有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,709	45,962
受取手形及び売掛金	55,773	49,759
商品及び製品	15,564	17,501
仕掛品	16,014	18,638
原材料及び貯蔵品	12,555	12,549
繰延税金資産	1,179	776
その他	7,455	6,642
貸倒引当金	△281	△267
流動資産合計	154,971	151,563
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	73,929	78,622
機械装置及び運搬具	240,195	225,862
工具、器具及び備品	21,569	20,135
土地	8,635	8,610
建設仮勘定	8,123	5,337
減価償却累計額	△254,745	△231,521
有形固定資産合計	97,708	107,047
無形固定資産
その他	715	861
無形固定資産合計	715	861
投資その他の資産
投資有価証券	※ 9,071	※ 6,287
退職給付に係る資産	22	-
繰延税金資産	927	958
その他	2,398	2,000
貸倒引当金	△360	△337
投資その他の資産合計	12,058	8,908
固定資産合計	110,482	116,817
資産合計	265,454	268,380


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,899	23,429
短期借入金	12,366	11,979
1年内返済予定の長期借入金	5,269	6,200
未払金	11,435	12,352
未払法人税等	1,708	2,340
繰延税金負債	788	676
賞与引当金	3,249	3,390
役員賞与引当金	109	184
その他	7,892	7,974
流動負債合計	66,719	68,530
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	20,082	20,067
長期借入金	16,569	15,145
繰延税金負債	6,290	5,906
役員退職慰労引当金	129	130
退職給付に係る負債	2,872	3,115
その他	1,934	2,102
固定負債合計	47,878	46,468
負債合計	114,597	114,999
純資産の部
株主資本
資本金	23,557	23,557
資本剰余金	41,495	41,515
利益剰余金	83,339	96,912
自己株式	△3,413	△3,326
株主資本合計	144,978	158,658
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,125	1,067
繰延ヘッジ損益	7	6
為替換算調整勘定	3,774	△6,122
在外子会社の退職給付債務等調整額	△396	△477
その他の包括利益累計額合計	5,511	△5,526
新株予約権	227	238
非支配株主持分	139	10
純資産合計	150,856	153,381
負債純資産合計	265,454	268,380

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
売上高	227,095	240,385
売上原価	※１ 174,347	※１ 176,978
売上総利益	52,748	63,407
販売費及び一般管理費	※２,※３ 39,595	※２,※３ 40,037
営業利益	13,153	23,370
営業外収益
受取利息	334	259
受取配当金	84	130
持分法による投資利益	7	12
為替差益	2,134	-
助成金収入	787	213
その他	456	376
営業外収益合計	3,805	992
営業外費用
支払利息	324	273
社債利息	61	-
為替差損	-	1,151
支払補償費	201	107
休止固定資産減価償却費	343	372
その他	373	193
営業外費用合計	1,304	2,098
経常利益	15,653	22,263
特別利益
固定資産売却益	※４ 34	※４ 206
事業譲渡益	※５ 102	-
その他	2	-
特別利益合計	139	206
特別損失
固定資産除売却損	※６ 460	※６ 277
減損損失	※７ 94	※７ 222
投資有価証券評価損	1	1,462
事業構造改善費用	※８ 320	※７,※８ 1,795
その他	0	428
特別損失合計	878	4,185
税金等調整前当期純利益	14,915	18,284
法人税、住民税及び事業税	3,520	3,624
法人税等調整額	359	0
法人税等合計	3,880	3,624
当期純利益	11,035	14,659
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	115	△91
親会社株主に帰属する当期純利益	10,919	14,751

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
当期純利益	11,035	14,659
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,146	△1,057
繰延ヘッジ損益	39	△1
為替換算調整勘定	11,563	△9,947
在外子会社の退職給付債務等調整額	△362	△81
その他の包括利益合計	※ 12,386	※ △11,087
包括利益	23,421	3,571
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	23,291	3,713
非支配株主に係る包括利益	129	△142

