2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

72,405

80,111

受取手形

36

2

電子記録債権

1,418

2,723

売掛金

28,739

30,140

商品及び製品

5,415

10,744

仕掛品

14,073

14,327

原材料及び貯蔵品

10,378

14,951

その他

1,830

3,597

流動資産合計

134,294

156,595

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,730

4,741

土地

11,195

9,863

その他

2,806

3,351

有形固定資産合計

19,731

17,955

無形固定資産

 

 

特許権

2,339

1,950

その他

461

785

無形固定資産合計

2,800

2,735

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,419

30

関係会社株式

103,456

103,456

長期貸付金

19

6

繰延税金資産

6,910

8,795

その他

1,502

1,561

貸倒引当金

8

7

投資その他の資産合計

113,298

113,841

固定資産合計

135,829

134,531

資産合計

270,123

291,126

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

17,649

27,903

未払金

5,193

6,391

未払費用

4,301

5,272

未払法人税等

773

2,306

預り金

49,031

42,808

製品保証引当金

1,595

3,000

1年内償還予定の社債

15,000

1年内償還予定の転換社債

30,029

役員賞与引当金

83

101

その他

1,458

1,832

流動負債合計

95,083

119,642

固定負債

 

 

転換社債

30,059

退職給付引当金

14,622

15,572

資産除去債務

39

40

その他

289

344

固定負債合計

45,009

15,956

負債合計

140,092

135,598

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

32,363

32,363

資本剰余金

 

 

資本準備金

32,973

32,973

資本剰余金合計

32,973

32,973

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,083

3,083

その他利益剰余金

 

 

海外投資等損失積立金

27,062

27,062

別途積立金

146,880

146,880

繰越利益剰余金

28,350

9,647

利益剰余金合計

148,675

167,378

自己株式

86,039

77,724

株主資本合計

127,972

154,990

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

655

評価・換算差額等合計

655

新株予約権

1,404

538

純資産合計

130,031

155,528

負債純資産合計

270,123

291,126

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2016年4月1日

 至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

売上高

※2 143,559

※2 181,830

売上原価

※2 68,775

※2 95,543

売上総利益

74,784

86,287

販売費及び一般管理費

※1,※2 70,177

※1,※2 76,229

営業利益

4,607

10,058

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 5,872

※2 16,216

その他

※2 629

※2 1,344

営業外収益合計

※2 6,501

※2 17,560

営業外費用

 

 

支払利息

※2 460

※2 662

為替差損

518

設備賃貸費用

117

91

その他

※2 162

※2 156

営業外費用合計

※2 1,257

※2 909

経常利益

9,851

26,709

特別利益

 

 

退職給付信託設定益

154

新株予約権戻入益

89

特別利益合計

89

154

特別損失

 

 

減損損失

1,358

310

特別損失合計

1,358

310

税引前当期純利益

8,582

26,553

法人税、住民税及び事業税

406

1,987

法人税等調整額

7,062

1,736

法人税等合計

6,656

251

当期純利益

15,238

26,302

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

海外投資等損失積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

32,363

32,973

3,083

27,062

146,880

34,955

94,585

112,821

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,022

 

4,022

当期純利益

 

 

 

 

 

15,238

 

15,238

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

 

 

 

 

4,611

8,548

3,937

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,605

8,546

15,151

当期末残高

32,363

32,973

3,083

27,062

146,880

28,350

86,039

127,972

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

163

1,678

114,662

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,022

当期純利益

 

 

15,238

自己株式の取得

 

 

2

自己株式の処分

 

 

3,937

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

492

274

218

当期変動額合計

492

274

15,369

当期末残高

655

1,404

130,031

 

当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

海外投資等損失積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

32,363

32,973

3,083

27,062

146,880

28,350

86,039

127,972

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,719

 

3,719

当期純利益

 

 

 

 

 

26,302

 

26,302

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

 

 

 

 

3,880

8,317

4,437

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18,703

8,315

27,018

当期末残高

32,363

32,973

3,083

27,062

146,880

9,647

77,724

154,990

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

655

1,404

130,031

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,719

当期純利益

 

