１【業績等の概要】

本有価証券報告書に記載の数値は国際会計基準（IFRS）ベースで表示しております。前連結会計年度の数値は、前期に開示した日本基準の数値をIFRSに組替えて表示しております。

(1）業績

当事業年度における経済環境は、米国では企業業績の回復や個人消費の増加、雇用環境の改善等で堅調に推移しましたが、欧州や中国では緩やかな回復に留まりました。国内では、消費税増税前の駆け込み需要の反動で個人消費が減速したものの企業収益の改善や設備投資の拡大などから全体として回復基調で推移しました。

このような経済環境のもと、日東電工グループは、当事業年度を「翔（か）ける年」と位置づけ、変化する環境に素早く対応するための構造改革と、新たな事業を創出し事業構造を強化させる成長戦略の両輪で挑みました。主力のエレクトロニクス業界ではスマートフォン市場の拡大に対し、情報機能材料の光学フィルム新製品による新たな価値提供で貢献しました。自動車材料では「三新活動（新用途開拓、新製品開発、新需要創造の三つの「新」を掲げたマーケティング活動）」と呼ばれる固有の活動が日本のみならず、グローバルに成果を上げました。また、今後も持続的な成長を図るため日本、アメリカ、シンガポール、スイスに次ぐＲ＆Ｄ施設を2014年12月に中国青島市に設立しました。世界５極にまたがるＲ＆Ｄ体制を確立し、各エリアの特徴を活かしながら新規テーマ創出を加速してまいります。なお、分子標的ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム）技術を用いた肝硬変治療薬では2014年12月から米国にて患者様に治験を開始し、事業化に向けて着実に進展しています。

以上の結果、売上収益は前年度と比較し10.1％増（以下の比較はこれに同じ）の825,243百万円に、営業利益は47.2％増の106,734百万円となりました。税引前当期利益は50.0％増の105,947百万円、当期利益は49.5％増の78,028百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は50.1％増の77,876百万円となりました。

セグメントの業績概況

①　インダストリアルテープ

　自動車業界向けは、グローバルな三新活動の成果により生産台数の増加を上回る成長を継続しました。中国向け自動車ランプの内圧調整部材、欧州向け塗膜保護フィルム等が貢献しました。また、愛知県豊橋事業所内のATC（Automotive Technical Center）をリニューアルし、材料と評価技術の融合により自動車の軽量化やエレクトロニクス化に対応する総合的な提案力の強化を図りました。エレクトロニクス業界向けは、スマートフォンのパネルモジュール用両面粘着テープや防水・通音機能材料等が好調に推移しました。工業用途全般に使用される汎用性の高い両面粘着テープは、欧州の市況悪化があったものの、日本を含む東アジアからの受注で補いました。住宅・建材やエレクトロニクス業界向けの保護材料、プロセス材料、耐熱フッ素樹脂製品等は、堅調に推移しました。

　以上の結果、売上収益は316,608百万円（7.7％増）、営業利益は20,387百万円（14.1％増）となりました。

②　オプトロニクス

　情報機能材料では、スマートフォンやタブレット型ＰＣにおける新製品の投入や、新製品でのパネルサイズ大型化、さらに販売好調による増産効果も加わり、当該製品群向けの光学フィルムが好調に推移しました。テレビ用光学フィルムもサッカーワールドカップによるイベント効果と、４Ｋテレビ立ち上げに伴うパネルサイズ大型化により堅調に推移しました。一方、タッチパネル用透明導電性フィルムは、中国系顧客では堅調に推移しましたが、他大手顧客の生産が伸びず、全体では低調でした。プリント回路は、年間を通じてスマートフォン用ディスプレイ向けに採用機種数などを拡大したことや、高容量ＨＤＤの市場拡大に伴う搭載個数の増加により好調に推移しました。プロセス材料においてもスマートフォンの市場拡大により関連する半導体市場が活況を呈し、半導体製造の後工程で使用されるテープが好調に推移しました。

