当期における世界経済は、米州で景気の回復・拡大が続き、欧州でも持ち直しの動きが続きました。またアジアにおいては中国で下振れリスクがありながらも景気は緩やかに回復しました。国内経済につきましては、緩やかな回復傾向が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内およびアジアの機械業界ならびに米州の自動車業界等における設備投資需要が活発に推移しました。また、一部ＩＴ産業の活発な需要が期全体を通して続きました。
このようななか当社グループは、事業の安定と発展のため、当社商品およびサービスについてお客様からより一層信頼されるための取り組みをグループ一丸となって行いました。
平成26年度の連結売上高は7,297億60百万円（前期比61.8％増)、連結経常利益は3,119億51百万円(前期比78.9％増)、連結純利益は2,075億99百万円（前期比87.1％増）となりました。
なお、当社グループは、ＣＮＣシステムとその応用商品を提供する企業グループとして、単一セグメントの事業を営んでおりますが、商品部門別の状況は以下のとおりです。
ＣＮＣシステムの主要顧客である工作機械業界は、国内のほか中国を中心とするアジアにおいて需要が好調でした。また欧州についても堅調に推移しました。
レーザにつきましては、国内・海外ともに横ばいでした。
ＦＡ部門の連結売上高は、2,525億85百万円（前期比13.4％増)、全連結売上高に対する構成比は34.6％となりました。
ロボットにつきましては、海外市場において、米州でさらなる伸びを示したほか、欧州でも好調を維持しました。また中国を中心としたアジア市場、および国内市場においても堅調に推移しました。
ロボット部門の連結売上高は、1,819億88百万円（前期比23.9％増)、全連結売上高に対する構成比は24.9％となりました。
ロボドリル（小型切削加工機）につきましては、一部ＩＴ産業からの短期的な需要が、前年度に比べ当年度は期全体を通して活発な状況が続いたため、売上は大幅に増えました。また国内および海外のその他の産業向けについても堅調に推移しました。
ロボショット（電動射出成形機）につきましては、国内およびアジアを中心に堅調に推移しました。
ロボカット（ワイヤカット放電加工機）につきましては、国内および欧州を中心に堅調に推移しました。
ロボマシン部門の連結売上高は、2,951億87百万円（前期比262.3％増)、全連結売上高に対する構成比は40.5％となりました。
連結キャッシュ・フローは、1,670億97百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は9,912億36百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、2,229億12百万円と、前連結会計年度に比べ973億53百万円増加しました。これは主に税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、249億26百万円であり、前連結会計年度に比べ84億58百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、473億14百万円であり、前連結会計年度に比べ153億85百万円増加しました。これは、主に配当金の支払いが増加したことによるものです。
（当連結会計年度）
生産高(百万円) | 前期比(％) |
701,477 | ＋67.6 |
(注1) 生産高は、販売価格によっております。
(注2) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（当連結会計年度）
受注高(百万円) | 前期比(％) |
769,096 | ＋58.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（当連結会計年度）
販売高(百万円) | 前期比(％) |
729,760 | ＋61.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
販売高(百万円) | 割合(％) | 販売高(百万円) | 割合(％) | |
SAMSUNG ELECTRONICS VIETNAM THAI NGUYEN Co.,Ltd | － | － | 93,958 | 12.9 |
なお、前連結会計年度については、当該割合が10％未満のため記載を省略しております。
平成26年度において活発だった一部ＩＴ産業の短期的な需要が鈍化してゆくことが予想されるなど、平成27年度は予断を許さない状況になるものと思われます。
このような状況に対処するため、当社グループは、ファナック商品は製造現場でご使用いただく設備であるとの原点に立ち返り、お客様の工場におけるダウンタイムを最小にし稼働率向上を図るため、「壊れない。壊れる前に知らせる。壊れてもすぐ直せる。」を商品開発において徹底いたします。
また、①世界中のどこでもファナックのグローバルスタンダードに基づく高度なサービスを提供すること、②お客様が使用し続ける限り保守を続ける「生涯保守」を行うこと、を基本理念とした「サービス・ファースト」を実践してまいります。
そして「ワン・ファナック」を合言葉に、ＦＡ・ロボット・ロボマシンが一体となったトータルソリューションの提供、およびグループが一体となっての世界のお客様への対応、という当社グループならではの強みを最大限活かしてまいります。
これらをグループ一丸となって推し進めることにより、お客様による当社グループへの安心と信頼を高め、本業が安定、発展し、企業として永続するよう地道に努力してまいります。
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスクを認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断できたものであります。
