１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度における経済環境は、欧米では個人消費を中心とした堅調な需要回復に支えられ推移しました。しかし、期後半に入って米国の利上げ、中国経済の減速、資源価格の下落等、停滞感の強い状況となりました。国内においては、設備投資の緩やかな増加や雇用情勢の改善が見られたものの、年明け以降の急激な円高が企業業績に影響を与え、個人消費は足踏みしました。

このような経済環境のもと、日東電工グループは、主力であるオプトロニクス業界で競争力あるポジションを維持しながら、売上と利益の最大化を目指しました。既存領域ではエリアニッチトップ™製品やグローバルニッチトップ™製品の創出に注力しました。加えて、グリーン（環境関連）・クリーン（新エネルギー）・ファイン（ライフサイエンス）の新領域で多軸展開を推進し、事業ポートフォリオの変革へ挑みました。オプトロニクス業界では、液晶用光学フィルムやプリント回路が、スマートフォンやハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の生産減による影響を受けました。一方、インダストリアルテープ事業では、自動車材料を中心に順調に推移しました。次なる成長に向けて、自動車ワイヤーハーネス結束用ＰＶＣテープの台湾における増産投資や、独ミュンヘンにカーエレクトロニクスの拠点を設立するなど、積極的な施策を遂行しました。新領域での需要創造においては、分子標的ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム）技術を用いた肝硬変治療薬が順調に進展しました。日本と欧州（ブルガリア）で治験を開始したほか、治験が最も進んでいる米国では、中間結果に基づき米国ＦＤＡ（食品医薬品局）よりファスト・トラック（優先承認審査制度）の指定を受けました。2016年１月には、米国に創薬専業の新会社（Nitto BioPharma, Inc.）を設立しました。当局からの支援も受けながら事業化の促進を図り、患者様へできるだけ早く製品を提供できるよう、取り組んでまいります。

以上の結果、売上収益は前年度と比較し3.9％減（以下の比較はこれに同じ）の793,054百万円となりました。また、営業利益は4.1％減の102,397百万円、税引前当期利益は3.7％減の101,996百万円、当期利益は5.1％増の81,989百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は4.9％増の81,683百万円となりました。

セグメントの業績概況

①　インダストリアルテープ

エレクトロニクス業界向けは、上期にスマートフォン用両面粘着テープの顧客在庫が増加したため、下期に大きな在庫調整が生じました。これは、防塵・緩衝用薄層フォーム材へも影響を与えました。防水・通音機能材料のように好調な需要が継続する製品もありましたが、全体ではスマートフォン用両面粘着テープの落ち込みを補うには至りませんでした。自動車業界向けは、グローバル生産台数が前年比ほぼ横ばいでしたが、伸長する北米市場では三新活動（新用途開拓、新製品開発、新需要創造の三つの新を掲げた固有のマーケティング活動）の成果や、現地オペレーションの効率アップにより、順調に推移しました。また、工業用途全般に使用される汎用性の高い両面粘着テープは、家電ＯＡ機器向けに、保護・マスキング材は、建材市場向けに堅調に推移しました。

　以上の結果、売上収益は322,155百万円（1.8％増）、営業利益は28,614百万円（34.9％増）となりました。

②　オプトロニクス

情報機能材料では、スマートフォンやテレビ向け光学フィルムが好調に推移していましたが、第４四半期に入ると液晶パネルの生産調整が始まり、物量と価格の両面で影響を受けました。対策として、スマートフォン向けに加えテレビ向けへも新型偏光板を納入することで、物量の確保を図りました。タッチパネル用透明導電性フィルムでは、タブレットＰＣの需要が伸び悩みました。これらにより全体として、期前半は好調に推移しましたが、期末にかけて減速感が強まりました。プリント回路は、パソコン市場低迷によるＨＤＤ生産台数の減少の影響を受けました。加えて、中国系スマートフォンの需要低迷の継続により、全体では低調に推移しました。プロセス材料は、主に半導体製造の後工程で使用されるテープですが、スマートフォンの通信高速化に伴うテープ需要増とテープ貼り合わせ装置の拡販により、堅調に推移しました。

　以上の結果、売上収益は455,831百万円（10.5％減）、営業利益は65,444百万円（25.2％減）となりました。

③　その他（メディカルおよびメンブレン）

メディカル（医療関連材料）では、核酸医薬の開発が世界的に活発になってきており、受託合成の需要が持続的に高まりました。同事業を米国に加え、日本でも立ち上げ、実績化しました。これらが好調を牽引しました。メンブレン（高分子分離膜）は、工場排水再利用の新規や交換案件を着実に受注することと、海上油田等で収益性の高い案件を受注することで、好調に推移しました。

