第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
国際会計基準 |
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移行日 |
第149期 |
第150期 |
第151期 |
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決算年月 |
2013年 ４月１日 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
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売上収益 |
(百万円) |
－ |
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税引前当期利益 |
(百万円) |
－ |
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親会社の所有者に帰属する当期利益 |
(百万円) |
－ |
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親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
－ |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
（円） |
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基本的１株当たり当期利益 |
（円） |
－ |
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希薄化後１株当たり当期利益 |
（円） |
－ |
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親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
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親会社所有者帰属持分当期利益率 |
（％） |
－ |
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株価収益率 |
（倍） |
－ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
－ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
－ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
－ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
（名） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。
４ 第150期より国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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回次 |
日本基準 |
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第147期 |
第148期 |
第149期 |
第150期 |
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決算年月 |
2012年３月 |
2013年３月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
（名） |
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|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 当社及び一部の連結子会社における収益認識の方法は、従来、主に出荷基準によっておりましたが、第149期より、顧客への納品時点での認識に変更したため、第148期は、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
４ 単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。
５ 第150期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第147期 |
第148期 |
第149期 |
第150期 |
第151期 |
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決算年月 |
2012年３月 |
2013年３月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内、１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 当社における収益認識の方法は、従来、主に出荷基準によっておりましたが、第149期より、顧客への納品時点での認識に変更したため、第148期は、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1918年10月 |
電気絶縁材料の国産化を目的として日東電気工業㈱を設立（東京・大崎） |
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1941年12月 |
茨木工場操業 |
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1946年７月 |
本社を茨木市に移転 |
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1946年10月 |
ブラックテープの製造開始、テープ事業に進出 |
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1961年２月 |
乾電池、磁気テープ部門を分離独立させ、マクセル電気工業㈱（現・日立マクセル㈱）として発足 |
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1962年５月 |
豊橋事業所操業 |
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1962年８月 |
株式を東京、大阪（現・東京）両証券取引所市場に上場 |
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1966年10月 |
半導体封止材料の製造開始 |
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1967年９月 |
関東事業所操業 |
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1969年１月 |
NITTO DENKO AMERICA,INC.設立（現・連結子会社） |
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1969年10月 |
亀山事業所操業 |
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1969年12月 |
NITTO DENKO（TAIWAN）CORPORATION設立（現・連結子会社） |
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1973年６月 |
フレキシブル回路基板の製造開始 |
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1974年２月 |
NITTO EUROPE NV 設立（現・連結子会社） |
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1975年４月 |
㈱ニトムズ設立（現・連結子会社） |
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1975年４月 |
液晶表示用偏光フィルムの製造開始 |
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1976年４月 |
高分子分離膜の製造開始 |
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1977年３月 |
医療関連材料の専門工場として東北事業所操業 |
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1983年12月 |
経皮吸収型テープ製剤の製造開始 |
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1986年４月 |
高分子分離膜の専門工場として滋賀事業所操業 |
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1987年11月 |
米国・HYDRANAUTICS買収（現・連結子会社） |
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1988年７月 |
米国・PERMACEL買収（現・連結子会社） |
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1988年９月 |
商号を日東電気工業㈱より日東電工㈱へ変更 |
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1995年12月 |
NITTO DENKO (SHANGHAI SONGJIANG) CO.,LTD.設立（現・連結子会社） |
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1996年２月 |
液晶表示関連材料の専門工場として尾道事業所操業 |
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1998年３月 |
粘着テープ研究所を豊橋事業所内に新設 |
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1999年１月 |
日東電工包装システム㈱（現社名 日東電工ＣＳシステム㈱）設立（現・連結子会社） |
