連結財務諸表注記

注１．会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法

(a)連結財務諸表が準拠している用語、様式および作成方法

　アドバンテストの連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている米国会計基準に準拠して作成しております。非政府組織の米国会計基準は、米国財務会計基準審議会の会計基準（ASC）において体系化されています。なお、アドバンテストの個別財務諸表は、所在国において一般に認められた会計基準に準拠して作成されており、米国において一般に認められた会計基準に合致させるために必要な修正を行っております。

(b)連結財務諸表の作成状況および米国証券取引委員会における登録状況

　当社は2001年９月17日（現地時間）にニューヨーク証券取引所に上場（ADR（米国預託証券）を発行）し、2001年３月期以降、Form 20－F（わが国の有価証券報告書に相当）を米国証券取引委員会に登録しております。なお、Form 20－Fの登録に際し、連結財務諸表を米国会計基準に基づいて作成しております。

(c)日本会計基準に準拠して作成する場合との主要な相違点

　アドバンテストが採用する会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の会計処理の原則および手続ならびに表示方法に準拠して作成する場合との主要な相違の内容は次のとおりであります。

①有給休暇引当金

　将来の休暇について、従業員が給与を受け取れる権利が行使される可能性が高いと見込まれる金額を引当金として計上しております。

②企業結合

　のれんは規則的償却を行わず、少なくとも１年に一度は減損のテストにより減損の評価を行うこととしております。取得関連費用は発生時に費用処理しております。

③ストック・オプション

　ストック・オプションが失効した場合に、新株予約権戻入益の計上は行っておりません。

注２．事業の内容および重要な会計方針

(a)事業の内容

　アドバンテストは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。

　半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テストシステム、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。

　メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。

　サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、サポート・サービスおよび機器リース事業等で構成されております。

(b)連結範囲および持分法の適用に関する事項

　アドバンテストの連結財務諸表は、当社および当社がその全株式を所有する子会社の財務諸表を含んでおります。アドバンテストは、支配力を有しないが営業活動および財政状態に重要な影響を及ぼす関連会社に対する投資については、持分法を適用しております。すべての重要な連結会社間の取引および債権債務は消去されております。

(c)現金同等物

　現金同等物は、主に満期が３ヶ月以内の預金および譲渡性預金を含むこととしております。アドバンテストは、取得日から満期が３ヶ月以内に到来するすべての流動性の高い投資を現金同等物とみなしております。

(d)貸倒引当金

　アドバンテストは、回収可能性に照らして売上債権を適正に表示するために貸倒引当金を計上しており、当該引当金はアドバンテストの売上債権に影響を与えることが十分に考えられる貸倒損失に対する最善の見積額であります。アドバンテストは一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(e)棚卸資産

　棚卸資産は、原価または時価のいずれか低い金額で評価しております。原価は平均法によって算出しております。

(f)投資有価証券

　投資有価証券は、市場性のある持分証券および市場性のない持分証券で構成されております。公正価値は市場価格、予測現在価値割引キャッシュ・フローあるいはその他合理的と判断される評価方法にて決定されます。

市場性のある持分証券

　アドバンテストは、市場性のある持分証券を売却可能有価証券として分類しております。

　売却可能有価証券は公正価値で計上されております。売却可能有価証券の未実現保有損益は、税効果考慮後で、実現するまでその他の包括利益（△損失）の一項目として表示されております。売却可能有価証券の公正価値について原価を下回る状況が一時的ではないと判断した場合は、減損を認識しております。評価損は費用とし、有価証券の新たな原価が決まります。配当および受取利息は収受した際に収益として認識されております。

　アドバンテストは、継続的に売却可能有価証券の減損の可能性につき評価を行っております。一時的ではない減損の兆候が存在しているかどうかを判断するにあたっては、評価時点の１株当たり帳簿価額に対する１株当たり市場価格の比率と取得時点の同比率との変化の度合い、各投資先会社の財務状態と今後の見通し、投資先会社が事業を営んでいる事業環境、売却可能有価証券の公正価値が帳簿価額を下回っている期間などの要素を考慮しております。時価の下落が一時的であると判断した有価証券については、時価が回復すると考えられる十分な期間保有する方針であります。減損の計上額は、その投資の帳簿価額が当該資産の公正価値を上回る金額を減損額として算出しております。