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,557	41,495	73,597	△3,412	135,236
当期変動額
剰余金の配当			△1,177		△1,177
親会社株主に帰属する当期純利益			10,919		10,919
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	9,742	△0	9,741
当期末残高	23,557	41,495	83,339	△3,413	144,978



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	在外子会社の退職給付債務等調整額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	979	△31	△7,774	△34	△6,860	170	9	128,556
当期変動額
剰余金の配当								△1,177
親会社株主に帰属する当期純利益								10,919
自己株式の取得								△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,146	39	11,548	△362	12,372	56	129	12,558
当期変動額合計	1,146	39	11,548	△362	12,372	56	129	22,300
当期末残高	2,125	7	3,774	△396	5,511	227	139	150,856

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,557	41,495	83,339	△3,413	144,978
当期変動額
剰余金の配当			△1,177		△1,177
親会社株主に帰属する当期純利益			14,751		14,751
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		1		87	88
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		18			18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		20	13,573	86	13,680
当期末残高	23,557	41,515	96,912	△3,326	158,658



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	在外子会社の退職給付債務等調整額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,125	7	3,774	△396	5,511	227	139	150,856
当期変動額
剰余金の配当								△1,177
親会社株主に帰属する当期純利益								14,751
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								88
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,057	△1	△9,897	△81	△11,037	10	△128	△11,155
当期変動額合計	△1,057	△1	△9,897	△81	△11,037	10	△128	2,525
当期末残高	1,067	6	△6,122	△477	△5,526	238	10	153,381

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	14,915	18,284
減価償却費	21,813	23,767
減損損失	94	222
事業構造改善費用	320	1,795
事業譲渡損益（△は益）	△102	-
のれん償却額	600	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△36	△18
賞与引当金の増減額（△は減少）	487	160
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	34	75
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9	3
受取利息及び受取配当金	△419	△389
支払利息	324	273
社債利息	61	-
持分法による投資損益（△は益）	△7	△12
固定資産除売却損益（△は益）	426	70
助成金収入	△691	△159
投資有価証券評価損益（△は益）	1	1,462
売上債権の増減額（△は増加）	△6,372	2,587
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,137	△7,720
仕入債務の増減額（△は減少）	63	260
その他	575	1,191
小計	27,966	41,854
利息及び配当金の受取額	424	377
利息の支払額	△447	△271
事業構造改善費用の支払額	△118	△389
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,928	△3,292
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,896	38,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△18,780	△37,377
固定資産の売却による収入	75	279
投資有価証券の取得による支出	△2,749	△160
定期預金の増減額（△は増加）	35	△1,413
投資有価証券の売却による収入	253	138
事業譲渡による収入	※２ 262	1,043
助成金の受取額	691	159
その他投資の取得による支出	△1,007	-
その他投資の売却による収入	-	1,093
その他	253	862
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,964	△35,374


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,093	△47
長期借入れによる収入	-	5,000
長期借入金の返済による支出	△12,494	△5,493
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の償還による支出	△365	-
社債の償還による支出	△8,000	-
非支配株主への配当金の支払額	-	△0
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,174	△1,175
リース債務の返済による支出	△308	△333
その他	-	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△21,249	△2,050
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,182	△2,385
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△13,135	△1,532
現金及び現金同等物の期首残高	54,611	41,476
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 41,476	※１ 39,944

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（1）連結の範囲に関する事項

連結子会社は30社（全子会社）であります。

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（2）持分法の適用に関する事項

　①持分法適用の関連会社は2社であります。

持分法適用会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当社は、平成27年12月にエルナー株式会社のA種優先株式の転換請求権の行使により普通株式を15百万株取得し当該会社を持分法適用関連会社にいたしました。

②持分法を適用しない関連会社の名称

ビフレステック株式会社

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　③持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

（3）連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日は、一部の在外連結子会社を除き連結決算日と一致しております。

これらの子会社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日で仮決算をしております。

（4）会計方針に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を損益帰属方式で取り込む方法によっております。

ロ　デリバティブ

　　 …時価法

ハ　たな卸資産

製品、商品…主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品…総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料、貯蔵品…主として先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　また、在外連結子会社は主として定額法によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