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1999年11月 |
KOREA NITTO OPTICAL CO.,LTD.設立（現・連結子会社） |
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2000年10月 |
連結子会社である日東電材㈱、日交化工材㈱、㈱東洋製作所を統合し日東電工マテックス㈱を設立 |
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2001年７月 |
共信商事㈱（共信㈱）に追加出資をおこない子会社化 |
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2001年７月 |
NITTO DENKO (SUZHOU) CO.,LTD.設立（現・連結子会社） |
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2002年８月 |
NITTO DENKO (CHINA) INVESTMENT CO.,LTD.設立（現・連結子会社） |
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2002年12月 |
米国・アコスタシール（現社名 NITTO DENKO AUTOMOTIVE,INC.）買収（現・連結子会社） |
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2003年４月 |
TAIWAN NITTO OPTICAL CO.,LTD.設立（現・連結子会社） |
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2003年７月 |
米国・エラン・トランスダーマル・テクノロジーズ買収 （旧・連結子会社 AVEVA DRUG DELIVERY SYSTEMS,INC.） |
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2004年12月 |
日昌㈱を株式交換により完全子会社化（現・連結子会社） |
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2006年１月 |
本社機能を大阪市北区に移転 |
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2006年９月 |
共信㈱を株式交換により完全子会社化 |
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2008年10月 |
Ｒ＆Ｄセンターをシンガポールに設立 |
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2011年２月 |
米国・AVECIA BIOTECHNOLOGY,INC.（現社名 NITTO DENKO Avecia Inc.）買収（現・連結子会社） |
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2012年３月 |
米国・AVEVA DRUG DELIVERY SYSTEMS,INC.売却 |
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2012年６月 |
トルコ・Bento Bantcilik ve Temizlik Maddeleri Sanayi Ticaret(現社名 Nitto Bento Tape Industry & Commerce Corporation)買収（現・連結子会社） |
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2012年10月 |
半導体用封止材事業（光半導体向け封止材事業を除く）を譲渡（日東エレクトロニクス九州㈱およびNITTO DENKO ELECTRONICS（MALAYSIA）SDN.BHD.売却） |
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2016年３月 |
研究開発と人財育成を一体的に行う施設「inovas(イノヴァス)」を茨木事業所内に設立 |
３【事業の内容】
当社および当社の関係会社（当社、子会社105社および関連会社２社（2016年３月31日現在）により構成）においては、インダストリアルテープ、オプトロニクス、その他（メディカルおよびメンブレン）の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社および関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（インダストリアルテープ）
当部門においては、基盤機能材料（接合材料、保護材料等）、自動車材料等を製造・販売しております。
（オプトロニクス）
当部門においては、情報機能材料、半導体用材料、プリント回路、プロセス材料等を製造・販売しております。
（その他（メディカルおよびメンブレン））
当部門においては、医療関連材料、高分子分離膜を製造・販売しております。
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有（被所有）割合 |
関係内容 |
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|
所有割合（％） |
被所有割合（％） |
|||||
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（連結子会社）
日昌㈱ |
大阪市 北区 |
500 |
インダストリアルテープ |
100.0 |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金援助はない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 |
|
日東シンコー㈱ |
福井県 坂井市 |
482 |
インダストリアルテープ |
93.8 |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金援助はない。 (3）同社製品等の購入。 (4）設備等を賃貸している。 |
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㈱ニトムズ |
東京都 中央区 |
160 |
インダストリアルテープ |
100.0 |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金援助はない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 |
|
日東電工ＣＳシステム㈱ |
愛知県 豊橋市 |
80 |
インダストリアルテープ |
100.0 |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金援助はない。 (3）設備等を賃貸している。 (4）同社製品の半製品の一部を支給。 |
|
HYDRANAUTICS |
Oceanside U.S.A. |
千米ドル 511 |
その他（メディカルおよびメンブレン） |
100.0 (100.0) |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）持株会社を通じての資金援助あり。 (3）北米における当社製品の販売。 (4）同社製品の半製品の一部を支給。 |
|
NITTO DENKO AMERICA,INC. |
Fremont U.S.A. |
千米ドル 0 |
インダストリアルテープ |
100.0 (100.0) |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）持株会社を通じての資金援助あり。 (3）北米における当社製品の販売。 |
|
NITTO DENKO AMERICA LATINA LTDA. |
Santana de Parnaiba Brazil |
千ブラジル レアル 68,850 |
インダストリアルテープ |
100.0 (100.0) |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金援助はない。 (3）南米における当社製品の販売。 |
|
NITTO DENKO AUTOMOTIVE, INC. |
Novi U.S.A. |
千米ドル 10 |
インダストリアルテープ |
100.0 (100.0) |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）持株会社を通じての資金援助あり。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）北米における当社製品の販売。 |
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Nitto, Inc. |
Lakewood U.S.A. |
千米ドル 0 |
インダストリアルテープ 持株会社 |
100.0 |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）同社製品の半製品の一部を支給。 (3）北米における当社製品の販売。 (4）米州における統括機能。 |
|
Nitto Denko Avecia Inc. |
Milford U.S.A. |
千米ドル 1 |
その他（メディカルおよびメンブレン） |
100.0 (100.0) |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金援助はない。 |
|
NITTO EUROPE NV |
Genk Belgium |
千ユーロ 101,416 |
インダストリアルテープ |
100.0 |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金援助はない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）欧州における当社製品の販売。 |
|
Nitto Bento Tape Industry & Commerce Corporation |
Istanbul Turkey |
千トルコリラ 7,646 |
インダストリアルテープ |
100.0 (100.0) |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金援助はない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）欧州において当社製品の一部を販売。 |
