2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2014年3月31日)

当事業年度

(2015年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,989

29,508

受取手形

52

71

電子記録債権

1,234

1,002

売掛金

※1 11,349

※1 22,096

有価証券

3,300

商品及び製品

2,841

4,181

仕掛品

9,912

9,265

原材料及び貯蔵品

5,806

5,549

その他

※1 1,621

※1 3,578

貸倒引当金

14

53

流動資産合計

49,090

75,197

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

7,768

7,271

土地

12,257

12,559

その他

2,874

2,612

有形固定資産合計

22,899

22,442

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

272

280

その他

485

411

無形固定資産合計

757

691

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,407

2,071

関係会社株式

104,604

104,416

長期貸付金

47

38

その他

1,257

1,449

貸倒引当金

68

9

投資その他の資産合計

109,247

107,965

固定資産合計

132,903

131,098

資産合計

181,993

206,295

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2014年3月31日)

当事業年度

(2015年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 6,183

※1 12,581

未払金

※1 405

※1 3,895

未払費用

※1 4,576

※1 4,244

未払法人税等

1

181

製品保証引当金

1,099

1,143

1年内償還予定の社債

10,000

役員賞与引当金

123

その他

※1 1,576

※1 4,515

流動負債合計

13,840

36,682

固定負債

 

 

社債

25,000

15,000

転換社債

30,149

30,119

退職給付引当金

10,381

11,525

繰延税金負債

321

145

資産除去債務

61

62

その他

565

530

固定負債合計

66,477

57,381

負債合計

80,317

94,063

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

32,363

32,363

資本剰余金

 

 

資本準備金

32,973

32,973

資本剰余金合計

32,973

32,973

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,083

3,083

その他利益剰余金

 

 

海外投資等損失積立金

27,062

27,062

別途積立金

146,880

146,880

繰越利益剰余金

48,509

38,473

利益剰余金合計

128,516

138,552

自己株式

96,083

94,686

株主資本合計

97,769

109,202

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

916

610

評価・換算差額等合計

916

610

新株予約権

2,991

2,420

純資産合計

101,676

112,232

負債純資産合計

181,993

206,295

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2013年4月1日

 至 2014年3月31日)

当事業年度

(自 2014年4月1日

 至 2015年3月31日)

売上高

※2 49,261

※2 84,916

売上原価

※2 37,117

※2 46,194

売上総利益

12,144

38,722

販売費及び一般管理費

※1,※2 42,448

※1,※2 40,378

営業損失(△)

30,304

1,656

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 8,054

※2 11,437

投資有価証券売却益

1,248

677

受取賃貸料

※2 1,135

※2 579

その他

※2 473

※2 1,848

営業外収益合計

※2 10,910

※2 14,541

営業外費用

 

 

支払利息

※2 197

※2 137

その他

※2 991

※2 462

営業外費用合計

※2 1,188

※2 599

経常利益又は経常損失(△)

20,582

12,286

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

370

436

抱合せ株式消滅差益

35

特別利益合計

405

436

特別損失

 

 

減損損失

1,403

211

特別損失合計

1,403

211

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

21,580

12,511

法人税、住民税及び事業税

131

107

法人税等調整額

227

3

法人税等合計

96

110

当期純利益又は当期純損失(△)

21,676

12,621

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

海外投資等損失積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

32,363

32,973

3,083

27,062

146,880

22,488

97,620

122,253

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,480

 

3,480

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

21,676

 

21,676

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

 

 

 

 

865

1,539

674

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

26,021

1,537

24,484

当期末残高

32,363

32,973

3,083

27,062

146,880

48,509

96,083

97,769

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

1,412

2,257

125,922

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,480

当期純損失(△)

 

 

21,676

自己株式の取得

 

 

2

自己株式の処分

 

 

674

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

496

734

238

当期変動額合計

496

734

24,246

当期末残高

916

2,991

101,676

 

当事業年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

海外投資等損失積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

32,363

32,973

3,083

27,062

146,880

48,509

96,083

97,769

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,742

 

