当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備

するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の行う研修に参加しております。

①【連結財政状態計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

（単位：百万円）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日東電工株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記５．セグメント情報」をご参照ください。

２．作成の基礎

（１）準拠する会計基準

　当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。

（２）測定の基礎

　連結財務諸表は取得原価を基礎として作成しておりますが、「注記３．重要な会計方針の要約」に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債及び従業員給付等については公正価値により評価しております。

（３）表示通貨及び単位

　連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。

（４）新会計基準の早期適用

　当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2010年度版）を当社グループのIFRS移行日から早期適用しております。

（５）公表済みだが未適用のIFRSの新基準

　連結財務諸表の承認日時点で既に公表されている新基準、解釈指針のうち、当社グループが2016年３月末時点で適用していない主なものは、以下のとおりであります。

　上記の新基準、解釈指針により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすものはありません。

（６）表示方法の変更

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度では独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた211百万円は、「投資有価証券の売却による収入」480百万円、「その他」△268百万円として組み替えております。

３．重要な会計方針の要約

　本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この連結財務諸表に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。

（１）連結の基礎

（ａ）子会社

　子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、企業への関与による変動リターンに晒されている、または変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しております。当社グループは子会社に対する支配を獲得する日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。

　当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を使用しております。子会社の取得のために移転された対価は、移転した資産、発生した負債及び当社グループが発行した資本持分の公正価値であります。移転された対価には、条件付対価契約から生じた資産または負債の公正価値が含まれます。取得関連費用は発生時に費用処理されています。企業結合において取得した識別可能資産、ならびに引き受けた負債は、当初取得日の公正価値で測定されます。当社グループは被取得企業の非支配持分を、買収事案ごとに、公正価値または被取得企業の純資産における非支配持分の比例持分のいずれかで認識しております。

　移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日における公正価値が、取得した識別可能な純資産の当社グループ持分の公正価値を超過する額は、のれんとして計上しております。割安購入により、購入金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、差額は純損益で認識しております。

　子会社間の取引高、残高及び子会社間取引における未実現利益は消去されます。また、未実現損失も、譲渡資産に減損が発生している場合以外は消去しております。

（ｂ）関連会社

　関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有しているが支配していない企業であり、通常20％から50％の議決権の持分を保有しております。関連会社に対する投資は当初は取得原価で認識し、その後は持分法で会計処理しております。

（２）セグメント別報告

　報告セグメントとは、他の報告セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　報告セグメントは、最高経営意思決定機関に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最高経営意思決定機関は、報告セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定機関と位置付けられております。

（３）外貨換算

（ａ）外貨建取引

　当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨（以下「機能通貨」という。）を用いて測定しております。

　外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて、または財務諸表項目について再測定を実施する場合にはその評価日における為替レートを用いて、機能通貨に換算しております。これらの取引の決済から生じる為替差額、ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を決算日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は純損益で認識しております。

（ｂ）在外営業活動体

　表示通貨とは異なる機能通貨を使用している在外営業活動体については、資産及び負債（取得により生じたのれんと公正価値の修正を含む）は期末日レート、収益及び費用は期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の資本の構成要素に含めて計上しております。

（４）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金、預入日から３ヶ月以内である流動性の非常に高いその他の短期投資で構成されております。

（５）売上債権

　売上債権は、通常の事業の過程において、物品の販売またはサービスの提供に対して顧客から受取る金額であります。回収が１年以内に見込まれる場合、もしくはそれ以上であっても事業の正常営業循環期間内に回収が見込まれる場合、売上債権は流動資産に分類し、それ以外の場合は非流動資産として分類しております。

　売上債権は、当初認識時には公正価値で計上し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定し、貸倒引当金を控除して計上しております。

（６）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。取得原価は平均法を用いて算定しております。製品及び仕掛品の取得原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費（正常生産能力に基づいている）から構成されております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から関連する変動販売費を控除した額であります。