当社商品の需要は、当社グループが商品を販売している国の経済状況の影響を受けます。当社商品の需要は主として自動車を中心とする機械工業、ＩＴ産業であり、それら産業の設備投資の影響を受けます。景気変動による設備投資需要の変動は激しく、特にそれら産業の景気後退は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の競合会社が存在する国（例えばＥＵ）の通貨が下落した場合、国際市場での競合会社の価格競争力が強まるため、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、製造の大部分を日本で行っている一方、販売の多くの部分を海外において現地通貨建てで行っているため、一般に、他の通貨に対する円高は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社の連結財務諸表は円で表示されているため、当社の外貨建ての資産・負債を円に換算する際、及び当社の海外子会社の財務諸表を円に換算する際、資産・負債の評価額が為替レートにより影響を受けます。
当社は、研究開発に経営の重点を置き、高信頼性、高性能で価格競争力のある新商品の開発を継続していけると考えておりますが、当社グループが属する業界は技術的な進歩が極めて急速であります。従って、以下の場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、ＣＮＣ・サーボモータ及びこの基幹技術を応用したロボット、ロボマシンという特定の分野に経営資源を集中し、高い信頼性と競争力をもつ商品を開発してまいりました。これによってお客様に貢献することで、当社商品は市場において高い評価をいただいております。
しかし、当社の属する業界においては、世界的に激しい開発競争が行われております。競合企業による低価格の新製品投入などによって、市場における競争が激しくなると、当社の商品の価格競争力を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
お客様が希望する納期に応えられないことにより注文を失う場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、競争力強化のため、合弁などの形で、多くの会社と共同で活動を行っており、引き続きこのような活動を前向きに活用する予定です。しかし、経営、財務、その他の要因により、このような協力関係を成立または継続できない場合や、これらの協力関係から十分な成果を得られない場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社商品には、他社の許諾を受けて使用している特許や技術、ソフトウェア、商標等を前提としているものがあります。これらの特許等について、今後、万一当社が許容できる条件で、他社からの供与や使用許諾が受けられなくなる場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
知的財産の流出については、可能な限りの防衛策を講じておりますが、研究員の転職やコンピュータウィルス等により当社の商品等の情報が流出し、模倣商品や競合する商品、機能が出現する可能性があります。その場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、当社商品について、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積しておりますが、将来、当社商品又は技術が他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。その場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、優秀な技術者など、必要とする人材を採用、育成し、雇用の維持を図ることができるよう、処遇をより良くすべく対策をとっております。しかし万一、適切な人材の採用ができなくなった場合やその育成に失敗した場合、あるいは専門分野を担当している人員を退職や休職等により欠くことになった場合、専門業務の遂行ができなくなったり、開発力が低下する可能性があります。その場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、日本国及び関係会社が所在する各国の輸出管理法令を遵守し輸出管理を確実に履行するために、輸出管理社内規定を定め、輸出管理体制を整備しております。しかし、万一、輸出管理法令への違反があった場合は、罰則の適用を受けるなどの重大な影響があります。また、当社の直接の法令違反等ではなかったとしても、何らかの原因によって不正輸出等に結果的に関与をした場合は、企業としての社会的責任が問われる可能性があります。また、輸出管理法令の改正あるいは新たな法令の施行が当社の営業活動に制約を与える場合があります。これらに起因した事象が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社商品は、直接および間接の輸出を含めると、多くは日本国外へ納入されております。そのため、納入先の国において下記のようなリスクが内在します。
これらの事象は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、商品の重要部品を当社グループ内で製造するよう努めている一方で、当社グループ内で製造していない重要部品はグループ外の他社に依存しています。天災地変や、供給元の事情、市場の状況によってそれら部品の調達に不足が生じた場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