1,742

当期純利益

 

 

 

 

 

12,621

 

12,621

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

33

33

自己株式の処分

 

 

 

 

 

843

1,430

587

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,036

1,397

11,433

当期末残高

32,363

32,973

3,083

27,062

146,880

38,473

94,686

109,202

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

916

2,991

101,676

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,742

当期純利益

 

 

12,621

自己株式の取得

 

 

33

自己株式の処分

 

 

587

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

306

571

877

当期変動額合計

306

571

10,556

当期末残高

610

2,420

112,232

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの………決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの………移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準および評価方法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)………定額法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)………定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

無償保証期間中の修理費用等をその発生した期間に正しく割り当てられるように処理するため、過年度の売上高に対して発生した次年度の修理費用の発生率等を基礎として、翌事業年度に発生する見積額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において区分掲記しておりました「構築物」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「建物及び構築物」に含めて表示しております。また、前事業年度において区分掲記しておりました「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」ならびに「建設仮勘定」についても、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2014年3月31日)

当事業年度

(2015年3月31日)

短期金銭債権

5,395百万円

17,511百万円

短期金銭債務

3,288

9,129

 

 2. 当社は、事業活動の効率的な資金調達を行うため複数の銀行とコミットメントライン契約を結んでおります。本契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2014年3月31日)

当事業年度

(2015年3月31日)

貸付極度額の総額

10,000百万円

-百万円

借入実行残高

差引額

10,000

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23%、当事業年度30%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77%、当事業年度70%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2013年4月1日

  至 2014年3月31日)

 当事業年度

(自 2014年4月1日

  至 2015年3月31日)

研究開発費

22,312百万円

18,040百万円

給与

4,670

5,186

減価償却費

386

437

製品保証引当金繰入額

1,901

1,765

業務委託費

5,029

6,075

 

※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2013年4月1日

至 2014年3月31日)

当事業年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

売上高

17,380百万円

52,807百万円

仕入高

15,006

19,450

営業取引以外の取引高

9,240

12,194

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式104,416百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式104,604百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2014年3月31日)

 

当事業年度

(2015年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

たな卸資産評価損

2,536百万円

 

1,792百万円

研究開発費

2,381

 

2,554

退職給付引当金

3,675

 

3,688

減損損失

1,726

 

1,272

繰越欠損金

43,005

 

39,063

試験研究費の繰越税額控除

2,006

 

その他

3,365

 

3,532

繰延税金資産 小計

58,694

 

51,901

評価性引当額

△58,694

 

△51,901

繰延税金資産 合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△311

 

△138

その他

△10

 

△7

繰延税金負債 合計

△321

 

△145

繰延税金負債の純額

△321

 

△145

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2014年3月31日)

 

当事業年度

(2015年3月31日)

法定実効税率

37.7%

 

35.4%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

13.2

 

△30.6

試験研究費税額控除

△26.5

 

15.7

評価性引当額

△17.6

 

△64.4

永久に損金に算入されない項目

△1.3

 

△0.1

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△5.0

 

43.4

住民税均等割等所得を課税標準としない項目

△0.2

 

0.1

その他

△0.7

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.4

 

△0.9

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第9号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1

 日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金

 資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から、2015年4月1日に開始する

 事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消

 が見込まれる一時差異については32.0%になります。この税率変更による損益への影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物及び構築物

7,768

170

8

659

(90)

7,271

32,940

土地

12,257

422

120

(120)

12,559

その他

2,874

1,277

545

994

(1)

2,612

21,768

22,899

1,869

673

1,653

22,442

54,708

無形固定資産

ソフトウエア

272

144

2

134

280

899

その他

485

5

20

(1)

59

411

140

757

149

22

193

691

1,039

(注)1.「当期減少額」および「当期償却額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。

2.「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

                                       (単位:百万円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

82

53

73

62

製品保証引当金

1,099

1,143

1,099

1,143

役員賞与引当金

123

123

 

(2)【主な資産および負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。