（７）有形固定資産

　すべての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用及び適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用が含まれております。

　取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつその費用を合理的に見積ることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または適切な場合には個別の資産として認識しております。取り替えられた部分についてはその帳簿価額の認識を中止しております。その他の修繕及び維持費は、発生した会計期間の連結損益計算書に費用計上しております。

　有形固定資産の減価償却費は、各資産の取得原価を残存価額まで以下の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。

・建物及び構築物 15-30 年

・機械装置及び運搬具 ５-10 年

　資産の残存価額と耐用年数は各報告期間の末日に見直し、必要があれば修正しております。

（８）無形資産及びのれん

（ａ）資産化開発費

　開発過程（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生した費用は、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産計上しております。

・使用又は売却できるように開発製品を完成させることの技術上の実行可能性

・開発製品を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

・開発製品を使用又は売却する能力

・開発製品が将来の経済的便益を創出する可能性が高いこと

・製品の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の開発製品に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

　資産化開発費の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額であります。

　当初認識後、資産化開発費は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。資産化開発費が認識されない場合は、開発費用は発生時に費用として認識されます。

　資産化開発費は、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。

（ｂ）企業結合により取得した無形資産（のれん及びその他の無形資産）

　当初認識時におけるのれんの測定については、「注記３．重要な会計方針の要約（１）連結の基礎」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定されます。

　のれんは償却を行わず、減損テストを実施しております。減損については「注記３．重要な会計方針の要約（９）非金融資産の減損」に記載しております。

　企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しており、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。

（ｃ）その他個別に取得した無形資産

　その他個別に取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しており、ソフトウェア、特許権等が含まれております。個別に取得した無形資産は、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。

（９）非金融資産の減損

　有形固定資産及び無形資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無について検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額については減損損失を認識しております。回収可能価額とは、資産の売却費用控除後の公正価値と、使用価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割引いております。減損を検討するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位（資金生成単位）にグループ分けされます。

　耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却の対象ではなく、毎期、資産の回収可能額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。

　のれんについても毎期減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。のれんは、減損テストのために企業結合のシナジーによる便益を得ることが期待される各資金生成単位に配分されます。

　のれんを除く、過去に減損を認識した有形固定資産及び無形資産については、各報告期間の末日において減損が戻入れとなる可能性について評価を行っております。

（10）非デリバティブ金融資産

　当社グループは、売上債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての非デリバティブ金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者になる取引日に認識しております。

（ａ）償却原価で測定される金融資産

　金融資産は、以下の２つの要件がともに満たされる場合にのみ、「償却原価で測定される金融資産」に分類されます。

・当社グループの事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することであること

・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じること

　償却原価で測定される金融資産は公正価値で当初認識され、金融資産の取得に直接起因する取引費用も公正価値に含まれております。また、事後に実効金利法による償却原価により測定され、減損損失控除後の金額を帳簿価額として計上しております。

（ｂ）公正価値で測定される金融資産

　上記の２つの要件のいずれかが満たされない金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類されます。なお、当社グループは、すべてのその他の資本性金融商品に対する投資について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益を通じて認識するという取消不能の選択を行っております。

　公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初認識されます。当社グループは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除いて、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引費用を含めております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、実現した公正価値の変動による損失又は利得及び認識された減損損失は純損益に振り替えられることはありません。ただし、当該投資にかかる受取配当金は、その配当金が投資元本の払い戻しであることが明らかな場合を除き、純損益の一部として「金融収益」に認識しております。

（ｃ）金融資産の認識の中止

　金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅したか、あるいは当該資産が譲渡され、当社グループが所有にかかるリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したときに当該金融資産の認識を中止しております。

（11）金融資産の減損

　当社グループは、報告期間の末日ごとに償却原価で測定された金融資産が減損している客観的証拠があるかどうかを検討しております。金融資産の減損損失を認識するのは、当該資産の当初認識後に発生した１つ以上の事象（以下「損失事象」という。）の結果としての減損について客観的証拠があり、かつ、その損失事象によって当該金融資産または金融資産グループの見積予想キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが、信頼性をもって見積ることができる場合であります。