　以上の結果、売上収益は53,367百万円（30.7％増）、営業利益は11,179百万円（364.5％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は240,891百万円となり、前連結会計年度末より26,332百万円増加（前連結会計年度は11,113百万円の増加）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は140,658百万円（前連結会計年度は119,481百万円の増加）となりました。

　これは主に、税引前当期利益101,996百万円、減価償却費及び償却費48,537百万円、売上債権及びその他の債権の増減額32,082百万円による増加、法人税等の支払額又は還付額34,146百万円による減少の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は57,085百万円（前連結会計年度は53,857百万円の減少）となりました。

　これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出63,047百万円による減少、有形固定資産及び無形資産の売却による収入2,823百万円および投資有価証券の売却による収入3,009百万円による増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は44,902百万円（前連結会計年度は68,966百万円の減少）となりました。

　これは主に、自己株式の増減額20,007百万円による減少、配当金の支払額22,297百万円によるものであります。

(3）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

（退職給付に係る費用）

　日本基準では、発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用を一定の期間で償却しておりました。IFRSでは、発生した数理計算上の差異はその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識することが求められております。
　この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価・販売費及び一般管理費が2,009百万円減少し、その他の包括利益が1,811百万円増加しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は、売価換算値によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループは、おおむね需要動向から見た見込み生産を行い、それ以外の製品については一部受注生産を行っておりますが、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対応する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上の相手が無いため記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）対処すべき課題

当社グループは、2018年10月に創立100周年を迎えます。この記念すべき節目を越え、次の100年に向けてより一層の成長を実現していくためには、市場のニーズに一歩先んじて応えることで、激しい変化をチャンスに変えていくことが重要であると認識しております。

このような認識のもと、市場に身を置き変化をいち早く捉え、社内外の様々な技術や情報を融合させることで、顧客の期待を越える価値を創出してまいります。また、世界の各地域に密着することにより、それぞれに最も適したビジネスモデル（開発・調達・生産・販売・物流・管理などの事業体制）の構築を推進してまいります。

セグメント別においては、それぞれ次の取り組みを重点的に実施いたします。

　・インダストリアルテープ

基盤機能材料事業では、当社グループの基幹技術を多方面に展開し、様々な成長分野において新規事業創出を図ります。自動車事業は、2016年４月に「トランスポーテーション事業部門」を創設したことを契機に、自動車のみならず航空機・鉄道・船舶といった輸送機全般の次世代ニーズに、当社グループの総合力を活かし応えてまいります。

　・オプトロニクス

情報機能材料事業は、モバイルやテレビなどの市場における高シェアを維持する一方、車載や医療分野など新しい市場にも注力してまいります。半導体用材料およびプリント回路ならびにプロセス材料においては、ＩｏＴ分野における進化を予測することで、スピーディーに需要を取り込んでまいります。

　・その他（メディカルおよびメンブレン）

メディカル（医療関連材料）は、好調な核酸医薬事業をさらに拡大するほか、医薬品や衛生材料の海外市場における取組みを強化いたします。メンブレン（高分子分離膜）は、強固な事業基盤の構築を進めるとともに、ガス分離など新たな用途への展開を目指し、グローバルに活動してまいります。

(2）会社の支配に関する基本方針について

　当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりであります。

　当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランドおよび株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。

　現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じる方針です。

５【経営上の重要な契約等】

  当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社および連結子会社）における当連結会計年度の研究開発は、『C・S・C with Passion』のスローガンのもと、“危機感（C）”“スピード（S）”“コミュニケーション（C）”を念頭に、Passion(情熱)をもって成長戦略を進めてきました。“エリア・ニッチ・トップ”（ＡＮＴ）や、“多軸創出”という方針を掲げ、お客様が本当に困っていることを見出して、それをNittoの全技術で解決することに取り組んでいます。今後もＣＴＯ（Chief Technology Officer）を中心とするＲ＆Ｄマネジメント体制を強化して、「粘着技術」「塗工技術」「高分子機能制御技術」「高分子分析・評価技術」の４つのコア・テクノロジーをベースにして様々な技術を融合し、“グリーン”“クリーン”“ファイン”の事業領域において、新たな価値を提供していきます。

　その推進体制としては、全社技術部門として、国内には、基幹技術研究センター、環境ソリューション研究センター、エネルギーマテリアル研究センター、ライフサイエンス研究センターを、海外には、アドバンストテクノロジーセンター（米国-サンディエゴ）、日東電工アジアテクニカルセンター（シンガポール）、日東電工ヨーロッパテクニカルセンター（スイス-ローザンヌ）、日東（青島）研究院（中国-青海）を配置しています。また、お客様との共創でイノベーションを生み出すために、2016年３月に研究と人財育成の新しい拠点“inovas”（イノヴァス）を大阪府茨木市にオープンしました。