　また、在外連結子会社は定額法によっております。

ハ　リース資産

a　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

b 　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

③　重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れの損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　また、在外連結子会社は主として個別見積りによる回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定方式によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤　重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を適用しております。

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を適用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

a　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…予定取引

b　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

　デリバティブ取引の取組については、社内リスク管理規定に基づき、実需の範囲内とし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建予定取引をヘッジ対象とする為替予約については、取引すべてが将来の売却予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価は省略しております。

　特例処理によっている金利スワップについては、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

⑥　のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。

⑦　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

⑧　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

　なお、これに伴う連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

　また、1株当たり情報に与える影響も軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針および監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「生命保険配当金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「生命保険配当金」に表示していた70百万円は「営業外収益」の「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	571百万円	1,898百万円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

投資有価証券（株式）

571百万円

1,898百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

319百万円

336百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）
運賃及び手数料	6,069百万円	5,693百万円
研究開発費	8,237	9,024
従業員給料手当	10,130	10,919
退職給付費用	588	686
賞与引当金繰入額	1,514	1,635
役員賞与引当金繰入額	103	174
減価償却費	666	618
貸倒引当金繰入額	119	2

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

8,237百万円

9,024百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	28百万円
機械装置及び運搬具	34	56
土地	－	117
その他	0	3
合計	34	206

※５　事業譲渡益の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
関係会社株式売却益	471百万円	－百万円
特別転身費用等	△166	－
たな卸資産評価損	△81	－
固定資産除却損	△60	－
その他	△60	－
合計	102	－

※６　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
（固定資産除却損）
建物及び構築物	17百万円	12百万円
機械装置及び運搬具	165	112
その他	2	10
小計	185	136
（固定資産売却損）
機械装置及び運搬具	264百万円	127百万円
その他	11	13
小計	275	140
合計	460	277

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


種類	用途	場所	金額
機械装置	遊休	玉村、中之条、他	71百万円
その他	遊休	東京都中央区、韓国統營市、他	23百万円

　事業用資産については管理会計上の区分を基準に、遊休資産については個別物件単位で、また、本社・研究所等については、共用資産として、資産グルーピングを行っております。

　遊休資産については、今後の利用計画がなく、回収可能性が認められないことから、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


種類	用途	場所	金額
機械装置、建物及び無形固定資産等	事業用資産（記録製品事業）	福島県伊達市、他	178百万円
機械装置及び運搬具	遊休	玉村、中之条、他	193百万円
その他	遊休	玉村、他	28百万円

　事業用資産については、記録製品事業の撤退により、今後の利用計画がなく、回収可能性が認められないものについては、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額（178百万円）を特別損失「事業構造改善費用」に含めて計上いたしました。その内訳は、機械装置85百万円、建物29百万円、無形固定資産25百万円、建設仮勘定21百万円、その他16百万円であります。

※８　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、当連結会計年度において、事業拠点の移転に伴い発生した費用を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、当連結会計年度において、記録製品事業の撤退、事業拠点の移転等に伴い発生した費用を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,594百万円	△1,540百万円
組替調整額	－	139
税効果調整前	1,594	△1,401
税効果額	△448	343
その他有価証券評価差額金	1,146	△1,057
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△452	△67
組替調整額	495	65
税効果調整前	43	△2
税効果額	△3	0
繰延ヘッジ損益	39	△1
為替換算調整勘定：
当期発生額	11,812	△9,930
組替調整額	△248	－
税効果調整前	11,563	△9,930
税効果額	－	△17
為替換算調整勘定	11,563	△9,947
在外子会社の退職給付債務等調整額：
当期発生額	△468	△81
組替調整額	9	62
税効果調整前	△458	△19
税効果額	96	△62
在外子会社の退職給付債務等調整額	△362	△81
その他の包括利益合計	12,386	△11,087

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	120,481	－	－	120,481
合計	120,481	－	－	120,481
自己株式
普通株式（注）	2,733	0	－	2,734
合計	2,733	0	－	2,734