　以上の結果、売上収益は509,285百万円（12.2％増）、営業利益は84,455百万円(54.3％増)となりました。

③　その他（メディカルおよびメンブレン）

　メディカル（医療関連材料）は、国内の経皮吸収型テープ製剤における薬価改定と後発医薬品の使用促進政策による収益力低下を、米国の核酸医薬グループ会社での受注拡大により挽回を図りましたが、全体では低調な推移となりました。メンブレン（高分子分離膜）は、中国や南アジア等のボイラー用水や排水回収の交換案件を安定して受注したことに加え、半導体や液晶パネル用超純水プロジェクト案件において、付加価値の高い案件を受注したことで好調に推移しました。

　以上の結果、売上収益は40,829百万円（8.2％増）、営業利益は2,193百万円（16.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は214,559百万円となり、前連結会計年度末より11,113百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は119,481百万円（前連結会計年度は78,444百万円の増加）となりました。

　これは主に、税引前当期利益105,947百万円および減価償却費及び償却費45,662百万円による増加、法人税等の支払額又は還付額17,495百万円による減少の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は53,857百万円（前連結会計年度は15,893百万円の減少）となりました。

　これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出53,329百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は68,966百万円（前連結会計年度は18,131百万円の減少）となりました。

　これは主に、社債の償還による支出50,000百万円、配当金の支払額17,328百万円によるものであります。

(3）並行開示情報

　連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。）に従い、日本基準に基づき作成した要約連結財務諸表は、以下の通りです。

　なお、当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

①　要約連結貸借対照表

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書

⑤　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)
（収益認識方法の変更）

　当社及び一部の連結子会社における収益認識の方法は、従来、主に出荷基準によっておりましたが、当連結会計年度より、顧客への納品時点での認識に変更いたしました。この変更は、新たな業務システムの導入を契機として社内体制を見直した結果、納品時点で収益を認識する環境が整ったものと判断し、収益認識時点をより適切にするために行ったものであります。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　なお、これによる前連結会計年度の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）が2013年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について給付算定式基準を適用し、割引率の算定方法を変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額を、その他の包括利益累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首のその他の包括利益累計額が18,462百万円、利益剰余金が2,348百万円それぞれ減少しておりますが、当連結会計年度の損益、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の減価償却方法並びに耐用年数の変更）

　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更いたしました。また、あわせて、当連結会計年度より一部の有形固定資産の耐用年数を変更いたしました。
　この変更は、2013年度から開始する新中期経営計画により、当社グループの事業のグローバル化が進展し、海外生産比率が今後高まっていくことが想定されること、及びこれを契機として当社グループ内の会計処理の統一を図る観点から、当社グループの有形固定資産の使用実態を検討した結果、近年、主要な設備の稼働状況が安定していることから、定額法及び変更後の耐用年数を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映させることができると判断して行ったものであります。
　これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,608百万円増加しております。

当連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

（企業結合に関する会計基準等の早期適用）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が2014年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
  これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

⑥　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

（退職給付に係る費用）

　当社グループは、発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用を一定の期間で償却しておりました。IFRSでは、発生した数理計算上の差異はその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識することが求められております。
　この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価・販売費及び一般管理費が3,291百万円減少し、その他の包括利益が4,522百万円増加しております。

（のれんの償却停止）

　当社グループは、のれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。
　この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が947百万円減少しております。

　なお、前連結会計年度における差異に関する事項は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　29 IFRSへの移行に関する開示 」をご参照ください。
 

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は、売価換算値によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループは、おおむね需要動向から見た見込み生産を行い、それ以外の製品については一部受注生産を行っておりますが、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対応する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上の相手が無いため記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）対処すべき課題

　当社グループが今後一層の成長を実現していくためには、激しく変化する産業構造に一歩先んじて対応し、これまで以上にグローバルな取り組みを推進していくことが重要であると認識しております。

　このような認識のもと、世界中で新規事業創出を加速すべく全社体制で取り組むほか、世界の各地域に密着することにより、それぞれに最も適したビジネスモデル（開発・調達・生産・販売・物流・管理などの事業体制）の構築を推進してまいります。

