており、欧州経済も一時の低迷から脱しつつあるなど全体として回復基調にあります。国内経済においては、消費税率引き上げに伴う先行きへの警戒感はあったものの、円安の進行や株高を背景とした好調な企業収益や、復興需要に顕著な財政支出の拡大等により、雇用情勢の改善、堅調な個人消費等とあいまって景気は良好な状態が継続しております。

このような状況下、当社グループは、経営環境が大きく変動するなか、経営課題にスピード感をもって対応しなければならないという強い認識のもと、１４中計（2014年度から2016年度までの中期経営計画）を前倒しで策定いたしました。

１４中計では、2017年の当社創立100周年に向けて「新たな100年の礎を築く」をキャッチフレーズとして、「持続的成長と収益安定性を兼ね備えたバランスの取れた事業ポートフォリオの実現」を目指しております。ありたい姿を達成するため、（１）製造事業の変革（２）エンジニアリング事業の拡大（３）事業参画・周辺サービス事業の拡大という３本の戦略の柱と（４）経営基盤の強化からなる基本方針を策定し、グループ総合力やグローバル展開による事業拡大のための体制構築に取り組み、事業領域の変革とビジネスモデルの変革を推し進めてまいります。その一環として、「選択と集中」の観点から、関連会社であった昭和飛行機工業株式会社を当期において子会社化いたしました。これにより、今後の成長戦略への投資基盤がより強固になったものと考えており、１４中計の３本の戦略の柱を着実に実行に移してまいります。

当連結会計年度の受注高は、船舶海洋部門の子会社における大型プロジェクトの受注及びエンジニアリング部門における大型案件の受注などにより、前連結会計年度と比べ4,451億93百万円増加（＋67.2％）の1兆1,077億50百万円となりました。

売上高は、着実に工事が進捗したことなどにより、船舶海洋部門及びエンジニアリング部門において大幅に増収となったため前連結会計年度と比べ929億74百万円増加（＋16.1％）の6,700億67百万円となりました。営業利益は、主に機械部門及びエンジニアリング部門での減益により前連結会計年度と比べ40億32百万円減少（△16.8％）の199億69百万円となりました。経常利益は、営業利益の減少を持分法投資利益などの営業外収益で補ったことにより前連結会計年度と比べ16百万円増加（＋0.1％）の261億79百万円に、当期純利益は、特別利益に負ののれん発生益、段階取得に係る差益等を計上し、特別損失に減損損失、特別環境保全費用等を計上したことなどにより前連結会計年度と比べ510億62百万円増加の428億54百万円となりました。

〔経営成績の推移：連結ベース〕

報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において「持続的成長と収益安定性を兼ね備えたバランスの取れた事業ポートフォリオの実現」を目的とした組織改正を行い、当社において事業開発本部が担っていた事業開発の企画機能を各事業本部に移管いたしました。これに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に含めておりました事業開発に係る売上高、損益を各報告セグメントに振替えており、前連結会計年度との比較も変更後の区分に基づいております。

（船舶海洋）

海運市況は、ここ数年の新造船の大量竣工により依然として余剰船腹を抱え、ばら積み貨物運搬船、タンカー等主要部門で用船料は依然として低い水準を脱していないものの、新造船マーケットでは、円高是正で国内船社・船主の経営環境が多少好転したことや、欧州船社・船主を中心に船価の底値感が広がったことなどを受け、特にドライバルク部門で発注意欲が高まり船価は徐々に上昇基調に転じ始めました。海洋開発関係では、高値圏で推移する原油価格を背景に海洋油田開発プロジェクトがブラジルやアフリカ沖などで続々と具体化しつつあり、当社グループが携わる浮体式石油・ガス生産設備への需要も活発化し、事業環境は良好な状態にあります。

このような状況にあって、当社は省エネ・環境対応技術を取り入れた新型ばら積み貨物運搬船を既に開発・市場投入し、昨年11月に省エネ型66,000重量トンばら積み貨物運搬船の１番船を、そして年初には省エネ型56,000重量トンばら積み貨物運搬船の１番船を引渡しております。現在、約２年半分の手持ち工事を確保しておりますが、今後も省エネ船の先行ヤードとしての強みを活かし新規受注を確保してまいります。

