第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
国際会計基準 |
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移行日 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
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決算年月 |
2014年 ４月１日 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
－ |
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税引前利益 |
（百万円） |
－ |
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親会社の所有者に帰属する 当期利益 |
（百万円） |
－ |
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|
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 |
（百万円） |
－ |
|
△ |
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親会社の所有者に帰属する 持分 |
（百万円） |
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資産合計 |
（百万円） |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
（円） |
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基本的１株当たり当期利益 |
（円） |
－ |
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希薄化後１株当たり当期利益 |
（円） |
－ |
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親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
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親会社所有者帰属持分 当期利益率 |
（％） |
－ |
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株価収益率 |
（倍） |
－ |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
－ |
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|
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
－ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
－ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金および現金同等物 の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．2016年３月期より国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。
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回次 |
米国会計基準 |
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第72期 |
第73期 |
第74期 |
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決算年月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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税引前当期純利益 （△税引前当期純損失） |
（百万円） |
△ |
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当期純利益 （△当期純損失） |
（百万円） |
△ |
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包括利益 |
（百万円） |
△ |
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△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 （△１株当たり当期純損失） |
（円） |
△ |
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希薄化後１株当たり当期純利益（△希薄化後１株当たり当期純損失） |
（円） |
△ |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
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現金および現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。
２．2014年３月期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
３．2016年３月期の米国会計基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
日本会計基準 |
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第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
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|
決算年月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 （△経常損失) |
（百万円） |
△ |
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当期純利益 （△当期純損失) |
（百万円） |
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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(発行済株式総数） |
（千株） |
( |
( |
( |
( |
( |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 (△１株当たり当期純損失) |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。
２．2014年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率および配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。
２【沿革】
当社（形式上存続会社 合併前商号 東新工業株式会社）は、タケダ理研工業株式会社の株式額面変更のため、1974年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがって、実質上の存続会社は被合併会社であるタケダ理研工業株式会社でありますから、以下の記載は実質上の存続会社についてのものであります。なお、タケダ理研工業株式会社は1985年10月１日付で現商号の株式会社アドバンテストに社名変更いたしております（子会社のうち社名変更している会社について、以下では変更後の社名で記載しております）。
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1954年12月 |
電子計測器専門メーカーとして、資本金50万円をもってタケダ理研工業株式会社を愛知県豊橋市に設立 |
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1957年２月 |
本店を東京都板橋区に移転 |
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1959年４月 |
本部機構ならびに工場を東京都練馬区旭町１丁目32番１号に新築移転 |
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1969年12月 |
行田工場を埼玉県行田市に開設 |
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1975年１月 |
本店を東京都練馬区に移転 |
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1976年２月 |
富士通株式会社が当社に資本参加 |
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1982年６月 |
子会社Advantest America, Inc.を米国イリノイ州に設立（現所在地 カリフォルニア州） |
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1983年２月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1983年６月 |
子会社Advantest Europe GmbHをドイツ・ミュンヘン市に設立 |
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1983年６月 |
本社事務所を東京都新宿区の新宿NSビルに開設 |
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1984年５月 |
群馬工場を群馬県邑楽郡邑楽町に開設 |
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1985年９月 |
東京証券取引所市場第一部に株式上場 |
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1985年10月 |
群馬第２工場を群馬県邑楽郡邑楽町に開設 |
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1986年10月 |
子会社Advantest (Singapore）Pte. Ltd.をシンガポールに設立 |
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1987年７月 |
大利根R&Dセンタ（現 埼玉R&Dセンタ）を埼玉県北埼玉郡大利根町（現 加須市新利根）に開設 |
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1990年３月 |
子会社Advantest Taiwan Inc.を台湾・新竹市に設立（現所在地 新竹縣湖口郷） |
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1991年１月 |
子会社株式会社アドバンテスト研究所を設立 |
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1996年10月 |
群馬R&Dセンタを群馬県邑楽郡明和町に開設 |
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1999年４月 |
子会社株式会社アドバンテスト ファイナンスを設立 |
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2001年５月 |
群馬R&Dセンタ２号館を完成 |
