2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2016年3月31日)

当事業年度

(2017年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

66,362

72,405

受取手形

28

36

電子記録債権

202

1,418

売掛金

21,578

28,739

商品及び製品

5,280

5,415

仕掛品

12,194

14,073

原材料及び貯蔵品

8,144

10,378

繰延税金資産

6,424

その他

2,115

1,830

貸倒引当金

33

流動資産合計

115,870

140,718

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,597

5,730

土地

12,168

11,195

その他

2,751

2,806

有形固定資産合計

21,516

19,731

無形固定資産

 

 

特許権

2,616

2,339

その他

521

461

無形固定資産合計

3,137

2,800

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,207

1,419

関係会社株式

104,196

103,456

長期貸付金

22

19

繰延税金資産

486

その他

1,368

1,502

貸倒引当金

9

8

投資その他の資産合計

106,784

106,874

固定資産合計

131,437

129,405

資産合計

247,307

270,123

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2016年3月31日)

当事業年度

(2017年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

11,381

17,649

未払金

4,819

5,193

未払費用

3,768

4,301

未払法人税等

244

773

預り金

51,751

49,031

製品保証引当金

1,705

1,595

1年内償還予定の社債

15,000

役員賞与引当金

82

83

その他

805

1,458

流動負債合計

74,555

95,083

固定負債

 

 

社債

15,000

転換社債

30,089

30,059

退職給付引当金

12,677

14,622

繰延税金負債

22

資産除去債務

38

39

その他

264

289

固定負債合計

58,090

45,009

負債合計

132,645

140,092

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

32,363

32,363

資本剰余金

 

 

資本準備金

32,973

32,973

資本剰余金合計

32,973

32,973

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,083

3,083

その他利益剰余金

 

 

海外投資等損失積立金

27,062

27,062

別途積立金

146,880

146,880

繰越利益剰余金

34,955

28,350

利益剰余金合計

142,070

148,675

自己株式

94,585

86,039

株主資本合計

112,821

127,972

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

163

655

評価・換算差額等合計

163

655

新株予約権

1,678

1,404

純資産合計

114,662

130,031

負債純資産合計

247,307

270,123

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2015年4月1日

 至 2016年3月31日)

当事業年度

(自 2016年4月1日

 至 2017年3月31日)

売上高

※2 123,642

※2 143,559

売上原価

※2 61,473

※2 68,775

売上総利益

62,169

74,784

販売費及び一般管理費

※1,※2 68,987

※1,※2 70,177

営業利益又は営業損失(△)

6,818

4,607

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 14,874

※2 5,872

その他

※2 638

※2 629

営業外収益合計

※2 15,512

※2 6,501

営業外費用

 

 

支払利息

※2 198

※2 460

為替差損

167

518

貸倒損失

※2 1,970

その他

506

※2 279

営業外費用合計

※2 2,841

※2 1,257

経常利益

5,853

9,851

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

732

89

特別利益合計

732

89

特別損失

 

 

減損損失

1,358

特別損失合計

1,358

税引前当期純利益

6,585

8,582

法人税、住民税及び事業税

479

406

法人税等調整額

5

7,062

法人税等合計

484

6,656

当期純利益

7,069

15,238

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

海外投資等損失積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

32,363

32,973

3,083

27,062

146,880

38,473

94,686

109,202

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,491

 

3,491

当期純利益

 

 

 

 

 

7,069

 

7,069

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

60

102

42

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,518

101

3,619

当期末残高

32,363

32,973

3,083

27,062

146,880

34,955

94,585

112,821

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

610

2,420

112,232

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,491

当期純利益

 

 

7,069

自己株式の取得

 

 

1

自己株式の処分

 

 

42

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

447

742

1,189

当期変動額合計

447

742

2,430

当期末残高

163

1,678

114,662

 

当事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

海外投資等損失積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

32,363

32,973

3,083

27,062

146,880

34,955

94,585

112,821

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,022

 

4,022

当期純利益

 

 

 

 

 

15,238

 

15,238

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

 

 

 

 

4,611

8,548

3,937

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,605

8,546

15,151

当期末残高

32,363

32,973

3,083

27,062

146,880

28,350

86,039

127,972

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

163

1,678

114,662

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,022

当期純利益

 

 

15,238

自己株式の取得

 

 

2

自己株式の処分

 

 

3,937

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

492

274

218

当期変動額合計

492

274

15,369

当期末残高

655

1,404

130,031

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式………………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの………決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの………移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準および評価方法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産………定額法

(2)無形固定資産………定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

無償保証期間中の修理費用等をその発生した期間に正しく割り当てられるように処理するため、過年度の売上高に対して発生した次年度の修理費用の発生率等を基礎として、翌事業年度に発生する見積額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、営業外収益に区分掲記しておりました「受取賃貸料」および「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めております。

 また、前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「為替差損」(前事業年度 167百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

(貸借対照表関係)

※関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2016年3月31日)

当事業年度

(2017年3月31日)

短期金銭債権

14,696百万円

17,893百万円

長期金銭債権

348

短期金銭債務

57,547

55,230

 

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度30%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69%、当事業年度70%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2015年4月1日

  至 2016年3月31日)

 当事業年度

(自 2016年4月1日

  至 2017年3月31日)

研究開発費

32,491百万円

33,919百万円

給与

4,861

4,682

減価償却費

770

1,082

製品保証引当金繰入額

3,996

2,916

業務委託費

18,082

17,360

 

※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

当事業年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

売上高

94,939百万円

102,162百万円

仕入高

56,939

53,011

営業取引以外の取引高

20,367

6,562

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式103,456百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式104,196百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2016年3月31日)

 

当事業年度

(2017年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

2,232百万円

 

1,736百万円

研究開発費

3,160

 

3,327

退職給付引当金

3,854

 

4,448

減損損失

844

 

1,312

繰越欠損金

37,199

 

35,548

その他

3,020

 

3,568

繰延税金資産 小計

50,309

 

49,939

評価性引当額

△50,309

 

△42,878

繰延税金資産 合計

 

7,061

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△20

 

△150

その他

△2

 

△1

繰延税金負債 合計

△22

 

△151

繰延税金負債の純額

△22

 

6,910

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2016年3月31日)

 

当事業年度

(2017年3月31日)

法定実効税率

32.8%

 

30.7%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△70.5

 

△19.2

試験研究費税額控除

 

△3.1

評価性引当額

△15.7

 

△86.9

永久に損金に算入されない項目

△0.5

 

1.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

41.2

 

住民税均等割等所得を課税標準としない項目

2.0

 

0.7

その他

3.3

 

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△7.4

 

△77.6

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物及び構築物

6,597

86

405

(399)

548

5,730

16,111

土地

12,168

973

(959)

11,195

その他

2,751

1,591

332

1,204

2,806

7,989

21,516

1,677

1,710

1,752

19,731

24,100

無形固定資産

特許権

2,616

100

377

2,339

765

その他

521

113

1

172

461

643

3,137

213

1

549

2,800

1,408

(注)「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

                                       (単位:百万円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

42

0

34

8

製品保証引当金

1,705

1,595

1,705

1,595

役員賞与引当金

82

83

82

83

 

(2)【主な資産および負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。