　売却された有価証券の原価あるいはその他の包括利益（△損失）累計額から損益に振替られた金額は、平均原価法により計算されております。

市場性のない持分証券

　市場性のない持分証券は、取得原価で計上されており、定期的に減損の可能性につき評価を行っております。それらの持分証券の価値が下落したと評価され、その下落が一時的ではないと判断した場合は、投資の減損を認識し、公正価値まで切り下げております。評価損は費用とし、有価証券の新たな原価が決まります。

(g)デリバティブ取引

　すべてのデリバティブは、公正価値で計上しております。デリバティブの公正価値の変化（利益または損失）の会計処理は、デリバティブを保有する目的とキャッシュ・フローヘッジまたは公正価値ヘッジの適用要件を満たすか否かによります。特定の条件が満たされれば、デリバティブを、公正価値、キャッシュ・フロー、または為替の変動リスクに対するヘッジとして指定することができます。
　ヘッジ対象のリスクが公正価値の変動リスクである場合、デリバティブによって発生した利益または損失は変動した期間の損益として計上され、その損益はヘッジ対象の資産および負債に係る損益と相殺されます。ヘッジ対象のリスクがキャッシュ・フローリスクである場合、デリバティブによって発生した損益のうちの有効部分は当初はその他の包括利益（△損失）として計上され、予定取引が利益に影響を与える際に損益に再分類されます。ヘッジの有効性の評価から除外された金額、および利益または損失のうちの非有効部分は直ちに損益として計上されます。デリバティブがヘッジとして指定されない場合、利益または損失は変動のあった期間の損益として計上されます。

(h)有形固定資産

  有形固定資産は取得原価から減価償却累計額を控除して表示しております。

　減価償却費は、見積耐用年数に基づき主として定額法により、計算しております。

  主な設備の減価償却期間は、建物については15年から50年、機械装置については４年から10年、工具器具備品については２年から５年であります。

(i)のれんおよび無形資産

のれんおよび耐用年数を見積ることができない無形資産は、規則的な償却を行わず、少なくとも１年に一度は減損テストを行っております。耐用年数を見積ることのできる無形資産はその耐用年数にわたって償却し、減損の検討を行っております。

　企業結合については、取得法で会計処理することとしております。取得日において、識別可能な無形資産を含む取得資産と引受負債の公正価値を見積り、取得価額を配分しております。取得価額のうち、取得した純資産の公正価値を超過した部分については、のれんとして計上しております。取得関連費用は、発生時に費用処理しております。

　無形資産は、主として顧客関係およびその他の無形資産により構成されており、顧客関係の加重平均償却年数は７年であり、無形資産全体の加重平均償却年数は６年であります。

(j)長期性資産の減損

　アドバンテストは、明確な耐用年数を持つ特定の識別可能な無形資産（非償却性資産を除く）を含む長期性資産について、資産の帳簿価額が回収できなくなる可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の検討を行っております。会社が所有および使用している資産の回収可能性は、その帳簿価額を、当該資産から生じると期待される割引前キャッシュ・フローと比較することによって判断しております。資産に減損が発生していると考えられる場合、資産の帳簿価額が当該資産の公正価値を上回る金額を減損額として算定しております。

(k)製品保証引当金

　アドバンテストの製品は一般に製品保証の対象となり、アドバンテストは売上を計上する時点でその予想費用等を引当金として計上しております。保証期間における修理を将来提供するため、保証期間にわたる見積修理費用を、実際の修理費用の売上に対する発生率等に基づいて引き当てております。

(l)転換社債

　アドバンテストが、2014年３月に発行した総額30,000百万円の2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は、組込デリバティブの分離会計を必要とされておりません。