　セグメント別においては、それぞれ次の取り組みを重点的に実施いたします。

　・インダストリアルテープ

　　　基盤機能材料事業は、成長分野における戦略に注力し、中長期的に更なる事業成長を図ってまいります。自動車事業は、2015年１月に設立したカーエレクトロニクス事業推進室を中心に、次世代製品の新たな需要を捉えていくと同時に、産業全体における将来的な進化に対応していく計画です。

　・オプトロニクス

　　　情報機能材料事業は、原価低減活動など収益力の向上に継続して取組むほか、新製品の展開を進め、他社との更なる差別化を図ります。プリント回路ならびにプロセス材料においてはＬＥＤ照明材料等の拡販を通じ、さらなる事業拡大を目指します。

　・その他（メディカルおよびメンブレン）

　　　メディカル（医療関連材料）は、海外市場における取組みを強化するほか、核酸医薬分野で新たな成長への取組みを行ってまいります。メンブレン（高分子分離膜）は、強固な事業基盤の構築を進めるとともに、新たな用途への展開を目指し、グローバルに活動してまいります。

(2）会社の支配に関する基本方針について

　当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりであります。

　当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランドおよび株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。

　現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じる方針です。

５【経営上の重要な契約等】

  当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社および連結子会社）における当連結会計年度の研究開発は、『C・S・Cで新たなNittoに生まれ変わろう！』というスローガンのもと、“危機感（C）”“スピード（S）”“コミュニケーション（C）”を念頭に成長戦略と構造改革を進めてきました。成長戦略としては、“エリア・ニッチ・トップ”（以下、ANT）や“多軸創出”という方針を掲げ、構造改革としては“世界一の生産性”を目指してきました。新しいテーマを生み出すために、お客様が本当に困っていることを見出すこと、そして、それをNittoの全技術で解決することを常に意識して取り組んできました。そして、これからも、安全第一を最優先課題とし、“グリーン”“クリーン”“ファイン”の事業領域において、新たな価値を提供していきたいと考えています。CTO（Chief Technology Officer）を中心とするR&Dマネジメント体制をさらに強化し、「粘着技術」「塗工技術」「高分子機能制御技術」「高分子分析・評価技術」の４つのコア・テクノロジーをベースにして、様々な技術を融合し、ステークホルダーの皆様に新たな価値を提供し続けていきます。

　その推進体制としては、全社技術機能には全社技術部門として、国内には、基幹技術研究センター、環境ソリューション研究センター、エネルギーマテリアル研究センター、ライフサイエンス研究センター、海外には、アドバンストテクノロジーセンター（米国）、日東電工アジアテクニカルセンター（シンガポール）、日東電工ヨーロッパテクニカルセンター（スイス）を配置しています。また、2014年12月には“ANT”創出を目的として、中国における初めてのR&D拠点となる日東（青島）研究院（中国）を新設し、世界５極のグローバルコーポレートR&D体制を確立しています。そして各事業執行体には研究開発部を配置し、各関係会社の研究開発部も含め相互に密接な連携をとりながら、基幹技術の深耕、新規事業の創出を進めています。

　当連結会計年度の研究開発部門の人員は、当社単体で952名、グループ全体で1,486名です。また、当グループが支出した研究開発費の総額は28,240百万円です。このうち、各事業セグメントに直接関連しない全社技術部門の研究開発費は10,846百万円です。

　セグメント別の研究開発活動成果は下記のとおりです。

（1）インダストリアルテープ

　モバイル市場において、スマートフォンや新たなウェアラブル端末向けの高機能化ニーズに応えた部品固定両面接着テープ、耐ケミカル性両面接着テープ、フッ素樹脂多孔体“テミッシュ”の高性能化を行い、さらに東アジア市場向けのクリーン薄手発泡体の高性能化・品揃えの拡充を行いました。

