有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	141,541	189,209
受取手形	4,347	5,177
売掛金	※１ 126,828	※１ 114,112
商品及び製品	6,811	7,578
仕掛品	19,784	24,731
原材料及び貯蔵品	10,073	11,395
短期貸付金	※１ 1,458	※１ 2,497
繰延税金資産	4,497	5,555
その他	※１ 24,206	※１ 22,212
貸倒引当金	－	△51
流動資産合計	339,550	382,419
固定資産
有形固定資産
建物	67,212	65,228
構築物	3,715	3,891
機械及び装置	49,249	44,010
車両運搬具	460	423
工具、器具及び備品	5,235	5,172
土地	13,796	13,778
建設仮勘定	2,765	2,945
有形固定資産合計	142,436	135,450
無形固定資産
ソフトウエア	4,350	3,841
その他	2,438	1,784
無形固定資産合計	6,788	5,626
投資その他の資産
投資有価証券	5,712	6,160
関係会社株式	97,282	99,697
長期貸付金	※１ 2,511	※１ 9,801
繰延税金資産	9,296	13,142
前払年金費用	9,990	8,165
その他	1,295	1,983
貸倒引当金	△38	△32
投資その他の資産合計	126,049	138,919
固定資産合計	275,274	279,996
資産合計	614,825	662,416


		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 73,868	※１ 70,271
短期借入金	※１ 17,414	※１ 21,561
未払金	※１ 22,361	※１ 25,631
未払費用	※１ 10,871	13,058
未払法人税等	11,342	13,690
預り金	※１ 33,181	※１ 34,552
その他	3,044	4,216
流動負債合計	172,085	182,982
固定負債
長期借入金	3,000	－
退職給付引当金	20,817	23,106
受入保証金	235	262
その他	127	6,066
固定負債合計	24,180	29,435
負債合計	196,266	212,418
純資産の部
株主資本
資本金	26,783	26,783
資本剰余金
資本準備金	50,482	50,482
その他資本剰余金	5,641	5,658
資本剰余金合計	56,123	56,140
利益剰余金
利益準備金	4,095	4,095
その他利益剰余金
特別償却準備金	29	25
固定資産圧縮積立金	2,260	1,983
別途積立金	185,000	185,000
繰越利益剰余金	192,018	242,567
その他利益剰余金合計	379,308	429,576
利益剰余金合計	383,403	433,671
自己株式	△50,876	△69,789
株主資本合計	415,434	446,806
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,271	2,514
評価・換算差額等合計	2,271	2,514
新株予約権	852	677
純資産合計	418,558	449,998
負債純資産合計	614,825	662,416

②【損益計算書】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日至　2018年３月31日)
売上高	※１ 476,325	※１ 519,000
売上原価	※１ 350,113	※１ 365,136
売上総利益	126,212	153,864
販売費及び一般管理費	※２ 82,394	※２ 86,971
営業利益	43,818	66,893
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 23,742	※１ 25,529
雑収入	※１ 7,038	※１ 7,782
営業外収益合計	30,780	33,312
営業外費用
支払利息	※１ 260	※１ 377
為替差損	1,842	1,330
雑損失	※１ 2,164	※１ 2,817
営業外費用合計	4,267	4,526
経常利益	70,332	95,679
特別利益
固定資産売却益	※１ 162	※１ 2
投資有価証券売却益	46	0
特別利益合計	209	2
特別損失
固定資産除売却損	※１ 2,968	※１ 3,074
関係会社株式評価損	126	－
特別退職金	※３ 1,891	※３ 134
その他	104	38
特別損失合計	5,090	3,247
税引前当期純利益	65,450	92,434
法人税、住民税及び事業税	14,901	22,010
法人税等調整額	△3,425	△5,010
法人税等合計	11,475	16,999
当期純利益	53,974	75,434

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）


									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	26,783	50,482	5,675	56,157	4,095	114	2,386	185,000	161,366	352,962
当期変動額
剰余金の配当									△23,533	△23,533
特別償却準備金の積立						4			△4	－
特別償却準備金の取崩						△89			89	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△126		126	－
当期純利益									53,974	53,974
自己株式の処分			△34	△34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△34	△34	－	△84	△126	－	30,652	30,441
当期末残高	26,783	50,482	5,641	56,123	4,095	29	2,260	185,000	192,018	383,403



	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△51,016	384,888	1,600	1,600	738	387,227
当期変動額
剰余金の配当		△23,533				△23,533
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純利益		53,974				53,974
自己株式の処分	139	105				105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			671	671	114	785
当期変動額合計	139	30,546	671	671	114	31,331
当期末残高	△50,876	415,434	2,271	2,271	852	418,558

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	26,783	50,482	5,641	56,123	4,095	29	2,260	185,000	192,018	383,403
当期変動額
剰余金の配当									△25,166	△25,166
特別償却準備金の積立						11			△11	－
特別償却準備金の取崩						△15			15	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△277		277	－
当期純利益									75,434	75,434
自己株式の取得
自己株式の処分			17	17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	17	17	－	△3	△277	－	50,548	50,267
当期末残高	26,783	50,482	5,658	56,140	4,095	25	1,983	185,000	242,567	433,671