(m)未払退職および年金費用

　当社および一部の子会社は、ほぼすべての従業員を対象とする確定給付型の退職給付制度を有しております。その他の包括利益（△損失）累計額に計上される過去勤務費用および年金数理差異は、従業員の平均残存勤務年数にわたり定額法で償却しております。年金制度の積立状況（退職給付債務と年金資産の公正価値の差額）は、連結貸借対照表に認識しており、対応する調整を税効果調整後で、その他の包括利益（△損失）累計額に計上しております。その他の包括利益（△損失）累計額への調整項目は、未認識の年金数理上の純損失および過去勤務費用であります。これらの金額は、アドバンテストの採用する償却に関する会計方針に従い、期間純年金費用として認識されます。

(n)収益の認識

　アドバンテストは以下の条件を満たした時に収益を認識しております。それらの条件とは、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在すること、製品の納入および役務の提供が行われたこと、販売価格が固定もしくは確定可能であること、回収が合理的に保証されていることであります。

製品売上

　設置作業を必要とする製品の売上は、設置がその製品の機能に対して必要不可欠であるということから、関連する設置作業が完了した時点で計上しております。なお、検収に不確実性のあるものについては、顧客の検収時点で売上を計上し、最終支払に関する請求権が得られるまでは、一部の収益を繰り延べております。
　設置作業を必要としない製品および部品の売上は、所有権およびリスクの移転が出荷時の場合は出荷時に、顧客納入時の場合は顧客納入時に、それぞれ計上しております。

長期役務提供契約に基づく売上

　金額が固定されている長期の役務提供契約からの収益は、契約期間にわたり均等に計上しております。

オペレーティング・リース

　オペレーティング・リースによる収益は、主としてリース期間にわたり均等に計上しております。

複数の製品・サービスの提供

　アドバンテストは、販売価格に基づき複数の製品・役務の提供する契約に対して収益を各々の要素に配分しており、各々の製品・役務の提供に対して収益の認識基準が満たされた時点で収益を認識しております。 販売価格は、まず公正価値の客観的な証拠を使用し、それが無い場合には第三者証拠を使用し、それも無い場合には見積販売価格にて決定しております。

(o)運送費および荷造費

　前連結会計年度および当連結会計年度の運送費および荷造費は1,564百万円および1,591百万円であり、それらは連結損益計算書上、販売費および一般管理費に含まれております。

(p)研究開発費

　研究開発費は、発生時に費用として処理しております。

(q)広告宣伝費

　前連結会計年度および当連結会計年度の広告宣伝費は497百万円および341百万円であり、発生時に費用として処理しております。

(r)株式に基づく報酬

　アドバンテストは、株式に基づく報酬費用を公正価値で評価し、連結損益計算書で認識しております。株式に基づく報酬と引き換えに従業員により提供されるサービスの費用は、従業員に付与されるストック・オプションの付与日における公正価値により測定され、当該報酬を得る条件として従業員がサービスを提供しなければならない期間にわたり定額法で認識されます。ストック・オプションに係る公正価値はブラックショールズ・オプションプライシングモデルにより算定されております。

　期待配当率は、アドバンテストの過去の配当率などを考慮のうえ決定しております。リスクフリーレートは、予想権利行使期間に相当する期間の付与時の国債利回りなどを考慮のうえ決定しております。期待ボラティリティは、アドバンテストの過去の株価に関するボラティリティおよびそのすう勢などを考慮のうえ決定しております。予想権利行使期間は、アドバンテストの過去の権利行使状況、権利確定後の退職状況などに基づき決定しております。

(s)法人税等

　法人税等は資産負債法に基づき計上しております。財務諸表上の資産および負債の帳簿価額とそれらの税務上の金額との差異、繰越欠損金、ならびに繰越税額控除に起因する将来の見積り税効果について、繰延税金資産および負債を計上しております。繰延税金資産および負債は、それらの一時的差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を使用して計上しております。税率変更による繰延税金資産および負債への影響は、その税率変更に係る日を含む年度の損益として計上されております。アドバンテストは、評価性引当金を計上することにより繰延税金資産を実現可能と見込まれる額まで減額しております。