受注高は、省エネ型ばら積み貨物運搬船を31隻受注したほか、ＦＰＳＯ（浮体式石油生産貯蔵積出設備）の大型プロジェクトの受注などにより、前連結会計年度と比べ2,656億89百万円増加（＋64.2％）の6,794億11百万円となりました。

売上高は、ＦＰＳＯの建造工事が順調に進捗し、前連結会計年度と比べ559億12百万円増加（＋17.4％）の3,772億67百万円に、営業利益は前連結会計年度に比べて採算性の低い工事が増加したことなどにより5億80百万円減少（△5.5％）の99億8百万円となりました。

（機械）

舶用ディーゼル機関については、回復基調にある新造船需要を受けて、価格的には厳しいものの受注高は前連結会計年度より増加しました。また、生産量は微減の357万馬力に留まり、操業量は確保した状態で推移しました。

産業機械については、円高是正により受注環境は好転し、海外製鉄所向けの高炉用送風機や炉頂圧回収タービンで計画延期や発注遅れによる減少はあったものの、タイ向けやベトナム向けの蒸気タービン発電設備の受注により、受注高は前連結会計年度に比べて増加しました。また、誘導加熱装置事業については子会社へ事業移管し、生産拠点を中国の合弁会社に集約するとともに、機動的な経営を行うことができる体制としました。

運搬機については、引き続きコンテナクレーンの代替需要期にあることから国内外とも引合いは活発な状況にあります。受注高については発注遅れの影響により減少しましたが、売上高は前連結会計年度に引き続き過去最高を記録いたしました。このため、生産拠点である大分事業所において生産設備投資を積極的に行いました。

アフターサービスを中心としたＬＳＳ事業（製品ライフサイクル対応型事業及び顧客問題解決型事業）については、提案営業の推進や海外拠点の活用により受注活動の強化を図っており、これに円高是正が追い風となって受注高が増加し、前連結会計年度並みの売上高を確保することができました。

受注高は、舶用ディーゼル機関、各種産業用機械、コンテナクレーン及びアフターサービス事業などにより、前連結会計年度と比べ134億81百万円増加（＋11.6％）の1,293億60百万円となりました。売上高はこれらの製品・事業により前連結会計年度と比べ21億9百万円増加（＋1.5％）の1,471億16百万円に、営業利益は舶用ディーゼル機関の価格回復が進まず、前連結会計年度と比べ28億43百万円減少（△25.5％）の83億1百万円となりました。

（エンジニアリング）

石油・化学業界は、原油価格が高止まりで推移するなか、液化天然ガスプラント等のエネルギー関連を中心に需要は拡大しており、海外でのプラントの引合いが好況を堅持しています。また、市況を牽引している米国でのシェール・ガス由来の大型生産設備計画が具現化しつつあり、当社グループも受注活動に注力しています。

環境エネルギー分野では、国内の原子力発電の再稼働が不透明なため、再生可能エネルギーによる発電事業の需要は依然として活発であり、太陽光発電が先行した市場が徐々にバイオマス・バイオガス発電事業などへ拡大しています。当社グループにおいては、当社大分事業所で太陽光発電事業を開始したほか、北海道でのバイオガス発電にも事業化の目途をつけています。また、海外においても英国で２件のバイオマス発電の事業化を実現しました。風力発電では福島沖での洋上風力発電の実証研究事業に参画し、事業化の可能性を追求しています。

一方、火力発電所用土木・建築工事を含む海外インフラ分野では、東南アジアの経済成長に伴う電力需要及びインフラ整備の需要は依然高まりつつあるものの、投資プロジェクトが遅延する傾向が続いています。

受注高は、石油・化学業界の市況の好調を受けて、シンガポール向けに世界最大規模のハロブチルゴム及び接着剤用特殊樹脂プラントを受注したほか、トルクメニスタン向け硫酸プラントなども受注した結果、環境エネルギー分野などの受注と合わせると前連結会計年度に比べて1,590億43百万円増加（＋146.3％）の2,677億30百万円となり、過去最高を記録しました。売上高は、シンガポール向け石油化学プラント建設工事やディーゼル発電建設工事等が進捗し、前連結会計年度と比べ320億31百万円増加（＋37.5％）の1,174億9百万円となりましたが、営業損益は一部工事の採算悪化の影響により、前連結会計年度13億27百万円の利益から2億99百万円の営業損失となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローは144億99百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは373億12百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは155億31百万円の収入となったことなどにより、前連結会計年度に比べて57億33百万円増加（＋5.4％）して1,119億26百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べて326億83百万円減少して144億99百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が481億98百万円、減価償却費が151億39百万円、減損損失が81億86百万円、仕入債務の増加による収入が296億35百万円あった一方、売上債権の増加による支出が398億89百万円、法人税等の支払額が114億14百万円あったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べて252億11百万円増加して373億12百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が224億85百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が93億6百万円、関係会社株式の取得による支出が71億90百万円及び貸付けによる支出が514億69百万円あった一方、貸付金の回収による収入が457億83百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べて203億25百万円増加して155億31百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が433億57百万円、社債の発行による収入が50億円及び短期借入金の純増加による収入が43億9百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が343億33百万円及び配当金の支払による支出が24億91百万円あったことなどによるものであります。