　減損損失の客観的な証拠が存在するかどうかを判断する場合に当社グループが用いる要件には以下のものが含まれます。

・発行体または債務者の重大な財政的困難

・利息または元本の支払不履行または延滞などの契約違反

・発行体が破産または他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと

　以後の期間において、減損損失の額が減少し、その減少と減損を認識した後に発生した事象とを客観的に関連付けることができる場合には、以前に認識された減損損失の戻入れを行います。

（12）デリバティブ金融商品及びヘッジ会計

　当社グループは将来の為替変動リスク及び金利変動リスク等をヘッジする目的で、一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行っております。

　当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについての評価も文書化しております。また、予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するために、当該予定取引の発生可能性が非常に高いことを確認しております。

・キャッシュ・フロー・ヘッジ

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、その他の資本の構成要素で認識しております。非有効部分は連結損益計算書において純損益に認識しております。

　その他の資本の構成要素に認識されたヘッジ手段にかかる金額は、ヘッジ対象が損益に影響を与える期に、純損益に振り替えております。ヘッジ対象である予定取引が非金融資産の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益に認識されていた金額は振り替えられ、当該資産の取得原価の当初測定に含められます。

　ヘッジ手段が失効または売却された場合、あるいはヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。すでにその他の資本の構成要素で認識しているヘッジ手段にかかる金額は、予定取引が最終的に純損益で認識される時点まで引き続き計上されます。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合は、その他の資本の構成要素に認識されていたヘッジ手段にかかる金額をただちに純損益に認識しております。

（13）仕入債務

　仕入債務は、通常の事業の過程において、供給業者から取得した財貨またはサービスに対して支払いを行う義務であります。仕入債務は、支払期限が１年以内、もしくはそれ以上であっても事業の正常営業循環期間内に到来する場合は流動負債に分類し、それ以外の場合は非流動負債として分類しております。仕入債務は当初認識時においては公正価値で計上し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。

（14）社債及び借入金

　社債及び借入金は当初認識時においては発生した取引費用控除後の公正価値で計上し、当初認識後は償還期間又は借入期間にわたり実効金利法による償却原価で測定しております。

（15）従業員給付

（ａ）短期従業員給付

　短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。

（ｂ）長期従業員給付

　当社グループは、従業員及び退職者に対して、確定拠出型及び確定給付型の退職後給付制度を設けております。

　確定給付年金制度に関連して認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額となっております。確定給付債務は、独立した数理人が予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。確定給付債務の現在価値は、債務の支払見込期間に満期が近似しており、かつ給付が支払われる通貨建の優良社債の利率を用いて、見積将来キャッシュ・アウトフローを割り引くことで算定しております。

　実績による修正及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異は、発生した期間に、その他の包括利益に計上した上で即時に利益剰余金に振り替えております。

　過去勤務費用は、発生した期の損益として認識しております。

　確定拠出制度については、当社グループは公的または私的管理の年金保険制度に対し拠出金を支払っております。拠出金の支払いを行っている限り、当社グループに追加的な支払債務は発生しません。拠出金は、支払期日において従業員給付費用として認識されます。

（16）引当金

　引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定します。時の経過により引当金が増加した場合は、金融費用として認識します。

（17）株式資本

　普通株式は資本に分類しております。

　新株（普通株式）またはストック・オプションの発行に直接起因する増分費用は、手取金額からの控除額として資本に計上しております。

　当社グループ内の会社が当社の株式資本を買い入れる場合（自己株式）、当該株式が消却または再発行されるまで、支払われた対価は、直接関連する増分費用も含めて、当社の株主に帰属する資本から控除しております。