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	平成19年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	44
	平成20年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9
	平成21年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9
	平成22年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	14
	平成23年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	20
	平成24年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	16
	平成25年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	55
	平成26年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	56
合計		－	－	－	－	－	227

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日定時株主総会	普通株式	588	5.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月６日取締役会	普通株式	588	5.0	平成26年９月30日	平成26年12月３日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	588	利益剰余金	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

588

利益剰余金

5.0

平成27年３月31日

平成27年６月29日

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	120,481	－	－	120,481
合計	120,481	－	－	120,481
自己株式
普通株式（注）１（注）２	2,734	0	70	2,664
合計	2,734	0	70	2,664

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２　普通株式の自己株式の株式数の減少70千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	平成19年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	24
	平成20年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5
	平成21年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5
	平成22年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9
	平成23年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	12
	平成24年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9
	平成25年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	35
	平成26年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	43
	平成27年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	91
合計		－	－	－	－	－	238

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	588	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月５日取締役会	普通株式	588	5.0	平成27年９月30日	平成27年12月３日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	1,178	利益剰余金	10.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,178

利益剰余金

10.0

平成28年３月31日

平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）		当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	46,709	百万円	45,962	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,233		△6,018
現金及び現金同等物	41,476		39,944

※２前連結会計年度における事業譲渡により減少した資産及び負債等の主な内訳

事業の譲渡により減少した資産および負債等の内訳ならびに事業譲渡の対価と事業譲渡による収入との関係は次のとおりであります。


流動資産	824	百万円
固定資産	1,373
流動負債	△447
固定負債	△122
為替換算調整勘定	△187
事業譲渡益	102
事業譲渡の対価	1,543
現金及び現金同等物	△237
差引：事業譲渡による収入	1,306
事業譲渡にかかる未収入金	△1,043
差引：事業譲渡による収入	262

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　有形固定資産

　　電子部品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

　②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4）会計方針に関する事項　②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　電子部品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

　②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4) 会計方針に関する事項　②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内	211	78
１年超	319	205
合計	531	284

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に電子部品を製造販売する事業を行っており、短期的な運転資金は銀行借入により、設備投資等の長期的な資金は設備投資計画に基づき、主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資については、短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する等の管理をしております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金、転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。長期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して金利の変動リスクを回避しております。

　グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。また、輸出輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権債務に対して先物為替予約を行っております。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限や限度額等を定めた社内リスク管理規定に基づき、財務経理部が取引を行い、財務経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部長が担当本部長に報告を行い、担当本部長は取締役会に報告しております。なお、連結子会社はデリバティブ取引を利用しておりません。

　当社は、グループ各社が作成した資金繰計画に基づきグループ全体の資金の一元管理を行っており、グループ各社で十分な流動性を確保できるようにしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	46,709	46,709	－
(2）受取手形及び売掛金	55,773	55,773	－
(3）投資有価証券
①満期保有目的の債券	0	0	－
②その他有価証券	8,217	8,217	－
③関連会社株式	－	－	－
資産計	110,700	110,700	－
(4) 支払手形及び買掛金	23,899	23,899	－
(5) 短期借入金	12,366	12,366	－
(6) 未払金	11,435	11,435	－
(7) 未払法人税等	1,708	1,708	－
(8) 転換社債型新株予約権付社債	20,082	22,600	2,517
(9) 長期借入金(*1)	21,839	21,766	△73
負債計	91,332	93,776	2,444
(10) デリバティブ取引(*2)	△186	△186	－

(*1)　１年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

(*2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	45,962	45,962	－
(2）受取手形及び売掛金	49,759	49,759	－
(3）投資有価証券
①満期保有目的の債券	－	－	－
②その他有価証券	4,074	4,074	－
③関連会社株式	1,320	1,470	150
資産計	101,115	101,265	150
(4) 支払手形及び買掛金	23,429	23,429	－
(5) 短期借入金	11,979	11,979	－
(6) 未払金	12,352	12,352	－
(7) 未払法人税等	2,340	2,340	－
(8) 転換社債型新株予約権付社債	20,067	20,224	156
(9) 長期借入金(*1)	21,346	21,304	△42
負債計	91,517	91,631	114
(10) デリバティブ取引(*2)	774	774	－