　アドバンテストは、税法の解釈に基づき、税務ポジションが税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その影響を財務諸表において認識しております。税務ポジションのベネフィットは、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。未認識税務ベネフィットに関連する利息および罰金については、連結損益計算書の法人税等に含めております。

(t)１株当たり当期純利益（△損失）

　基本的１株当たり当期純利益（△損失）は、当期純利益（△損失）を連結会計年度の平均発行済株式数で除することによって計算しております。希薄化後１株当たり当期純利益は、新株発行をもたらす権利の行使や約定の履行あるいは新株への転換によって起こる希薄化の影響を考慮して計算されます。当社株主に帰属する当期純損失の場合は全ての潜在株式をこの計算から除いています。

(u)外貨表示の財務諸表

　機能通貨が現地通貨である海外子会社の財務諸表は、資産および負債項目は決算日の為替レートにより、収益および費用項目は期中平均レートにより換算し、その結果生じる為替換算調整額はその他の包括利益（△損失）累計額として計上しております。機能通貨が日本円である海外子会社の財務諸表は、日本円により再測定し、その結果生じるすべての為替差損益は、再測定された期間のその他収益（△その他費用）として計上しております。

(v)外貨建取引

　外貨建資産および負債は決算日の為替相場により換算しております。外貨建のすべての収益および費用はその取引が生じた時の為替相場により換算しております。その結果生じた為替差損益はその他収益（△その他費用）に計上しております。前連結会計年度および当連結会計年度の為替差損益は、それぞれ1,427百万円（損）および655百万円（損）であります。

(w)見積りの使用

　アドバンテストの経営者は、米国において一般に認められる会計基準に従って連結財務諸表を作成するために、決算日現在の資産および負債の報告、ならびに偶発的な資産および債務の開示、また開示期間の収益および費用の報告に関する種々の見積りと仮定を行っております。このような見積りと仮定が関係する主な項目は、売上債権、棚卸資産、のれん、長期性資産および繰延税金資産の評価、製品保証費等の引当額、ならびに従業員の退職給付制度に係る資産および負債であります。実際の結果はそれらの見積りと異なることがあります。

(x)新会計基準

  2012年７月に、米国財務会計基準審議会は、非償却性無形資産の減損テストに関する基準を改訂しました。当該基準では、企業が実施する非償却性無形資産の減損テストにおいて、非償却性無形資産の公正価値を算定する前に、定性的要因を評価することが認められ、企業は非償却性無形資産の公正価値が帳簿価額を下回るという確率が50％超であると判断した場合を除き、非償却性無形資産の公正価値を算定する必要はありません。当社および当社の連結子会社（以下、アドバンテスト）は、2013年４月１日に開始する第１四半期から当該基準を適用しました。当該基準の適用による経営成績および財政状態への重要な影響はありません。

  2013年２月に、米国財務会計基準審議会は、その他の包括利益累計額からの組替調整額の表示に対する修正の基準を改訂しました。当該基準では、その他の包括利益累計額からの組替調整額をその構成要素ごとに開示することを要求しております。アドバンテストは、2013年４月１日に開始する第１四半期から当該基準を適用しました。当該基準の適用による経営成績および財政状態への重要な影響はありません。

  2014年５月に、米国財務会計基準審議会は、顧客との契約から生じる収益に関する基準を公表しました。当該基準は、収益認識に関する現行の基準をすべて置き換えるものであり、一部の例外を除くすべての顧客との契約から生じる収益に、５つのステップから構成される単一の収益認識モデルの適用を要求しています。さらに、顧客との契約、収益認識に関する重要な判断やその変更、契約を獲得または履行するためのコストから認識した資産の定量的・定性的な開示を求めています。当該基準の適用にあたっては、財務諸表に表示される全ての会計年度に亘って当該基準を遡及的に適用する方法、または、初めて当該基準を適用する会計期間の期首において、適用による累積的影響を認識する方法を選択することができます。当該基準は、2016年12月16日以降に開始する連結会計年度ならびにその四半期に適用され、アドバンテストにおいては、2017年４月1日に開始する第１四半期から適用になります。アドバンテストは、現在、当該基準の連結財務諸表に与える影響を検討しております。

