2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2015年3月31日)

当事業年度

(2016年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

29,508

66,362

受取手形

71

28

電子記録債権

1,002

202

売掛金

22,096

21,578

商品及び製品

4,181

5,280

仕掛品

9,265

12,194

原材料及び貯蔵品

5,549

8,144

その他

3,578

2,115

貸倒引当金

53

33

流動資産合計

75,197

115,870

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

7,271

6,597

土地

12,559

12,168

その他

2,612

2,751

有形固定資産合計

22,442

21,516

無形固定資産

 

 

特許権

54

2,616

その他

637

521

無形固定資産合計

691

3,137

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,071

1,207

関係会社株式

104,416

104,196

長期貸付金

38

22

その他

1,449

1,368

貸倒引当金

9

9

投資その他の資産合計

107,965

106,784

固定資産合計

131,098

131,437

資産合計

206,295

247,307

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2015年3月31日)

当事業年度

(2016年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

12,581

11,381

未払金

3,895

4,819

未払費用

4,244

3,768

未払法人税等

181

244

預り金

3,918

51,751

製品保証引当金

1,143

1,705

1年内償還予定の社債

10,000

役員賞与引当金

123

82

その他

597

805

流動負債合計

36,682

74,555

固定負債

 

 

社債

15,000

15,000

転換社債

30,119

30,089

退職給付引当金

11,525

12,677

繰延税金負債

145

22

資産除去債務

62

38

その他

530

264

固定負債合計

57,381

58,090

負債合計

94,063

132,645

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

32,363

32,363

資本剰余金

 

 

資本準備金

32,973

32,973

資本剰余金合計

32,973

32,973

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,083

3,083

その他利益剰余金

 

 

海外投資等損失積立金

27,062

27,062

別途積立金

146,880

146,880

繰越利益剰余金

38,473

34,955

利益剰余金合計

138,552

142,070

自己株式

94,686

94,585

株主資本合計

109,202

112,821

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

610

163

評価・換算差額等合計

610

163

新株予約権

2,420

1,678

純資産合計

112,232

114,662

負債純資産合計

206,295

247,307

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2014年4月1日

 至 2015年3月31日)

当事業年度

(自 2015年4月1日

 至 2016年3月31日)

売上高

※2 84,916

※2 123,642

売上原価

※2 46,194

※2 61,473

売上総利益

38,722

62,169

販売費及び一般管理費

※1,※2 40,378

※1,※2 68,987

営業損失(△)

1,656

6,818

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 11,437

※2 14,874

受取賃貸料

※2 579

※2 376

投資有価証券売却益

677

152

その他

※2 1,848

※2 110

営業外収益合計

※2 14,541

※2 15,512

営業外費用

 

 

支払利息

※2 137

※2 198

貸倒損失

※2 1,970

その他

※2 462

673

営業外費用合計

※2 599

※2 2,841

経常利益

12,286

5,853

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

436

732

特別利益合計

436

732

特別損失

 

 

減損損失

211

特別損失合計

211

税引前当期純利益

12,511

6,585

法人税、住民税及び事業税

107

479

法人税等調整額

3

5

法人税等合計

110

484

当期純利益

12,621

7,069

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

海外投資等損失積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

32,363

32,973

3,083

27,062

146,880

48,509

96,083

97,769

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,742

 

1,742

当期純利益

 

 

 

 

 

12,621

 

12,621

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

33

33

自己株式の処分

 

 

 

 

 

843

1,430

587

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,036

1,397

11,433

当期末残高

32,363

32,973

3,083

27,062

146,880

38,473

94,686

109,202

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

916

2,991

101,676

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,742

当期純利益

 

 

12,621

自己株式の取得

 

 

33

自己株式の処分

 

 

587

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

306

571

877

当期変動額合計

306

571

10,556

当期末残高

610

2,420

112,232

 

当事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

海外投資等損失積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

32,363

32,973

3,083

27,062

146,880

38,473

94,686

109,202

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,491

 

3,491

当期純利益

 

 

 

 

 

7,069

 

7,069

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

60

102

42

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,518

101

3,619

当期末残高

32,363

32,973

3,083

27,062

146,880

34,955

94,585

112,821

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

610

2,420

112,232

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,491

当期純利益

 

 

7,069

自己株式の取得

 

 

1

自己株式の処分

 

 

42

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

447

742

1,189

当期変動額合計

447

742

2,430

当期末残高

163

1,678

114,662

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式………………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの………決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの………移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準および評価方法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産………定額法

(2)無形固定資産………定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

無償保証期間中の修理費用等をその発生した期間に正しく割り当てられるように処理するため、過年度の売上高に対して発生した次年度の修理費用の発生率等を基礎として、翌事業年度に発生する見積額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、無形固定資産の「その他」に含めておりました「特許権」(前事業年度 54百万円)と流動負債の「その他」に含めておりました「預り金」(同 3,918百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

 また、前事業年度において、無形固定資産に区分掲記しておりました「ソフトウエア」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より無形固定資産の「その他」に含めております。

(貸借対照表関係)

※関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2015年3月31日)

当事業年度

(2016年3月31日)

短期金銭債権

17,511百万円

14,696百万円

短期金銭債務

9,129

57,547

 

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30%、当事業年度31%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70%、当事業年度69%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2014年4月1日

  至 2015年3月31日)

 当事業年度

(自 2015年4月1日

  至 2016年3月31日)

研究開発費

18,040百万円

32,491百万円

給与

5,186

4,861

減価償却費

437

770

製品保証引当金繰入額

1,765

3,996

業務委託費

6,075

18,082

 

※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

当事業年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

売上高

52,807百万円

94,939百万円

仕入高

19,450

56,939

営業取引以外の取引高

12,194

20,367

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式104,196百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式104,416百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2015年3月31日)

 

当事業年度

(2016年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

たな卸資産評価損

1,792百万円

 

2,232百万円

研究開発費

2,554

 

3,160

退職給付引当金

3,688

 

3,854

減損損失

1,272

 

844

繰越欠損金

39,063

 

37,199

その他

3,532

 

3,020

繰延税金資産 小計

51,901

 

50,309

評価性引当額

△51,901

 

△50,309

繰延税金資産 合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△138

 

△20

その他

△7

 

△2

繰延税金負債 合計

△145

 

△22

繰延税金負債の純額

△145

 

△22

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2015年3月31日)

 

当事業年度

(2016年3月31日)

法定実効税率

35.4%

 

32.8%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△30.6

 

△70.5

試験研究費税額控除

15.7

 

評価性引当額

△64.4

 

△15.7

永久に損金に算入されない項目

△0.1

 

△0.5

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

43.4

 

41.2

住民税均等割等所得を課税標準としない項目

0.1

 

2.0

その他

△0.4

 

3.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.9

 

△7.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日

 に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとな

 りました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%か

 ら2016年4月1日に開始する事業年度および2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差

 異については30.7%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、

 30.4%となります。この税率変更による損益への影響は軽微であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物及び構築物

7,271

71

143

602

6,597

32,631

土地

12,559

391

12,168

その他

2,612

1,293

50

1,104

2,751

20,673

22,442

1,364

584

1,706

21,516

53,304

無形固定資産

特許権

54

3,097

535

2,616

382

その他

637

85

6

195

521

1,080

691

3,182

6

730

3,137

1,462

(注)「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

 

【引当金明細表】

                                       (単位:百万円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

62

33

53

42

製品保証引当金

1,143

1,705

1,143

1,705

役員賞与引当金

123

82

123

82

 

(2)【主な資産および負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。