(*1)　１年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

(*2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。

負債

（4）支払手形及び買掛金、（5）短期借入金、（6）未払金及び（7）未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（8）転換社債型新株予約権付社債

　　取引先金融機関から提示された価格を時価としております。

（9）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象となっており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（10）デリバティブ取引

　先物為替予約取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


区分	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
非上場株式	10	156
関連会社株式	571	578
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	271	158

　これらの金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）
現金及び預金	46,630	－
受取手形及び売掛金	55,773	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	0	－
合計	102,404	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）
現金及び預金	45,927	－
受取手形及び売掛金	49,759	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－
合計	95,687	－

４　新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	12,366	－	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	－	－	20,000
長期借入金	5,269	5,769	10,644	18	18	119
合計	17,636	5,769	10,644	18	18	20,119

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	11,979	－	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	－	20,000	－
長期借入金	6,200	11,075	3,938	17	16	97
合計	18,180	11,075	3,938	17	20,016	97

（有価証券関係）

１.その他有価証券

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,536	2,651	2,885
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	71	42	29
	小計	5,607	2,693	2,914
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,610	2,749	△139
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,610	2,749	△139
合計		8,217	5,442	2,775

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,269	1,788	1,480
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	62	42	20
	小計	3,331	1,831	1,500
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	742	798	△55
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	742	798	△55
合計		4,074	2,629	1,445

２．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、減損処理を行っておりますが、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度において、有価証券について1,462百万円（その他有価証券33百万円、関連会社株式1,429百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等　（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	16,592	－	△205	△205

	買建
	米ドル	592	－	7	7

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等　（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	17,095	－	790	790

	買建
	米ドル	1,150	－	△24	△24

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約　売建　　米ドル　買建　　米ドル	予定取引　予定取引	6,606 601	－－	12 △1
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引　支払固定　受取変動	長期借入金	10,800	10,500	－

（注）時価の算定方法

　原則的処理方法によるものは取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、（金融商品関係）2.金融商品の時価等に関する事項　(9)長期借入金　の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約　売建　　米ドル　買建　　米ドル	予定取引　予定取引	6,186 1,128	－－	12 △3
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引　支払固定　受取変動	長期借入金	10,500	10,000	－

（注）時価の算定方法

　原則的処理方法によるものは取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、主として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。

また、一部の在外連結子会社は、主として退職一時金制度を採用しております。

在外連結子会社は、国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用しており、ＩＡＳ第19号「従業員給付」（平成23年６月16日改訂）に従い会計処理しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	（百万円）


	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	3,141	4,472
勤務費用	653	803
利息費用	119	112
数理計算上の差異の発生額	517	△72
退職給付の支払額	△299	△211
その他	339	△368
退職給付債務の期末残高	4,472	4,735

（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表


（百万円）


	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	1,216	1,622
利息収益	49	53
数理計算上の差異の発生額	12	△51
事業主からの拠出額	205	155
退職給付の支払額	△26	△47
その他	165	△111
年金資産の期末残高	1,622	1,619

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


（百万円）


	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,035	2,186
年金資産	△1,622	△1,619
	413	567
非積立型制度の退職給付債務	2,436	2,548
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,850	3,115
退職給付に係る負債	2,872	3,115
退職給付に係る資産	△22	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,850	3,115

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額


（百万円）


	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)
勤務費用	653	803
利息純額	70	59
数理計算上の差異の費用処理額	9	62
確定給付制度に係る退職給付費用	734	924

（注）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成22年２月19日）に基づき、数理計算上の差異残高の総額を従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で規則的に当期の費用として処理しております。

(5)在外子会社の退職給付債務等調整額（連結包括利益計算書）

在外子会社の退職給付債務等調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。


（百万円）


	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)
数理計算上の差異	△458	△19
合　計	△458	△19

(6)在外子会社の退職給付債務等調整額（連結貸借対照表）

在外子会社の退職給付債務等調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。


（百万円）


	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△515	△534
合　計	△515	△534

(7)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。


	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
債券	70%	59%
株式	4%	19%
現金及び預金	22%	18%
その他	4%	4%
合　計	100%	100%