（18）株式報酬制度

　当社グループは、持分決済型の株式報酬制度を運用しており、この制度の下で、当社グループの資本性金融商品（オプション）を対価として、取締役、執行役員及び従業員からサービスを受け取っています。オプションの公正価値をブラック・ショールズ・モデルで評価しており、オプションの付与と交換に受領するサービスの公正価値は、権利確定期間にわたって費用認識しております。

　権利確定期間の見積と実績に差異が生じた場合には、認識した費用を調整しております。

（19）収益認識

　収益は、当社グループの通常の事業活動における物品の販売等により受け取った対価または債権の公正価値で構成されます。

　物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しております。具体的には、顧客への納品が完了した時点で収益を認識しております。

　収益は、通常当社グループと資産の買手又は利用者との間の契約により決定された、当社グループが受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。値引き及び割戻は、過去の実績を基に、合理的に見積り、売上収益から控除しております。

（20）政府補助金

　補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合には、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ事業年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。

（21）金融収益及び金融費用

　金融収益は、受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時に認識しております。

　金融費用は、支払利息等から構成されております。適格資産の取得、建設または製造に直接帰属しない借入費用は、実効金利法により発生時に認識しております。

（22）法人所得税

　法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益で認識しております。

　当期法人所得税費用は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、報告期間の末日時点で施行または実質的に施行されている税率に基づき算定しております。

　繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から発生する場合

・会計上の損益にも課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えない取引（企業結合を除く）における、資産または負債の当初認識から発生する場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに施行または実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期または繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を使用しております。

　当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債が、同じ納税企業体、または、純額ベースでの決済を行うことを意図している同一または異なる納税企業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び負債は相殺しております。

（23）支払配当金

　親会社の所有者への支払配当金は、親会社の所有者による承認が行われた時点で当社グループの連結財務諸表に負債として認識しております。

（24）１株当たり利益

　基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する損益を、当連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは以下のとおりであります。

・のれん、無形資産及び長期性資産の回収可能性の評価（注記10．のれん及び無形資産）

・繰延税金資産の回収可能性の評価（注記22．法人所得税）

・確定給付負債の測定（注記15．従業員給付）

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ事業」及び「オプトロニクス事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、これらは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約したものであります。

　報告対象の事業セグメントとなっている「インダストリアルテープ事業」は、主に基盤機能材料（接合材料、保護材料等）、自動車材料等の製造と販売によって収益を生み出しております。一方「オプトロニクス事業」は、主に情報機能材料、半導体用材料、プリント回路、プロセス材料等の製造と販売によって収益を生み出しております。

　その他には、メディカル事業及びメンブレン事業が含まれております。これらの事業は量的基準を満たしていないため、報告対象の事業セグメントに含まれておりません。

　セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

（２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカル（医療関連材料）事業及びメンブレン（高分子分離膜）事業で構成されています。

２．営業利益の調整額△4,383百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

なお、当該金額には、確定給付型企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行した際に発生した利益4,088百万円が含まれております。

また、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社費用の配賦方法を変更しております。前連結会計年度数値は、当該変更を反映した数値を記載しております。

３．セグメント資産の調整額206,483百万円は、事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産等であります。

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカル（医療関連材料）事業及びメンブレン（高分子分離膜）事業で構成されています。

２．営業利益の調整額△2,839百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

なお、当該金額には、固定資産売却益が2,205百万円含まれており、これは主として土地の売却によるものです。

３．セグメント資産の調整額225,486百万円は、事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産等であります。

（３）その他の情報

（ａ）製品及びサービスに関する情報

　報告セグメントの区分は製品及びサービスの性質に基づいているため、製品及びサービスに関して追加的な情報はありません。

（ｂ）地域ごとの情報

　国及び地域別の外部顧客からの収益は以下のとおりであります。

　国及び地域別の非流動資産の内訳（金融商品、繰延税金資産、退職給付資産等を除く）は以下のとおりであります。

（ｃ）主要な顧客の情報

　単独で当社グループの収益の10％以上に貢献する顧客グループが存在しており、当該顧客グループから生じた収益は前連結会計年度において91,407百万円（オプトロニクス及びインダストリアルテープ）、当連結会計年度において85,671百万円（オプトロニクス及びインダストリアルテープ）であります。