 

26,302

自己株式の取得

 

 

2

自己株式の処分

 

 

4,437

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

655

866

1,521

当期変動額合計

655

866

25,497

当期末残高

538

155,528

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式………………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの………決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの………移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準および評価方法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産………定額法

(2)無形固定資産………定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

無償保証期間中の修理費用等をその発生した期間に正しく割り当てられるように処理するため、過年度の売上高に対して発生した次年度の修理費用の発生率等を基礎として、翌事業年度に発生する見積額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の早期適用に伴い、繰延税金資産は、投資その他の資産に区分掲記しております。なお、前事業年度において、流動資産に区分掲記していた繰延税金資産は、投資その他の資産に組替えて表示しております。

(損益計算書)

 前事業年度において、特別利益に区分掲記しておりました「新株予約権戻入益」は、金額が僅少となったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めております。

 また、前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「設備賃貸費用」(前事業年度117百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

 

(貸借対照表関係)

※関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

短期金銭債権

17,893百万円

21,502百万円

長期金銭債権

348

200

短期金銭債務

55,230

49,580

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30%、当事業年度31%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70%、当事業年度69%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2016年4月1日

  至 2017年3月31日)

 当事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

研究開発費

33,919百万円

35,739百万円

給与

4,682

4,547

減価償却費

1,082

1,029

製品保証引当金繰入額

2,916

4,705

業務委託費

17,360

19,888

 

※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

売上高

102,162百万円

125,076百万円

仕入高

53,011

54,915

営業取引以外の取引高

6,562

16,702

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度および前事業年度の貸借対照表計上額はともに子会社株式103,456百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2017年3月31日)

 

当事業年度

(2018年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

1,736百万円

 

2,900百万円

研究開発費

3,327

 

2,737

退職給付引当金

4,448

 

4,872

固定資産

2,084

 

4,247

繰越欠損金

35,548

 

24,876

その他

2,796

 

3,139

繰延税金資産 小計

49,939

 

42,771

繰越欠損金に係る評価性引当額

△34,554

 

△22,481

将来減算一時差異等に係る評価性引当額

△8,324

 

△11,446

評価性引当額 小計

△42,878

 

△33,927

繰延税金資産 合計

7,061

 

8,844

繰延税金負債

 

 

 

退職給付信託設定益

 

47

その他有価証券評価差額金

△150

 

その他

△1

 

△2

繰延税金負債 合計

△151

 

49

繰延税金資産の純額

6,910

 

8,795

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2017年3月31日)

 

当事業年度

(2018年3月31日)

法定実効税率

30.7%

 

30.7%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△19.2

 

△17.5

試験研究費税額控除

△3.1

 

△3.5

評価性引当額

△86.9

 

△8.9

永久に損金に算入されない項目

1.3

 

0.3

住民税均等割等所得を課税標準としない項目

0.7

 

0.1

その他

△1.1

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△77.6

 

0.9

 

(重要な後発事象)

(新株予約権付社債にかかる新株予約権の行使)

 当社が2014年3月に発行した2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は、当事業年度終了後、2018年6月20日までに権利行使による転換が行われました。その概要は次のとおりであります。

・転換社債型新株予約権付社債の減少額     5,220百万円

・利益剰余金の減少額             6,926百万円

・自己株式の減少額              12,146百万円

・減少した自己株式の種類および株数 普通株式 3,209,935株

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物及び構築物

5,730

66

641

(98)

414

4,741

13,204

土地

11,195

1,332

(212)

9,863

その他

2,806

2,040

75

1,420

3,351

8,648

19,731

2,106

2,048

1,834

17,955

21,852

無形固定資産

特許権

2,339

389

1,950

1,154

その他

461

462

0

138

785

614

2,800

462

0

527

2,735

1,768

(注)「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

                                       (単位:百万円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

8

1

7

製品保証引当金

1,595

4,705

3,300

3,000

役員賞与引当金

83

101

83

101

 

(2)【主な資産および負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。