（注）　年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度79％、当連結会計年度77％含まれております。

　また、前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「株式」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた8%は、「株式」4%、「その他」4%として組み替えております。

②　長期期待運用収益率

ＩＡＳ第19号を適用しているため、長期期待運用収益率は設定しておりません。(8)数理計算上の計算基礎に関する事項


	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)
割引率	3.50％～5.07％	2.00％～5.34％
予想昇給率	0.85％～5.25％	3.48％～5.00％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,213百万円、当連結会計年度1,224百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

一般管理費の株式報酬費

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1）ストック・オプションの内容


会社名	提出会社
決議年月日	平成19年６月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　８名
株式の種類及び付与数	普通株式　　32,000株
付与日	平成19年７月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成18年７月１日～平成19年３月31日
権利行使期間	平成19年７月14日～平成39年７月13日


会社名	提出会社
決議年月日	平成19年６月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　８名
株式の種類及び付与数	普通株式　　46,000株
付与日	平成19年７月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成19年４月１日～平成20年３月31日
権利行使期間	平成19年７月14日～平成39年７月13日


会社名	提出会社
決議年月日	平成20年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　８名
株式の種類及び付与数	普通株式　　46,000株
付与日	平成20年７月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成20年４月１日～平成21年３月31日
権利行使期間	平成20年７月15日～平成40年７月14日


会社名	提出会社
決議年月日	平成21年５月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　８名
株式の種類及び付与数	普通株式　　37,000株
付与日	平成21年６月９日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成21年４月１日～平成22年３月31日
権利行使期間	平成21年６月10日～平成41年６月９日


会社名	提出会社
決議年月日	平成22年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　７名
株式の種類及び付与数	普通株式　　39,000株
付与日	平成22年７月21日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成22年４月１日～平成23年３月31日
権利行使期間	平成22年７月22日～平成42年７月21日


会社名	提出会社
決議年月日	平成23年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　８名
株式の種類及び付与数	普通株式　　44,000株
付与日	平成23年７月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成23年４月１日～平成24年３月31日
権利行使期間	平成23年７月14日～平成43年７月13日


会社名	提出会社
決議年月日	平成24年４月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　８名
株式の種類及び付与数	普通株式　　38,000株
付与日	平成24年５月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成24年４月１日～平成25年３月31日
権利行使期間	平成24年５月11日～平成44年５月10日


会社名	提出会社
決議年月日	平成25年５月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　６名
株式の種類及び付与数	普通株式　　10,000株
付与日	平成25年６月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成24年４月１日～平成25年３月31日
権利行使期間	平成25年６月10日～平成45年６月９日


会社名	提出会社
決議年月日	平成25年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　６名
株式の種類及び付与数	普通株式　　31,000株
付与日	平成25年７月12日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成25年６月27日～平成26年６月27日
権利行使期間	平成25年７月12日～平成45年７月11日


会社名	提出会社
決議年月日	平成26年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　６名当社執行役員　11名
株式の種類及び付与数	普通株式　　55,000株
付与日	平成26年７月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成26年６月27日～平成27年６月26日
権利行使期間	平成26年７月14日～平成46年７月13日


会社名	提出会社
決議年月日	平成27年６月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　６名当社執行役員　12名
株式の種類及び付与数	普通株式　　62,000株
付与日	平成27年７月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成27年６月26日～平成28年６月29日
権利行使期間	平成27年７月13日～平成47年７月12日


会社名	提出会社
決議年月日	平成27年11月５日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名当社執行役員　１名
株式の種類及び付与数	普通株式　　2,000株
付与日	平成27年11月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成27年11月１日～平成28年６月29日
権利行使期間	平成27年11月20日～平成47年11月19日

　(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　①　ストック・オプションの数


会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成19年６月28日	平成19年６月28日	平成20年６月27日	平成21年５月25日
権利確定前
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後
前連結会計年度末	6,000株	10,000株	10,000株	10,000株
権利確定	－	－	－	－
権利行使	3,000株	4,000株	4,000株	4,000株
失効	－	－	－	－
未行使残	3,000株	6,000株	6,000株	6,000株