〔財政状態の推移：連結ベース〕

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

前連結会計年度については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載しておりません。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループとして判断したものであります。

（1）経済情勢

当社グループは、国内のほか世界各地で事業を展開しており、また輸出割合が高いことから、それぞれの製品の市場や地域における経済情勢の動向による不確実性が存在しております。その事例として、船舶海洋部門及び機械部門の舶用ディーゼル機関については海運市況の影響、機械部門及びエンジニアリング部門においては国内外の設備投資動向や公共事業の動向の影響などが挙げられます。

（2）カントリーリスク

当社グループは、海外に向けて製品・サービスの提供を行うだけでなく、エンジニアリング部門を中心に海外現地工事の請負を行っております。仕向地や現地工事を行う国や地域によっては、政情不安(戦争、テロ)、国家間対立による貿易制裁、宗教及び文化の相違、現地の労使関係等のリスク、商習慣に関する障害、資金移動の制約、特別な税金及び関税などが、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、貿易保険の付保、現地の法律や会計コンサルタント等からの情報収集及びその対策の実施などにより、これらリスクの緩和に努めております。

（3）法的規制

当社グループは、国内外での事業の遂行にあたり、それぞれの国での各種法令、行政による許認可や規制等を遵守しております。しかしながら、これら法令の改廃や新たな法的規制が設けられる等の場合には、その結果が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）当社グループの事業の特性

当社グループの事業は、個別受注生産を中心としており、契約を締結した時に見積もったコストと実際のコストとの間に受注後のコスト上昇要因により著しい差異が生じることがあります。また、契約から引渡しまで長期間に亘る工事も多く、その間の社会情勢の変化や調達価格の変化等に影響を受けます。その対策として、慎重な見積もり、安定した資材調達先の確保、代金の早期回収、また、海外事業においては貿易保険の利用などリスクの回避に努めておりますが、上述のような事業環境の変化が示現した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）為替レート変動の影響

当社グループは、海外子会社の受注、売上も含めると海外向け受注高、売上高は年次によりばらつきはあるものの概ね全体の50％以上という高い割合を占めております。このため当社は為替レートの変動による影響を軽減する対策として、外貨建借入金、為替予約の実施や海外調達等による外貨建コストの比率を高めるなど、そのリスク量を適正な水準に調整しております。しかしながら、為替レートの大幅な変動がある場合には、受注・売上及び損益に影響を受けるリスクがあります。但し、海外子会社においては、大部分のコストは外貨建てのため、損益への為替の影響は軽微であります。

（6）調達価格

当社グループは、船舶海洋、機械、エンジニアリング等の事業展開を行い、多種多様な原材料・部品等の調達を行っております。例えば鋼材については、その急激な価格上昇・需給逼迫等が生じた場合、コスト増加、工程の遅れにより当社グループの損益を悪化させる可能性があります。そのため、種々の原材料・部品等について長期安定供給の体制を確保するとともに、価格交渉等を通じて、その影響を軽減するよう努めております。

（7）大規模災害

当社グループは、地震、風水害、感染症の世界的流行（パンデミック）など各種災害に対して発生時の損失を最小限に抑えるため、設備の点検・訓練の実施、緊急連絡体制の整備、事業継続計画の策定などを進めております。しかしながら、このような災害による物的・人的被害の発生や物流機能の麻痺等により、当社グループの生産活動を中心とした事業活動に影響が生じる可能性があります。また、災害による損害が損害保険等によりカバーされるという保証はありません。

（8）製品の品質

当社グループは、品質や安全に関する法令等を遵守し、製品の品質や信頼性を常に追求していますが、製品の性能、品質、納期の遅れに起因するクレームや事故が発生した場合、損害賠償や訴訟費用等により多額のコストが発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（9）環境保全

