有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	98,810	141,541
受取手形	6,483	4,347
売掛金	※１ 98,799	※１ 126,828
商品及び製品	6,410	6,811
仕掛品	23,192	19,784
原材料及び貯蔵品	10,634	10,073
短期貸付金	※１ 1,083	※１ 1,458
繰延税金資産	3,351	4,497
未収還付法人税等	3,449	－
その他	※１ 15,165	※１ 24,206
流動資産合計	267,380	339,550
固定資産
有形固定資産
建物	68,038	67,212
構築物	3,882	3,715
機械及び装置	57,142	49,249
車両運搬具	476	460
工具、器具及び備品	5,644	5,235
土地	13,927	13,796
建設仮勘定	3,248	2,765
有形固定資産合計	152,359	142,436
無形固定資産
ソフトウエア	5,393	4,350
その他	2,506	2,438
無形固定資産合計	7,899	6,788
投資その他の資産
投資有価証券	4,566	5,712
関係会社株式	84,880	97,282
長期貸付金	※１ 4,945	※１ 2,511
繰延税金資産	7,307	9,296
前払年金費用	13,582	9,990
その他	1,264	1,295
貸倒引当金	△38	△38
投資その他の資産合計	116,507	126,049
固定資産合計	276,766	275,274
資産合計	544,147	614,825


		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 61,383	※１ 73,868
短期借入金	－	※１ 17,414
未払金	※１ 26,505	※１ 22,361
未払費用	9,904	※１ 10,871
未払法人税等	－	11,342
預り金	※１ 32,027	※１ 33,181
その他	2,633	3,044
流動負債合計	132,454	172,085
固定負債
長期借入金	3,000	3,000
退職給付引当金	20,520	20,817
受入保証金	227	235
その他	718	127
固定負債合計	24,465	24,180
負債合計	156,920	196,266
純資産の部
株主資本
資本金	26,783	26,783
資本剰余金
資本準備金	50,482	50,482
その他資本剰余金	5,675	5,641
資本剰余金合計	56,157	56,123
利益剰余金
利益準備金	4,095	4,095
その他利益剰余金
特別償却準備金	114	29
固定資産圧縮積立金	2,386	2,260
別途積立金	185,000	185,000
繰越利益剰余金	161,366	192,018
その他利益剰余金合計	348,867	379,308
利益剰余金合計	352,962	383,403
自己株式	△51,016	△50,876
株主資本合計	384,888	415,434
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,600	2,271
評価・換算差額等合計	1,600	2,271
新株予約権	738	852
純資産合計	387,227	418,558
負債純資産合計	544,147	614,825

②【損益計算書】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2015年４月１日至　2016年３月31日)	当事業年度 (自　2016年４月１日至　2017年３月31日)
売上高	※１ 485,044	※１ 476,325
売上原価	※１ 354,897	※１ 350,113
売上総利益	130,147	126,212
販売費及び一般管理費	※２ 84,190	※２ 82,394
営業利益	45,956	43,818
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 12,677	※１ 23,742
雑収入	※１ 6,463	※１ 7,038
営業外収益合計	19,141	30,780
営業外費用
支払利息	※１ 283	※１ 260
為替差損	755	1,842
雑損失	※１ 1,491	※１ 2,164
営業外費用合計	2,529	4,267
経常利益	62,568	70,332
特別利益
固定資産売却益	※１ 2,191	※１ 162
投資有価証券売却益	1,500	46
その他	110	－
特別利益合計	3,802	209
特別損失
固定資産除売却損	※１ 1,133	※１ 2,968
関係会社株式評価損	898	126
特別退職金	※３ 34	※３ 1,891
その他	229	104
特別損失合計	2,296	5,090
税引前当期純利益	64,075	65,450
法人税、住民税及び事業税	5,114	14,901
法人税等調整額	5,411	△3,425
法人税等合計	10,525	11,475
当期純利益	53,549	53,974

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）


									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	26,783	50,482	5,671	56,153	4,095	194	1,337	185,000	131,083	321,710
当期変動額
剰余金の配当									△22,297	△22,297
特別償却準備金の積立						4			△4	－
特別償却準備金の取崩						△84			84	－
固定資産圧縮積立金の積立							1,141		△1,141	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△92		92	－
当期純利益									53,549	53,549
自己株式の取得
自己株式の処分			4	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4	4	－	△80	1,049	－	30,283	31,251
当期末残高	26,783	50,482	5,675	56,157	4,095	114	2,386	185,000	161,366	352,962



	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△31,232	373,415	3,285	3,285	759	377,460
当期変動額
剰余金の配当		△22,297				△22,297
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純利益		53,549				53,549
自己株式の取得	△20,007	△20,007				△20,007
自己株式の処分	224	228				228
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,685	△1,685	△21	△1,706
当期変動額合計	△19,783	11,473	△1,685	△1,685	△21	9,766
当期末残高	△51,016	384,888	1,600	1,600	738	387,227

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）


									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	26,783	50,482	5,675	56,157	4,095	114	2,386	185,000	161,366	352,962
当期変動額
剰余金の配当									△23,533	△23,533
特別償却準備金の積立						4			△4	－
特別償却準備金の取崩						△89			89	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△126		126	－
当期純利益									53,974	53,974
自己株式の処分			△34	△34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△34	△34	－	△84	△126	－	30,652	30,441
当期末残高	26,783	50,482	5,641	56,123	4,095	29	2,260	185,000	192,018	383,403



	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△51,016	384,888	1,600	1,600	738	387,227
当期変動額
剰余金の配当		△23,533				△23,533
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純利益		53,974				53,974
自己株式の処分	139	105				105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			671	671	114	785
当期変動額合計	139	30,546	671	671	114	31,331
当期末残高	△50,876	415,434	2,271	2,271	852	418,558