会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成22年６月29日	平成23年６月29日	平成24年４月25日	平成25年５月24日
権利確定前
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後
前連結会計年度末	14,000株	22,000株	23,000株	6,000株
権利確定	－	－	－	－
権利行使	5,000株	9,000株	10,000株	3,000株
失効	－	－	－	－
未行使残	9,000株	13,000株	13,000株	3,000株


会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年６月27日	平成26年６月27日	平成27年６月26日	平成27年11月５日
権利確定前
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	62,000株	2,000株
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	62,000株	2,000株
未確定残	－	－	－	－
権利確定後
前連結会計年度末	31,000株	55,000株	－	－
権利確定	－	－	62,000株	2,000株
権利行使	10,000株	13,000株	5,000株	－
失効	－	－	－	－
未行使残	21,000株	42,000株	57,000株	2,000株

　　②　単価情報


会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成19年６月28日	平成19年６月28日	平成20年６月27日	平成21年５月25日
権利行使価格（円）	１	１	１	１
行使時平均株価（円）	1,187	1,187	1,187	1,187
付与日における公正な評価単価（円）	2,761	2,761	966	947


会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成22年６月29日	平成23年６月29日	平成24年４月25日	平成25年５月24日
権利行使価格（円）	１	１	１	１
行使時平均株価（円）	1,187	1,187	1,187	1,187
付与日における公正な評価単価（円）	1,013	948	739	1,625


会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年６月27日	平成26年６月27日	平成27年６月26日	平成27年11月５日
権利行使価格（円）	１	１	１	１
行使時平均株価（円）	1,187	1,318	1,187	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,476	1,032	1,543	1,914

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された、平成27年６月26日及び平成27年11月５日決議のストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1）使用した評価技法ブラック・ショールズ式

(2）主な基礎数値及び見積方法


決議年月日	平成27年６月26日
株価変動性（注）１	45.1％
予想残存期間（注）２	6.1年
予想配当（注）３	10円／株
無リスク利子率（注）４	0.12％

（注）１平成21年６月１日から平成27年７月６日までの週次の株価実績に基づき算定しております。

２取締役の平均在任期間からすでに取締役としての在任期間を控除した期間をオプション期間とし、オプションは退任後ただちに行使されるものとしております。

３平成27年３月期の配当実績によっております。

４予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。


決議年月日	平成27年11月５日
株価変動性（注）１	44.5％
予想残存期間（注）２	6.1年
予想配当（注）３	10円／株
無リスク利子率（注）４	0.05％

（注）１平成21年10月５日から平成27年11月16日までの週次の株価実績に基づき算定しております。

３平成27年３月期の配当実績によっております。

４予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

付与日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数となっております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
（1）流動の部
（繰延税金資産）
たな卸資産	1,223百万円	744百万円
未払費用	329	360
未払事業税	133	267
賞与引当金	1,038	1,021
繰越欠損金	240	－
その他	504	401
相殺	△25	△6
繰延税金資産　小計	3,444	2,790
評価性引当金	△2,264	△2,013
繰延税金資産　合計	1,179	776

（繰延税金負債）
たな卸資産	746百万円	607百万円
その他	67	75
相殺	△25	△6
繰延税金負債　合計	788	676

（2）固定の部
（繰延税金資産）
投資有価証券等	296百万円	760百万円
貸倒引当金	107	102
減価償却超過額	1,155	863
一括償却資産	151	230
退職給付に係る負債	593	776
前払退職金	2,010	1,846
繰越欠損金	15,676	12,655
その他	1,138	821
相殺	△64	△147
繰延税金資産　小計	21,064	17,910
評価性引当金	△20,136	△16,951
繰延税金資産　合計	927	958

（繰延税金負債）
在外子会社の未分配利益	3,489百万円	3,516百万円
固定資産圧縮積立金	770	723
特別償却積立金	9	－
その他有価証券評価差額金	739	396
その他	1,344	1,418
相殺	△64	△147
繰延税金負債　合計	6,290	5,906