部品や原材料については、国内外の供給元の中で出来るだけ品質が優れた供給元から出来るだけ低価格で調達を進める努力をしていますが、原材料の国際的な市場における価格高騰が進み、購入先から値上げされた場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社商品は資本財であり、研究所、工場を日本国内に集中させ、そこで開発、製造された製品を全世界に供給することにより、効率化を図っております。
地震、富士山噴火等の自然災害や、長時間にわたる停電などが発生した場合に、当社の開発、製造能力に対する影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、当社工場から各市場への納入途上において何らかのトラブルが発生した場合、物流コストの増加や納入遅延による売上の機会損失などが生じ得ます。それらの事象が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ＩＳＯなど、世界的に認められている品質管理基準に従って各種商品の設計・製造をしておりますが、これらの商品について欠陥が皆無という保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。人身事故、火災事故など重大な事故や、広範囲に影響を及ぼす大規模な事故が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社商品に障害が発生したり、その障害によりお客様の安全を損ねたりした場合には十分な対策を講じるように務めていますが、その対応が不適切だったことにより、お客様の信用を失ったり、損害賠償請求を受けたり、障害対策費用が多額になったりする場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では労働災害を防止すべく社員の健康・安全には十分注意を払っておりますが、発生リスクは常に存在しています。こうした労働災害が発生した場合、社員の死傷といった人的損害に加え、作業の一時中断・遅延等に伴う当社商品の納期遅延に伴うお客様への補償等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、環境負荷の低減に努めておりますが、事業活動を通じて一切の環境汚染が発生しないという保証はありません。以下による環境汚染が生じた場合、浄化処理費用等の対策費用が発生し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、環境汚染に関する規制の強化や変更は、対応コストを増加させ、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上の割引率や、年金資産の長期期待運用収益率などの前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、運用環境の悪化などにより、実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、あるいは前提条件の変更が必要になった場合には、退職給付費用や債務が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
相手会社名 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
シーメンス社 | ドイツ | ＣＮＣシステム、ＣＮＣ自動プログラミング装置、ロボット | 特許実施権の相互供与 | 自 昭和58年４月19日 |
ハードウェア研究所、ソフトウェア研究所、サーボ研究所、レーザ研究所、ロボット研究所、ロボドリル研究所、ロボショット研究所、ロボカット研究所、ロボナノ研究部におきましては、お客様における製造の自動化と効率化に寄与するよう、高信頼性を基本に高性能化・知能化を進めた、より競争力の高い様々な新商品、新機能を開発し、市場に投入いたしました。
基礎研究所では、当社商品に使用される次世代要素技術の研究開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は、281億5百万円となっております。
当連結会計年度における新商品の主な成果は以下のとおりです。
ＣＮＣシステムにつきましては、ファナックのグローバルスタンダードＣＮＣ「ファナック シリーズ 0i-モデルF」において機能の充実を図るとともに、お客様の機械に応じて最適な機能を選択いただける新しいソフトウェアパッケージ群を追加し、商品力を高めました。また上位機種である「ファナック シリーズ 30i–Bシリーズ」におきましては、デザインと操作性を一新し、加工支援と生産性改善を組み合わせた新しいインターフェイスを採用することで、加工現場のオペレータの使いやすさを追求しました。
サーボにつきましては、大型サーボモータ、同期ビルトインサーボモータ、スピンドルモータにおいて新たなモデルを追加しました。これにより、小型機械から大型機械までをカバーするモータラインナップがさらに充実、強化されました。
レーザにつきましては、CO2レーザ発振器において、厚板切断性能を損ねることなく薄板の切断加工向けに最適化したモデル「ファナック レーザ C 3000i-モデル C」を新たにラインナップに追加しました。
また古河電気工業株式会社の協力のもと、ファイバレーザ発振器の開発に取り組みました。ファイバレーザ発振器は、薄い板金切断において高速加工できるとともに低消費電力等の特長があり、今後が期待されます。