６．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

　なお、前連結会計年度と当連結会計年度の連結財政状態計算書の現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。

７．売上債権及びその他の債権

　売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

８．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

費用として計上された棚卸資産の評価損は、2015年３月期及び2016年３月期において、それぞれ854百万円及び1,383百万円であります。

９．有形固定資産

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

（注１）有形固定資産の減価償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」に計上しております。

（注２）取得原価に含めた借入費用はありません。

10．のれん及び無形資産

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

（注１）前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。

（注２）無形資産の償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」に計上しております。

（注３）取得原価に含めた借入費用はありません。

11．減損損失

(前連結会計年度)

　当連結会計年度において、5,461百万円の減損損失を計上しており、当該減損損失は、「その他の費用」に含めて計上しております。

　減損損失のうち主なものは、全社部門に含まれる米国の投資案件ののれん及び無形資産に係るものであり、当該案件の撤退方針に伴い、当初想定されていた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額であるゼロまで減額しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値（売却予定価額等）により測定しております。

　また、インダストリアルテープ事業に含まれる日本国内及び南米に所在する有形固定資産について、それぞれ当初想定されていた収益が見込めなくなったことにより、減損損失が生じております。

　なお、減損損失のセグメント別内訳は、「注記５．セグメント情報」を参照下さい。

　また、減損損失の資産別内訳は、「注記９．有形固定資産」「注記10．のれん及び無形資産」を参照下さい。

(当連結会計年度)

　重要な事項がないため、記載を省略しております。

12．金融商品

（１）資本リスク管理

　当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売を通じて獲得している潤沢な営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当・自己株式取得による株主還元、及び借入金返済を実施しております。

（２）財務上のリスク管理

①リスク管理方針

　当社グループは、事業活動を行う過程において生じる財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。

　デリバティブ取引は、後述するリスクを回避することを目的とし、利用範囲や取引先金融機関選定基準等について定めた規程に基づき、実需の範囲で行うこととしております。

　当社グループの主要な財務上のリスク及び管理方針の詳細は、（３）財務リスクを参照ください。

②金融商品の分類

　金融資産の分類ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。

　金融負債の分類ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。

（３）財務リスク

　当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けます。事業活動の過程で保有する金融商品は固有のリスクに晒されます。リスクには、主に（ａ）市場リスク（（ⅰ）為替リスク、（ⅱ）価格リスク、（ⅲ）金利リスク）、（ｂ）信用リスク、（ｃ）流動性リスクが含まれます。

（ａ）市場リスク

（ⅰ）為替リスク

　当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、当社及び各子会社が製造した製品等を海外にて販売しております。このため、当社及び各子会社が機能通貨以外の通貨で行った取引から生じる外貨建営業債権債務等を報告期間末日の為替レートを用いて、機能通貨に換算替えすることに伴う、為替相場の変動リスク（以下「為替リスク」という。）に晒されております。当社グループの為替リスクは、主に、米ドルの為替相場の変動によるものであります。

　当社グループでは、外貨建ての営業債権債務等について、為替リスクに晒されておりますが、通貨別月別に外貨建ての営業債権債務等の残高を把握し、原則としてこれをネットしたポジションについて先物為替予約等を利用することで、当該リスクをヘッジしております。