　航空機関係では、米国航空局の難燃レギュレーション変更に対応した防湿用テープを製品化しました。

　Hygiene（衛生）関係では、市場拡大が続くアジア周辺国の顧客対応力を向上させるため、東南アジアにおける供給能力の強化を図っています。各エリアと日本、各エリア間のR&D活動連携を推進することによって、エリアニーズに即した製品開発を進めています。

　自動車関係では、お客様に最適な自動車関連材料を提案するため、実際の部材を使ってその効果を評価・検証するAutomotive Technical Center（以下、ATC）を2014年７月にリニューアルしました。今後の自動車に求められる「安全」「快適」「効率化」のキーワードを見据え、車載評価・部品設計技術・材料技術を融合し、日本、ベルギー、アメリカ、中国、タイの世界５カ国のATCと連携し、グローバルでお客様の新たな価値創造に努めていきます。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は4,908百万円です。

（2）オプトロニクス

　TV用LCD（液晶ディスプレイ）は大画面化，ガラスの薄型化が進み、高まるLCDパネルの反り対策要望に対し、薄型低収縮の偏光板と Roll to Panel 技術を組み合わせた展開を進めています。

　モバイル関係では、スマートフォン向けの偏光板の需要が伸びており、薄型化，高精細化，狭額縁化，インセルタッチパネル化等に対応した新製品の開発を継続的に行っています。ディスプレイのフレキシブル化，ウェアラブル化の要求も進み、その要求にマッチした偏光板・タッチパネル用部材にも対応する動きを加速します。

　また、車載関係として、高耐久偏光板の採用が拡大してきています。この分野での特殊な要求にもマッチした光学フィルムの展開も取り組みながら、事業拡大を進めています。

　プリント回路関係では、中国のスマートフォンの高精細化が加速、それに対応したFPCの適応を進めてきました。次世代以降への対応のため、プロセス開発も含め注力していきます。

　HDD（ハード・ディスク・ドライブ）関係においては、成長鈍化予想に反し堅調に推移しました。今後の高容量化に伴う次世代の記録方式に向けたCISFLEX・FPCの開発も薄型化，微細化を中心に加速させており、量産化へと進めていき、新用途展開として光伝送基板も量産化を目指しています。

　半導体関係では、スマートフォンに組み込まれるフラッシュ・DRAMメモリー向に使用されるダイアタッチフィルムが大きく成長しました。半導体向けプロセス材料においても、スマートフォンに使用される受動部品、ガラス加工用での売り上げが拡大しました。

　電子部品関係では、熱硬化型封止シートを上市致しました。熱伝導性などの機能を付加させ、さらなる売り上げ拡大を目指します。

　LED関係におきましては、熱硬化性シリコーン封止シートによる新しいLED小型パッケージ開発が進み、各アプリケーションでの適用の検討を行いました。顧客認定を受け、15年度初めには 海外製造拠点にて量産受注予定です。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は10,689百万円です。

（3）その他（メディカルおよびメンブレン）

　医薬品関係では、世界初となる経皮吸収型統合失調症薬の製剤開発を進めてきました。

　医療衛生材料関係では、アジア諸国・欧州で医家向けサージカルテープ「優肌絆」の販売を開始しました。

　核酸関係では、米国の日東電工アビシアに加えて日本国内の東北事業所でも核酸医薬の少量合成サービス（OliGrow® Japan）を開始しました。核酸医薬開発が活発化する日本市場の顧客に対しても、少量合成 ～ 商業生産までワンストップでサービスを提供できる体制となりました。今後も事業拡大に向けた取り組みを推進していきます。

　メンブレン関係では、中国、インド、中東を代表とする水不足エリアでの造水、排水回収需要が拡大してきています。それらの要望に応えるべく品質、性能向上とコストダウンの取り組みを行う一方、業界ごとに多様化するニーズにマッチした特徴ある新製品開発や他社との協業強化によるトータルソリューション提案を進めています。今後さらに深刻化すると予想される世界の水環境への貢献を目指していきます。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は1,795百万円です。