ロボットにつきましては、安全柵を必要とせず、人との協働作業も可能な「緑のロボット」CR-35iAを新たに開発しました。CR-35iAは、世界初となる35kgの高可搬タイプの協働ロボットで、人に触れると安全に停止します。人とロボットが一緒に作業することで、重量物の搬送や部品の組み付けなど様々な作業において、作業効率を上げることが可能です。CR-35iAは、自動化の新しい時代を切り拓くものとして大いに期待されます。また世界最大の垂直多関節ロボットであるロボットM-2000iAシリーズを更に強化し、可搬重量を倍増させた新しいロボットを開発しました。標準アームタイプは2.3トンの超重量ワークを搬送することができ、6.2ｍもの垂直リーチを持ったロングアームタイプにおいても、1.7トンの重量物を軽々と持ち上げます。これらにより、完成車体の搬送など、超重量物分野におけるロボット市場の拡大が期待されます。また長年にわたるファナックの経験と技術が凝縮された万能知能ロボット「ファナック ロボット R-2000iC シリーズ」において、新たに165kg可搬および210kg可搬の棚置きタイプを開発しました。その他、バラ積みロボットにおいては、円柱検出ツールを新たに開発し、円柱状鍛造素材の加熱炉への供給などをロボット化できるようになりました。これらをはじめとした新商品、新機能等により、ファナックロボットの適用用途の一層の拡大が期待されます。
ロボドリル（小型切削加工機）につきましては、「ファナック ロボドリル α-DiA シリーズ」において側面サーボドアを開発したことで、ロボットによる自動化が容易になり、サイクルタイム短縮が可能となりました。また7MPa対応センタースルークーラント主軸を開発したことで、より効率的に深い穴開け等に対応できるようになりました。このほか、高速・高精度加工が可能な回転テーブル「ファナック ロボドリル DDR/ DDR-T」の機能を向上させたことにより、一層の高速化やより重たいワークの加工が可能となりました。これらの結果、より多くの顧客ニーズに対応できるようになり、自動車部品、金型等の加工分野への拡販が期待されます。
ロボショット（電動射出成形機）につきましては、電動射出成形機「ファナック ロボショットα-SiA シリーズ」において、型締力130トンの機種と220トンの機種を新たに追加し、ラインナップを強化しました。このほか２種類の樹脂を組み合わせた「二材成形」を実現したことや、ロボット化を容易にするための開発を行ったことなどから、今後の拡販が期待されます。
ロボカット（ワイヤカット放電加工機）につきましては、ワイヤカット放電加工機「ファナック ロボカットα-CiA シリーズ」において、室温が大きく変化する環境下でも高い加工精度を維持する熱変位補正を可能としました。また厚板加工の一層の高精度化を実現したことで、樹脂成形金型や大型部品の加工用に効果的にお使いいただけます。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産、負債および偶発債務ならびに会計期間における収益、費用に影響を与える見積もりを必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
中でも連結財務諸表に与える影響が最も大きいと考えられるものは、以下の退職給付債務であります。
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。長期金利の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
平成26年度の連結売上高は7,297億60百万円（前期比61.8％増)、連結経常利益は3,119億51百万円(前期比78.9％増)、連結純利益は2,075億99百万円（前期比87.1％増）となりました。
当期における世界経済は、米州で景気の回復・拡大が続き、欧州でも持ち直しの動きが続きました。またアジアにおいては中国で下振れリスクがありながらも景気は緩やかに回復しました。国内経済につきましては、緩やかな回復傾向が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内およびアジアの機械業界ならびに米州の自動車業界等における設備投資需要が活発に推移しました。また、一部ＩＴ産業の活発な需要が期全体を通して続きました。
このようななか当社グループは、事業の安定と発展のため、当社商品およびサービスについてお客様からより一層信頼されるための取り組みをグループ一丸となって行いました。
資産合計は、前連結会計年度末比2,677億22百万円増の1兆6,116億26百万円となりました。これは、有価証券（譲渡性預金）が1,199億7百万円増加したことに加え、現金及び預金が前年度末比475億66百万円、受取手形及び売掛金が434億29百万円増加したことが主な理由です。
負債合計は、前連結会計年度末比808億90百万円増の2,249億31百万円となりました。これは、未払法人税等、支払手形及び買掛金等が増加したことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度比1,868億32百万円増の1兆3,866億95百万円となりました。主な増加は、当期純利益2,075億99百万円と為替換算調整勘定の増加262億34百万円であり、主な減少は、剰余金の配当465億59百万円であります。
営業活動の結果得られた資金は、2,229億12百万円と、前連結会計年度に比べ973億53百万円増加しました。これは主に税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、249億26百万円であり、前連結会計年度に比べ84億58百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、473億14百万円であり、前連結会計年度に比べ153億85百万円増加しました。これは、主に配当金の支払いが増加したことによるものです。
以上のキャッシュフローの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額164億25百万円を加算し、連結キャッシュ・フローは、1,670億97百万円となりました。
当期の所要資金は全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。