デリバティブ

　当社グループの実施している為替の変動リスクを抑制するため主なデリバティブの概要は以下のとおりであります。

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

為替の感応度分析

　この分析は機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の収益及び費用を円貨に換算する際の影響を含めずに、他のすべての変数が一定であると仮定したうえで、報告日現在における為替エクスポージャー（米ドル）に対して、日本円が１％円高となった場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響を示しております。また、ヘッジ会計を適用したデリバティブ金融商品のうち、ヘッジ関係が有効な部分は影響額の計算から除外しております。これらの前提の下、当社グループの為替リスク・エクスポージャーに対する感応度は、前連結会計年度では△731百万円、当連結会計年度では△579百万円になります。なお、数値は当社グループの連結上の経営成績への影響を表したものではありません。

（ⅱ）価格リスク

　当社グループが保有する資本性金融商品は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に取得したものであり、短期で売買することを目的に保有しておりません。資本性金融商品には上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

　したがって、当社グループにとって、現在の価格リスクは重要でないと考えております。

（ⅲ）金利リスク

　金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクとして定義されております。当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金や社債などの債務及び定期預金や貸付金などの債権に関連しております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されます。

　当社グループは、主に金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために、社債を固定金利で発行することにより資金調達を行っております。また、当社グループは、有利子負債を超える額の余剰資金を短期的な預金等で運用しており、将来、金融市場環境の変化により金利が上昇した場合、当該余剰資金を返済原資として有利子負債を圧縮する等の方法により、将来発生する資金調達コストを抑えることが可能であります。

　したがって、当社グループにとって、現在の金利リスクは重要でないと考えております。

（ｂ）信用リスク

　当社グループは、保有する金融資産について、相手先の債務不履行が発生した場合、この金融資産の回収不能により発生する損失を被ります。

　当社グループにおいては、主に売上債権が信用リスクに晒されております。当社グループは、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、その他（メディカル及びメンブレン）に関係する事業を通じて多数の顧客に対する売上債権を保有しております。顧客の信用リスクを把握するため、顧客に対して回収条件及び与信限度額を設定したうえで、定期的に回収状況を把握し、遅延債権があれば理由を明確にし、適切な対策を講じております。また、日々の情報収集に加え、必要に応じ外部機関から取引先の最新の信用調査報告書を入手し、回収実績等とあわせて分析することにより、定期的に信用状況の確認を行っております。

　その結果、信用状況に変化や異常があると判断された場合、もしくは契約書等により合意された支払期日を一定期間経過しても支払いがない場合には、与信限度額の変更、回収条件変更、取引信用保険の付保またはファクタリングの実施等の債権保全措置を適切に講じております。当該措置を行う際には、責任者の承認を得る体制になっております。

　当社グループは、顧客の債務不履行率に関する過去の情報や外部機関の信用調査報告等を利用し、回収可能性を考慮して、売上債権及びその他の債権に対して貸倒引当金を設定しております。

　期日経過後の売上債権及びその他の債権の年齢分析は以下のとおりであります。

　売上債権及びその他の債権の減損に対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

　また、当社グループは余剰資金を金融機関に預金し、事業に係るリスクを軽減するために金融機関等が提供するデリバティブ金融商品を利用しております。当社グループは、預金及びデリバティブ金融商品に係る取引を格付けの高い金融機関とのみ行っているため、当社グループにとって、当該取引に係る現在の信用リスクは重要でないと考えております。

（ｃ）流動性リスク

　当社グループは、短期借入金を主に運転資金の調達を目的として利用し、長期借入金や社債を主に設備投資資金の調達を目的として利用しています。支払手形及び買掛金といった債務と合わせ、当社グループはこれらの債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されております。その流動性リスクについて、決済に必要となるキャッシュ・フローの予測計画をもとに作成した適切な資金計画に沿って管理しております。

　短期的な資金の調達手段である短期借入金について、当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に保つことなどにより、流動性リスクを管理しております。また、子会社で生じた資金の余剰は、グループ間で調整し効率的な資金管理を行っております。

　長期的な資金の調達手段である長期借入金について、長期資金の調達の実行前に資金計画を作成し、取締役会がこれを承認します。社債及び借入金の満期日分析については以下のとおりであります。