|
NITTO DENKO (TAIWAN) CORPORATION |
台湾 高雄市 |
千新台湾ドル 405,497 |
インダストリアルテープ オプトロニクス |
100.0 (12.0) |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金援助はない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）台湾における当社製品の販売。 |
|
NITTO DENKO(SHANGHAI SONGJIANG) CO.,LTD. |
中国 上海市 |
千人民元 428,709 |
インダストリアルテープ その他（メディカルおよびメンブレン） |
100.0 (100.0) |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金援助あり。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）中国における当社製品の販売。 |
|
NITTO DENKO(HK) CO.,LTD. |
Hong Kong |
千香港ドル 13,826 |
インダストリアルテープ オプトロニクス |
100.0 |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金援助はない。 (3）香港・中国における当社製品の販売。 |
|
SHANGHAI NITTO OPTICAL CO.,LTD. |
中国 上海市 |
千人民元 89,981 |
オプトロニクス |
100.0 (24.5) |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金援助あり。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）中国における当社製品の販売。 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合（％） |
被所有割合（％） |
|||||
|
NITTO DENKO (SUZHOU)CO.,LTD. |
中国 蘇州市 |
千人民元 370,902 |
オプトロニクス |
100.0 (65.8) |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金援助あり。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）同社製品等の購入。 |
|
KOREA NITTO OPTICAL CO.,LTD. |
韓国 平澤市 |
百万韓国ウォン 84,365 |
オプトロニクス |
97.6 |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金援助あり。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）韓国における当社製品の販売。 |
|
NITTO DENKO(CHINA) INVESTMENT CO.,LTD. |
中国 上海市 |
千人民元 925,394 |
持株会社 |
100.0 |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金援助はない。 (3）中国における統括機能。 |
|
TAIWAN NITTO OPTICAL CO.,LTD. |
台湾 台中市 |
千新台湾ドル 568,003 |
オプトロニクス |
100.0 (3.6) |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金援助はない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）台湾における当社製品の販売。 |
|
NITTO DENKO FINE CIRCUIT TECHNOLOGY (SHENZHEN) CO.,LTD. |
中国 深セン市 |
千人民元 210,913 |
オプトロニクス |
100.0 |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金援助はない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）同社製品等の購入。 |
|
KOREA OPTICAL HIGHTECH CO.,LTD. |
韓国 亀尾市 |
百万韓国ウォン 22,000 |
オプトロニクス |
89.1 |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金援助はない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）韓国における当社製品の販売。 |
|
SHENZHEN NITTO OPTICAL CO.,LTD. |
中国 深セン市 |
千人民元 304,697 |
オプトロニクス |
100.0 |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金援助あり。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 |
|
NITTO DENKO (SINGAPORE) PTE.LTD. |
Singapore |
千米ドル 18,520 |
インダストリアルテープ |
100.0 |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金援助はない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）東南アジアにおける当社製品の販売。 |
|
NITTO DENKO MATERIAL(THAILAND) CO.,LTD. |
Ayutthaya Thailand |
千タイバーツ 460,000 |
オプトロニクス |
100.0 (39.4) |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金援助はない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）タイにおける当社製品の販売。 |
|
Nitto Matex(Thailand) Co.,Ltd. |
Chonburi Thailand |
千タイバーツ 931,000 |
インダストリアルテープ |
100.0 |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金援助はない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）タイにおける当社製品の販売。 |
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その他76社 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用関連会社 ２社 |
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|
|
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|
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記子会社のうち、NITTO DENKO AMERICA LATINA LTDA.、NITTO EUROPE NV、NITTO DENKO（SUZHOU）CO.,LTD.、NITTO DENKO (SHANGHAI SONGJIANG) CO.,LTD.、KOREA NITTO OPTICAL CO.,LTD.、NITTO DENKO (CHINA) INVESTMENT CO.,LTD.、KOREA OPTICAL HIGHTECH CO.,LTD.、NITTO DENKO FINE CIRCUIT TECHNOLOGY(SHENZHEN) CO.,LTD.、SHANGHAI NITTO OPTICAL CO.,LTD.、SHENZHEN NITTO OPTICAL CO.,LTD.は特定子会社に該当します。
３ 議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は、間接所有で内数であります。
４ NITTO AMERICAS, INC.は、米国におけるグループ会社の管理機能をNitto Denko Automotive New Jersey, Inc.に譲渡したうえ、2016年３月30日に清算しました。（なお、Nitto Denko Automotive New Jersey, Inc.は、2016年１月４日にNitto, Inc.に社名変更しております）
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
2016年３月31日現在 |
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|
インダストリアル テープ |
オプトロニクス |
その他 （メディカルおよびメンブレン） |
全社（共通） |
合計 |
|
従業員数（名） |
10,252 [1,245] |
14,233 [2,120] |
1,391 [187] |
961 [386] |
26,837 [3,938] |
（注）１ 従業員数は就業人員（使用人兼務役員および当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマーおよび準社員を含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
|
2016年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
5,093[890] |
39.4 |
13.4 |
8,030 |
|
|
インダストリアル テープ |
オプトロニクス |
その他 （メディカルおよびメンブレン） |
合計 |
|
従業員数（名） |
1,655 [148] |
3,055 [583] |
383 [159] |
5,093 [890] |
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマーおよび準社員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。