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2001年９月 |
ニューヨーク証券取引所（NYSE)に上場（2016年４月 NYSE上場廃止) |
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2002年６月 |
北九州R&Dセンタを福岡県北九州市八幡東区に開設 |
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2004年９月 |
本社事務所を東京都千代田区の新丸の内センタービルディングに移転 |
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2007年６月 |
子会社株式会社アドバンテスト コンポーネントを設立 |
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2007年12月 |
仙台工場Ａ館をアドバンテスト研究所敷地内に開設 |
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2010年７月 |
子会社株式会社アドバンテストマニュファクチャリングおよび子会社株式会社アドバンテスト カスタマサポートを吸収合併 |
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2011年７月 |
Verigy Ltd.の普通株式全株を取得し、完全子会社化 |
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2018年６月 |
本店を東京都千代田区に移転 |
３【事業の内容】
株式会社アドバンテスト（以下「当社」）の企業グループ（以下「当社グループ」）は、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。
（半導体・部品テストシステム事業部門）
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステム、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。
この事業部門の生産活動は、当社および複数の外注先が担当しております。
販売活動は、主に当社が国内および一部海外ユーザー（韓国、中国等）を担当し、その他の海外ユーザーについてはAdvantest America, Inc.、Advantest Europe GmbH、Advantest (Singapore) Pte. Ltd. およびAdvantest
Taiwan Inc.等が担当しております。
開発活動は、当社およびAdvantest Europe GmbH等が担当しております。
（メカトロニクス関連事業部門）
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。
この事業部門の生産活動は当社グループおよび複数の外注先で行われ、販売活動は半導体・部品テストシステム事業部門と同様の担当で行っております。
開発活動は、主に当社で行っております。
（サービス他部門）
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、ＳＳＤなどのシステムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、中古品販売および装置リース事業等で構成されております。
以上に述べた当社企業グループ内の事業活動を系統図で示せば次頁のとおりであります。
事業系統図
当社の企業グループにおける主要な関係会社の事業の系統は、概ね次の図のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権に対する所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の 兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||
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（連結子会社） |
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百万円 |
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|
|
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株式会社アドバンファシリティズ |
埼玉県 加須市 |
50 |
福利厚生サービスの受託 |
100.0 |
あり |
なし |
福利厚生サービスの委託 |
あり |
|
株式会社アドバンテスト研究所 |
宮城県 仙台市 青葉区 |
50 |
計測試験技術の研究開発 |
100.0 |
あり |
なし |
研究開発の委託 |
あり |
|
株式会社アドバンテストファイナンス |
東京都 千代田区 |
310 |
テストシステム等のリースおよび中古品の販売 |
100.0 |
あり |
なし |
当社製品のリースおよび中古品の販売 |
あり |
|
株式会社アドバンテスト九州システムズ |
福岡県 北九州市 八幡東区 |
50 |
エレクトロニクス製品・ソフトウエアの開発・製造および保守 |
100.0 |
あり |
あり |
当社製品の開発・製造および保守 |
あり |
|
株式会社アドバンテスト コンポーネント |
宮城県 仙台市 青葉区 |
80 |
電子部品および機械部品の開発・製造 |
100.0 |
あり |
なし |
当社製品の部品の開発・製造 |
あり |
|
Cloud Testing Service 株式会社 |
東京都 千代田区 |
80 |
テスティングIPライセンスによるテスティング・サービスの企画、販売 |
100.0 |
あり |
なし |
当社製品の販売 |
あり |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権に対する所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の 兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||
|
Advantest America, Inc. |
米国 カリフォルニア州 |
千米ドル 4,059 |
テストシステム等の開発・販売 |
100.0 |
あり |
なし |
当社製品の開発・販売 |
なし |
|
Advantest Europe GmbH |
ドイツ ミュンヘン市 |
千ユーロ 10,793 |
テストシステム等の開発・販売 |
100.0 |
あり |
なし |
当社製品の開発・販売 |
なし |
|
Advantest Taiwan Inc. |
台湾 新竹縣
|
千ニュータイワンドル 760,000 |
テストシステム等の販売 |
(100.0) 100.0 |
あり |
なし |
当社製品の販売 |
なし |
|
Advantest (Singapore) Pte. Ltd. |
シンガ |
千シンガポールドル 15,300 |
テストシステム等の販売 |
100.0 |
あり |
なし |
当社製品の販売 |
なし |
|
Advantest (M)Sdn. Bhd. |
マレーシア ペナン州 |
千マレーシアドル 18,500 |
メカトロニクス関連製品の製造 |
(100.0) 100.0 |
あり |
なし |
当社製品の製造 |
なし |
|
Advantest Korea Co.,Ltd. |
韓国 天安市 |
百万ウォン 9,516 |
テストシステム等の販売支援 |
(62.5) 100.0 |
あり |
なし |
当社製品の保守・製造 |
なし |
|
Advantest (China) Co., Ltd. |
中国 上海市 |
千米ドル 8,000 |
テストシステム等の販売支援 |
(100.0) 100.0 |
あり |
なし |
当社製品の保守 |
なし |
|
その他 17社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．特定子会社はAdvantest America,Inc.、Advantest Taiwan Inc.であります。
２．上記のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．Advantest America, Inc.、Advantest Taiwan Inc.およびAdvantest Korea Co.,Ltd.は連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。なお、数字は現地の会計基準をベースとしております。
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|
主要な損益情報等（百万円） |
||||
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売上高 |
経常利益 |
当期純利益 |
純資産額 |
総資産額 |
|
|
Advantest America, Inc. |
67,720 |
2,739 |
1,490 |
16,197 |
23,419 |
|
Advantest Taiwan Inc. |
60,464 |
2,128 |
1,821 |
5,339 |
22,708 |
|
Advantest Korea Co.,Ltd. |
28,157 |
2,534 |
2,177 |
14,702 |
19,353 |
４．議決権に対する所有割合欄の上段の（ ）内の数字は間接所有割合であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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|
2018年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
半導体・部品テストシステム事業部門 |
2,576 |
(80) |
|
メカトロニクス関連事業部門 |
804 |
(48) |
|
サービス他部門 |
900 |
(71) |
|
全社（共通） |
177 |
( 9) |
|
合計 |
4,457 |
(208) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員であります。
(2）提出会社の状況
|
|
2018年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
2,104 (122) |
45.21 |
20.28 |
8,922,688 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
半導体・部品テストシステム事業部門 |
1,160 |
(67) |
|
メカトロニクス関連事業部門 |
508 |
(29) |
|
サービス他部門 |
284 |
(17) |
|
全社（共通） |
152 |
( 9) |
|
合計 |
2,104 |
(122) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込み支給額で、基準外給与および賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員であります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、アドバンテスト労働組合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟）および日本金属製造情報通信労働組合（以下「JMITU」）アドバンテスト支部が組織されており、それぞれ提出会社の従業員（他社への出向者を含む）をもって構成されております。また、一部の連結子会社では労働組合が組織されております。
2018年３月31日現在の組合員数は、提出会社において、アドバンテスト労働組合1,756名、JMITUアドバンテスト支部９名、連結子会社において、労働組合員86名であります。
なお、労使関係に特記すべき事項はありません。