当社グループは、生産活動における省資源、省エネ、廃棄物量の削減及び有害物質の厳格な管理などの環境保全活動を重要な課題のひとつと認識し、環境汚染防止に努めております。また不測の事態により有害物質が外部へ漏洩した場合に備えて、その拡大を最小限に抑えるべく対策を講じています。しかしながら、環境汚染が発生した場合には、社会的評価の低下を招くとともに損害賠償等の負担により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）情報セキュリティ

当社グループは、事業を通じて入手した取引先の機密情報や個人情報、また当社グループの技術・事務管理に関する機密情報や個人情報を有しており、これらの情報の保護に努めております。しかしながら、パソコン、サーバー及びネットワーク機器の障害や紛失・盗難、外部からの攻撃やコンピュータウィルスの感染等によりこれらの情報が流出あるいは消失した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）税効果会計及び退職給付会計

税効果会計及び退職給付会計においては、将来の予想・前提に基づいて、その資産・債務等の算定を行っております。そのため、予想・前提となる数値に変更がある場合もしくはこれらの算定を行うための会計基準の変更がある場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）減損会計

当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化等により収益性が低下した場合、また、遊休資産について時価等が下落し、将来キャッシュ・フローの回収可能性が低下した場合には、減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）株式市場の影響について

当社グループが保有する投資有価証券のうち時価のあるものについて、これらの時価が簿価から著しく下落し、回復の見込みのない場合は、評価損を計上するリスクがあります。また、株価の変動は年金資産の変動を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（1） 技術導入

（注）当連結会計年度に関する開示にあたり、経営上の重要性の観点から本欄に記載すべき契約を再検討し、以上のとおりとしました。

（2） 技術供与

（注）当連結会計年度に関する開示にあたり、経営上の重要性の観点から本欄に記載すべき契約を再検討し、以上のとおりとしました。

（3） 特定融資枠に関する契約

６【研究開発活動】

当社グループは、４事業分野に対応した研究開発セグメントを設定し、それぞれの事業分野の中核技術を基軸として、製品競争力強化と事業拡大につながる研究開発を積極的に推進しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、50億94百万円であり、この中には受託研究等の費用10億59百万円が含まれております。なお、各セグメントにおける主な研究開発は以下のとおりであります。

（１）船舶海洋

・船舶に関しては、従来よりCO₂排出量を削減した省エネ型66,000重量トン型ばら積み貨物運搬船（neo Supramax 66BC）に続き、56,000重量トン型ばら積み貨物運搬船（neo56BC）、60,000重量トン型ばら積み貨物運搬船(neo60BC)を市場投入しました。引き続き他の船型への技術適用拡大を図っております。

・海洋関連では、新造FPSO船体部を改造FPSOと同等の短納期で提供できるように構造設計の標準化等の開発を行っております。また、連結子会社の三井海洋開発株式会社では、天然ガス開発に関わる新技術として、液化プラントを浮体式構造物上に搭載するFLNG(Floating LNG)の開発も行っております。

・水中機器関連では、農・工業用水等の長さ数kmの水路用の水中点検ロボットについて、平成26年度の完成を目指しております。東日本大震災復興事業等で必要性が再認識され、新たに開発しておりました小型・低価格版の汎用小型ROV（遠隔無人機）は、平成24年度に開発を完了し、平成25年度から市場投入しております。

・洋上風力発電用浮体については、平成24年３月において経済産業省の委託事業である「浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」に当社を含む企業、大学からなるコンソーシアムが採択され、当社は２MW風車を搭載した浮体の製造と設置を担当しました。平成25年11月に福島県沖に建設を終了し、平成25年12月から発電を開始しております。今後は各種データを取得し、安全性、経済性の検討を進めます。本実証試験は平成27年度まで継続される予定です。

・橋梁関連では、実用的な各種工法の開発を進めており、保全事業関係では都市内での架設・撤去工法の開発及び延命化技術等に関する技術開発を実施しております。

・沿岸関連では、津波対応型の浮体構造物の研究開発を進めております。

・船舶運航支援サービス事業関連では、最も燃費に有利な航行中の船体姿勢を算出する最適トリムサービスの表示機能の開発及び実海域での性能を評価する就航船解析サービスの燃費解析機能を改良した解析レポート機能の開発を進めております。