　さらに、新規事業創出を目的として、2015年４月には多軸創出統括部を新設しました。グローバルの研究開発拠点と連携しながら、推進テーマの早期事業化、新規事業の拡大を積極的に進めており、窓用遮熱＆断熱フィルム ペンジェレックスをはじめとした当社の成長を支える新規事業を継続的に生み出します。

　当連結会計年度の研究開発部門の人員は、当社単体で948名、グループ全体で1,488名です。また、当グループが支出した研究開発費の総額は32,120百万円です。このうち、各事業セグメントに直接関連しない全社技術部門の研究開発費は11,854百万円です。

　セグメント別の研究開発活動成果は下記のとおりです。

（1）インダストリアルテープ

　モバイル市場向けのテープ製品の次の柱となる事業に向けて製品開発しています。具体的には新たな事業展開としてアグリカルチャー分野において農水路補修用テープ、さつま芋苗生育保護シートを製品化しました。引き続き本分野における製品の拡充・展開を行っています。

　継続的に成長するエレクトロニクス市場においては、環境対応によるガラス材からの変更やクリーンルーム用でフッ素樹脂膜の需要が大幅に増加しました。

　自動車関係では、将来の環境対応型、自動運転化を見据えた最適な自動車関連材料を提案するため、実際の部材を使ってその効果を評価・検証するAutomotive Technical Center（ＡＴＣ）を日本、ベルギー、アメリカ、中国、タイの世界５カ国で連携し、グローバルでお客様の新たな価値創造に努めていきます。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は5,110百万円です。

（2）オプトロニクス

　テレビ用途関係では、ＬＣＤ(液晶ディスプレイ）は大画面化、狭額縁化、薄型化が進み、当社の偏光板製品に対しても、薄型、低収縮の要望がますます増えてきています。このような市場の要求に対して、大きく製法改革して開発した薄型低収縮偏光板をテレビ用にも展開を進め、ロール to パネル技術と組み合わせた提案を進めています。

　モバイル用途関係では、ＬＣＤだけでなく有機ＥＬディスプレイにも、視認性向上のための当社の円偏光板が広く使われています。今後のディスプレイのフレキシブル化やウェアラブル化にむけて、偏光板だけではなく、タッチパネル用部材、窓用フィルムなどとの複合化製品も開発しながら、お客様に新規光学フィルムの提案を進めていきます。

　プリント回路関係では、動きの激しいスマートフォン業界等に対応するため、高精細化、高密度化、薄型化等に対応できる技術の整備を進めてきました。結果として、多様なＦＰＣ（フレキシブルプリント回路基板）に対応できる環境が整いつつあり、次の成長市場への展開へ踏み出すことができました。

　ＨＤＤ（ハード・ディスク・ドライブ）関係においては、次世代ＨＤＤに向けた技術開発が進み、高密度記録に対応した高精度の読み出しの技術確立を完了しました。新用途展開である光伝送基板も量産ラインの整備を進めています。

　半導体関係では、フラッシュ・ＤＲＡＭメモリー向けに使用されるダイアタッチフィルムが引き続き堅調に成長しました。メモリー以外への展開も進んでいます。さらに放熱や導電といった機能の付加を進め、次世代への対応を進めています。

　電子部品関係では、昨年度上市した熱硬化型封止シートが順調に売り上げを伸ばしており、今後はスマートフォン等向け電子部品での採用により大きく伸ばす活動を推進します。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は13,564百万円です。

（3）その他（メディカルおよびメンブレン）

　医薬品関係では、世界初となる経皮吸収型統合失調症薬の製剤開発を進めました。

　医療衛生材料関係では、日本市場向けにフィット感に優れる極薄フィルムを用いた皮膚保護テープの開発を行いました。アジア諸国・欧州で医療用テープ類の販売が伸展いたしました。

　核酸関係ではグローバルに開発市場が活発化し、東北事業所の少量合成サービス（OliGrow® Japan）も順調に滑り出しました。

　メンブレン関係では、従来の事業領域である、海水淡水化、かん水脱塩、廃水再利用の用途向けの製品は引き続き膜性能向上とコストダウンの取り組みを行い、世界各地のお客様の需要に応えていきます。また、新しい市場へのアプローチとして、油田注入水処理用途の膜製品、中国、インドなどで成長している家庭用浄水器用途への膜製品を投入し、売上拡大に努めています。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は1,590百万円です。