繰延税金資産負債(△)の純額　差引	△4,970百万円	△4,848百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％	32.8％
（調整）
在外子会社の税率差異	△11.3	△6.0
在外子会社の未分配利益	4.2	0.3
評価性引当額	△10.5	△6.7
外国税額	4.5	0.3
たな卸資産の未実現利益	2.1	△2.3
のれんの償却	1.4	－
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	△1.4	△0.5
その他	1.6	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0	19.8

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額が23百万円減少、繰延税金負債の金額が126百万円減少、法人税等調整額が82百万円減少、その他有価証券評価差額金が20百万円増加、繰延ヘッジ損益が０百万円増加しております。

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループは、従来「電子部品事業」、「記録製品その他事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「電子部品事業」の単一セグメントに変更しております。

　これは、平成27年12月をもって「記録製品事業」から撤退したことに伴い、当社グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントについて再考した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。

　この変更により、当社グループは「電子部品事業」の単一セグメントとなることから、当連結会計年度からセグメント情報の記載を省略しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「第２　事業の状況、２．生産、受注及び販売の状況、(３）販売実績」で開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


日本	中国	香港	その他の国又は地域	合計
32,038	90,595	22,541	81,919	227,095

　　（注）売上高は顧客の住所地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


日本	中国	マレーシア	その他の国又は地域	合計
53,913	16,980	14,055	12,759	97,708

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「第２　事業の状況、２．生産、受注及び販売の状況、(３）販売実績」で開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


日本	中国	香港	その他の国又は地域	合計
24,909	107,994	29,713	77,768	240,385

　　（注）売上高は顧客の住所地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）
　前連結会計年度において、「その他の国又は地域」に含めておりました「香港」は、連結損益計算書の売上高の10％を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組み替えを行っております。

（２）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


日本	中国	マレーシア	その他の国又は地域	合計
66,784	14,212	14,134	11,915	107,047

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,278.07円	1,299.75円
１株当たり当期純利益金額	92.74円	125.27円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	85.51円	115.54円

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	150,856	153,381
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	366	248
（うち新株予約権（百万円））	（227）	（238）
（うち非支配株主持分（百万円））	（139）	（10）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	150,489	153,132
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	117,747	117,816

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	10,919	14,751
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	10,919	14,751
普通株式の期中平均株式数（千株）	117,747	117,754

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	△9	△9
（うち社債利息（税額相当分控除後）（百万円））	（△9）	（△9）
普通株式増加数(千株）	9,844	9,831
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	（9,666）	（9,666）
（うち新株予約権（千株））	（177）	（165）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（注）1	平成26年１月27日	20,082	20,067	－	－	平成33年１月27日
合計	－	－	20,082	20,067	－	－	－

　（注）１　新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。


銘柄	2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	2,069
発行価額の総額（百万円）	20,100
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100.0
新株予約権の行使期間	自　平成26年２月10日至　平成33年１月13日

２　連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

ー

20,000

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	12,366	11,979	0.64	－
１年内返済予定の長期借入金	5,269	6,200	0.74	－
１年内返済予定のリース債務　所有権移転ファイナンス・リース　所有権移転外ファイナンス・リース	－ 319	－ 291	－－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）	16,569	15,145	0.76	平成29年４月～平成49年９月
リース債務（１年内返済予定のものを除く）　所有権移転外ファイナンス・リース	486	269	－	平成29年４月～平成33年４月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	35,011	33,886	－	－

　（注）１　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２リース債務のうち、所有権移転外ファイナンス・リースの平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金（１年内返済予定のものを除く）及びリース債務（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。


区分	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	11,075	3,938	17	16
リース債務	180	65	14	7

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により資産除去債務明細表の記載については省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	56,518	122,109	186,077	240,385
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（百万円）	4,471	10,686	17,610	18,284
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（百万円）	3,058	7,948	14,382	14,751
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.97	67.51	122.15	125.27


（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.97	41.54	54.64	3.12