	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△50,876	415,434	2,271	2,271	852	418,558
当期変動額
剰余金の配当		△25,166				△25,166
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純利益		75,434				75,434
自己株式の取得	△19,276	△19,276				△19,276
自己株式の処分	363	381				381
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			242	242	△174	67
当期変動額合計	△18,912	31,372	242	242	△174	31,439
当期末残高	△69,789	446,806	2,514	2,514	677	449,998

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状況等を勘案して、会社所定の基準により損失見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　予定取引に係る為替予約に関して、繰延ヘッジ処理を採用しております。通貨スワップについては、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ、金利スワップ

　ヘッジ対象…外貨建債権債務等

(3）ヘッジ方針

　為替変動リスク及び金利変動リスクの回避を目的としております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）


	前事業年度（2017年３月31日）	当事業年度（2018年３月31日）
短期金銭債権	97,359百万円	77,874百万円
長期金銭債権	2,510	9,800
短期金銭債務	56,705	60,305

　２　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証及び、契約履行保証等を行っております。

(1）債務保証


前事業年度（2017年３月31日）		当事業年度（2018年３月31日）
Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd.	560百万円（5,000千米ドル）	－	－百万円

計	560百万円	計	－百万円

(2）契約履行保証等


前事業年度（2017年３月31日）		当事業年度（2018年３月31日）
Hydranautics	889百万円（7,930千米ドル）	Hydranautics	831百万円（7,828千米ドル）
Nitto, Inc.	267百万円（2,387千米ドル）	Nitto, Inc.	253百万円（2,387千米ドル）
計	1,157百万円	計	1,085百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高


	前事業年度（自　2016年４月１日至　2017年３月31日）	当事業年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	354,406百万円	384,379百万円
仕入高	36,026	35,325
営業取引以外の取引高	27,391	30,113

※２　販売費及び一般管理費

　　　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

　なお、販売費に属する費用の割合は約３割であります。


	前事業年度（自　2016年４月１日至　2017年３月31日）	当事業年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）
支払運賃	8,927百万円	10,153百万円
従業員給与・賞与手当	18,542	19,653
退職給付費用	4,173	3,649
業務委託費	5,699	8,040
試作材料費	5,701	5,787
諸手数料	6,241	6,903
調査・研究委託費	5,992	6,360
減価償却費	5,930	6,001

※３　特別退職金

　　　主として早期退職割増金に係る費用を特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2017年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式97,282百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式99,697百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（2017年３月31日）	当事業年度（2018年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払賞与	2,169百万円	2,567百万円
棚卸資産評価損	229	357
未払金	461	314
未払事業税	878	1,074
未払費用	334	846
その他	423	393
繰延税金資産（流動）合計	4,497	5,555

繰延税金負債（流動）	－	－
繰延税金負債（流動）合計	－	－
繰延税金資産（流動）の純額	4,497	5,555

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	3,276	4,523
減価償却費損金算入限度超過額	6,941	7,909
固定資産減損損失	182	144
関係会社株式評価損	6,930	6,852
その他	1,471	2,843
繰延税金資産（固定）小計	18,800	22,275
評価性引当額	△7,525	△7,167
繰延税金資産合計	11,275	15,107

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	985	1,091
特別償却準備金	12	11
固定資産圧縮積立金	980	861
繰延税金負債（固定）合計	1,979	1,964
繰延税金資産（固定）の純額	9,296	13,142

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前事業年度（2017年３月31日）	当事業年度（2018年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7	△1.8
外国税額控除	△0.2	△0.9
国外配当益金不算入制度により永久に益金に算入されない項目	△8.8	△6.2
試験研究費等の特別控除	△4.2	△3.9
評価性引当額	△0.1	△0.4
その他	△0.2	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.5	18.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）


区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形	建物	67,212	5,119	890	6,213	65,228	103,651
固定資産	構築物	3,715	765	32	556	3,891	9,491
	機械及び装置	49,249	14,073	856 (0)	18,456	44,010	277,149
	車両運搬具	460	108	2	142	423	1,185
	工具、器具及び備品	5,235	1,489	239	1,313	5,172	18,424
	土地	13,796	－	17	－	13,778	－
	建設仮勘定	2,765	22,321	22,142	－	2,945	－
	計	142,436	43,878	24,181 (0)	26,682	135,450	409,902
無形	ソフトウエア	4,350	1,467	52 (37)	1,924	3,841	16,025
固定資産	その他	2,438	991	1,468	177	1,784	2,234
	計	6,788	2,459	1,520 (37)	2,101	5,626	18,260

　（注）１　当期増加額の主な内訳は下記のとおりであります。


建物	・・・・・	関東事業所	1,906百万円	豊橋事業所	1,613百万円
		尾道事業所	502百万円	本社	374百万円
		亀山事業所	323百万円
機械及び装置	・・・・・	豊橋事業所	5,415百万円	尾道事業所	3,364百万円
		亀山事業所	2,073百万円	関東事業所	1,679百万円
		滋賀事業所	1,153百万円
建設仮勘定	・・・・・	豊橋事業所	7,691百万円	尾道事業所	5,100百万円
		関東事業所	3,627百万円	亀山事業所	2,351百万円
		滋賀事業所	1,235百万円

２　当期減少額の主な内訳は下記のとおりであります。


建設仮勘定	・・・・・	豊橋事業所	7,781百万円	尾道事業所	4,062百万円
		関東事業所	4,062百万円	亀山事業所	2,599百万円
		滋賀事業所	1,288百万円

３　当期減少額の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）


科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	38	51	6	83

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。