当事業に係る研究開発費は13億10百万円であります。

（２）機械

・基幹製品関連では、高効率発電を実現できるガスエンジンの性能及び信頼性向上のための技術開発を行なっております。また、ガスエンジン技術をベースにしたDF（Dual Fuel）機関の開発にも着手しました。舶用ディーゼルエンジンにおいては、ＩＭＯ（国際海事機関）排ガス規制への対応として、テストエンジンに装備したEGR（排ガス再循環）装置で、NO_x三次規制(TierⅢ)を満足する成果を得ております。EGRを利用したTierⅡ海域での燃費削減も可能で、国土交通省の「次世代海洋環境関連技術開発支援事業」の補助対象に採択され、一般財団法人日本海事協会との共同研究の一環として、日本郵船株式会社及び株式会社MTIと共同で実船試験の準備を進めております。

　　また、燃料消費量及びCO₂排出量が最大４％削減可能な、油圧を活用した排熱回収システムを開発し14隻分を受注しております。さらに、未利用低温排熱を回収し、燃料消費量及びCO₂排出量が約２％削減可能なシステムも開発中です。

・メタノール及び重油を利用する電子制御式リキッドガスインジェクションディーゼルエンジン（ME-LGI）及び本機関のメタノール供給装置の安全性検討が、同様に国土交通省の補助対象に採択され、一般財団法人日本海事協会との共同研究として開始しました。

・株式会社商船三井の協力のもと、天然ガスを燃料とした舶用低速ディーゼルエンジン（電子制御式ガスインジェクションディーゼルエンジン：ME-GI）のデモンストレーション運転を実施し、現在殆どの商船に搭載されている油焚きディーゼルエンジンと同様の信頼性を有することを確認しました。

・物流運搬機事業関連では、大規模地震に対応し、空港近隣の航空高さ制限に配慮したロープロファイル型コンテナクレーンのスケールモデルを製作し、振動試験により免震システムの有効性を確認しました。既存岸壁のクレーンリプレースの際の岸壁の土木工事による補強を最小限にするためにクレーンの軽量化を実現し、トータルコストミニマムで荷役機能の増強を提供できるようになりました。クレーンの自動化技術では、走行・横行の自動位置決め技術を実現しました。走行自動位置決め技術については、米国西海岸の既存クレーンに実機投入しました。

当事業に係る研究開発費は15億95百万円であります。

（３）エンジニアリング

・バイオエタノール関連では、油やしの空果房（EFB）を原料として、平成23年よりマレーシアで実施してきた第２世代バイオエタノール製造の実証運転を平成25年９月に完了し、商業化に向けたフィージビリティ・スタディを継続しております。

・資源リサイクル関連では、食品廃棄物や家畜糞尿などのメタン発酵を行うバイオガスプラントから排出される消化液や、各種プラント排水からの窒素除去技術の開発を実施しております。

・風車関連では、洋上風力発電への進出を狙って５MWクラスの増速機の開発を検討中です。

当事業に係る研究開発費は２億62百万円であります。

（４）その他

・平成23年度に、波力発電技術の開発がＮＥＤＯの「海洋エネルギー発電システム実証研究」テーマの一つに採択され、実海域実証試験に向けた技術開発とフィージビリティ・スタディを行っております。

・リチウムイオン電池の次世代正極材料であるリン酸鉄リチウムに関してはＭ＆Ｔオリビン株式会社での商用生産を開始するとともに、顧客のニーズに応じた改良品のラインナップ化も進めております。また、次々世代の正極材料であるリン酸マンガン鉄リチウムに関しても開発を進めております。

・その他、環境・エネルギー関連技術、バイオ関連技術等の新規技術開発ならびに材料・制御・ＣＡＥ解析技術等の基盤技術開発を実施しております。

・連結子会社の三井造船システム技研株式会社は、多機能端末利用技術の開発を完了し、具体的な業務への適用検討に入っています。ビッグデータ活用のための装置として、「データ収集装置試作機」の開発にも着手しております。医薬安全性試験システム「MiTOX」については、機能強化及びその周辺システムの開発を継続しております。また、電子ソリューション分野では、産業用機械向け蓄電池マネジメントシステムを継続開発するとともに、舶用関連では中速主機操縦装置・ガバナの開発に着手しております。

当事業に係る研究開発費は19億27百万円であります。