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状況等を勘案して、会社所定の基準により損失見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　予定取引に係る為替予約に関して、繰延ヘッジ処理を採用しております。通貨スワップについては、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ、金利スワップ

　ヘッジ対象…外貨建債権債務等

(3）ヘッジ方針

　為替変動リスク及び金利変動リスクの回避を目的としております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「特別退職金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。

なお、前事業年度の「特別退職金」は34百万円であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）


	前事業年度（2016年３月31日）	当事業年度（2017年３月31日）
短期金銭債権	66,011百万円	97,359百万円
長期金銭債権	4,943	2,510
短期金銭債務	38,195	56,705

　２　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証及び、契約履行保証等を行っております。

(1）債務保証


前事業年度（2016年３月31日）		当事業年度（2017年３月31日）
Shanghai Nitto Optical Co., Ltd.	1,201百万円（8,000千米ドル）（300百万円）	Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd.	560百万円（5,000千米ドル）
Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.	1,138百万円（10,105千米ドル）
Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd.	563百万円（5,000千米ドル）
その他　１件	260百万円
計	3,164百万円	計	560百万円

(2）契約履行保証等


前事業年度（2016年３月31日）		当事業年度（2017年３月31日）
Hydranautics	857百万円（7,587千米ドル）（21千ユーロ）	Hydranautics	889百万円（7,930千米ドル）
Nitto, Inc.	269百万円（2,387千米ドル）	Nitto, Inc.	267百万円（2,387千米ドル）
計	1,126百万円	計	1,157百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高


	前事業年度（自　2015年４月１日至　2016年３月31日）	当事業年度（自　2016年４月１日至　2017年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	363,441百万円	354,406百万円
仕入高	36,897	36,026
営業取引以外の取引高	16,968	27,391

※２　販売費及び一般管理費

　　　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

　なお、販売費に属する費用の割合は約３割であります。


	前事業年度（自　2015年４月１日至　2016年３月31日）	当事業年度（自　2016年４月１日至　2017年３月31日）
支払運賃	8,861百万円	8,927百万円
従業員給与・賞与手当	19,120	18,542
退職給付費用	3,353	4,173
業務委託費	5,353	5,699
試作材料費	6,783	5,701
諸手数料	5,991	6,241
調査・研究委託費	6,674	5,992
減価償却費	5,381	5,930

※３　特別退職金

　　　主として早期退職割増金に係る費用を特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2016年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式84,880百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2017年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式97,282百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（2016年３月31日）	当事業年度（2017年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払賞与	1,723百万円	2,169百万円
棚卸資産評価損	165	229
未払金	404	461
未払事業税	145	878
未払費用	615	334
その他	297	423
繰延税金資産（流動）合計	3,351	4,497

繰延税金負債（流動）	－	－
繰延税金負債（流動）合計	－	－
繰延税金資産（流動）の純額	3,351	4,497

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	2,099	3,276
減価償却費損金算入限度超過額	6,225	6,941
固定資産減損損失	220	182
関係会社株式評価損	6,964	6,930
その他	1,199	1,471
繰延税金資産（固定）小計	16,709	18,800
評価性引当額	△7,622	△7,525
繰延税金資産合計	9,087	11,275

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	694	985
特別償却準備金	49	12
固定資産圧縮積立金	1,035	980
繰延税金負債（固定）合計	1,780	1,979
繰延税金資産（固定）の純額	7,307	9,296

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前事業年度（2016年３月31日）	当事業年度（2017年３月31日）
法定実効税率	32.7％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	△1.7
外国税額控除	△0.4	△0.2
国外配当益金不算入制度により永久に益金に算入されない項目	△5.5	△8.8
試験研究費等の特別控除	△4.9	△4.2
評価性引当額	△6.3	△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1	－
その他	△1.1	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.4	17.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）


区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形	建物	68,038	5,933	281	6,478	67,212	102,560
固定資産	構築物	3,882	415	20	561	3,715	9,128
	機械及び装置	57,142	11,425	1,046 (69)	18,271	49,249	267,084
	車両運搬具	476	116	1 (0)	130	460	1,096
	工具、器具及び備品	5,644	1,170	245 (2)	1,334	5,235	18,491
	土地	13,927	3	134	－	13,796	－
	建設仮勘定	3,248	20,029	20,512	－	2,765	－
	計	152,359	39,096	22,243 (72)	26,776	142,436	398,360
無形	ソフトウエア	5,393	1,124	3	2,163	4,350	14,260
固定資産	その他	2,506	1,244	1,135 (6)	176	2,438	2,168
	計	7,899	2,369	1,139 (6)	2,340	6,788	16,429

　（注）１　当期増加額の主な内訳は下記のとおりであります。


建物	・・・・・	亀山事業所	1,915百万円	尾道事業所	1,567百万円
		豊橋事業所	896百万円	関東事業所	660百万円
		茨木事業所	588百万円
機械及び装置	・・・・・	豊橋事業所	3,729百万円	尾道事業所	2,717百万円
		亀山事業所	2,422百万円	関東事業所	1,733百万円
		茨木事業所	354百万円
建設仮勘定	・・・・・	豊橋事業所	6,076百万円	尾道事業所	4,464百万円
		亀山事業所	4,024百万円	関東事業所	2,889百万円
		茨木事業所	949百万円

２　当期減少額の主な内訳は下記のとおりであります。


建設仮勘定	・・・・・	豊橋事業所	5,223百万円	亀山事業所	4,541百万円
		尾道事業所	4,521百万円	関東事業所	2,742百万円
		茨木事業所	1,074百万円

３　当期減少額の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）


科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	38	－	－	38
役員賞与引当金	229	204	229	204

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。