(y)組替

　当連結会計年度における表示に合わせるために、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。

注３．売上債権

　2013年３月31日および2014年３月31日現在における売上債権の内訳は次のとおりであります。

注４．貸倒引当金

　前連結会計年度および当連結会計年度における貸倒引当金の増減は次のとおりであります。

注５．棚卸資産

　2013年３月31日および2014年３月31日現在における棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

注６．有形固定資産

　2013年３月31日および2014年３月31日現在における有形固定資産の内訳は次のとおりであります。

　前連結会計年度および当連結会計年度の減価償却費は、5,778百万円および6,106百万円であります。

　当連結会計年度において、スマートフォン向けを中心に半導体試験装置市場が事前の想定より大幅に縮小するなどの事業環境の変化を踏まえ、将来の期待されるキャッシュ・フローを見直した結果、半導体・部品テストシステム事業に属する減損損失を1,099百万円認識し、メカトロニクス関連事業に属する減損損失を497百万円認識しました。これらの減損損失1,596百万円は、連結損益計算書の売上原価および減損費用に含めております。

注７．のれんおよび無形資産

　2013年３月31日および2014年３月31日現在におけるのれんを除く無形資産は以下のとおりであります。

　前連結会計年度および当連結会計年度における償却費は2,285百万円および2,162百万円であります。翌連結会計年度以降５年間における見積り償却費は、2015年３月期655百万円、2016年３月期742百万円、2017年３月期625百万円、2018年３月期575百万円、2019年３月期196百万円であります。

　当連結会計年度において、スマートフォン向けを中心に半導体試験装置市場が事前の想定より大幅に縮小するなどの事業環境の変化を踏まえ、将来の期待されるキャッシュ・フローを見直した結果、半導体・部品テストシステム事業に属する減損損失を11,671百万円認識し、メカトロニクス関連事業に属する減損損失を228百万円認識しました。これらの減損損失11,899百万円は、連結損益計算書の売上原価および減損費用に含めております。

　前連結会計年度および当連結会計年度におけるのれんのセグメント別の推移は次のとおりであります。

　前連結会計年度および当連結会計年度において、アドバンテストは年次の減損テストを行いましたが、減損損失は認識しておりません。

注８．投資有価証券

　市場性のある持分証券は売却可能有価証券として分類されております。2013年３月31日および2014年３月31日現在の取得原価、総未実現利益、総未実現損失および公正価値は以下のとおりであります。

　持分証券は主として国内上場会社発行の株式です。

　前連結会計年度における売却可能有価証券の売却額および売却による総実現利益は、425百万円および388百万円であります。前連結会計年度における売却による総実現損失はありません。当連結会計年度における売却可能有価証券の売却額および売却による総実現利益は、2,482百万円および1,396百万円であります。当連結会計年度における売却による総実現損失はありません。

　一部の売却可能有価証券について、前連結会計年度において、一時的でない減損が発生したため公正価値まで評価減を行い、388百万円の評価損を計上しております。当連結会計年度においては、一時的でない減損が発生しなかったため評価損を計上しておりません。

　2013年３月31日および2014年３月31日現在における売却可能有価証券の総未実現損失および公正価値を、未実現損失が継続的に生じている期間別にまとめると以下のとおりであります。

　アドバンテストは、市場性のない持分証券を、原価で計上しております。これらの市場性のない持分証券の2013年３月31日および2014年３月31日現在の帳簿価額は468百万円および469百万円であります。公正価値で評価を行わなかったものの2013年３月31日および2014年３月31日現在の帳簿価額は460百万円および469百万円であります。これらについては、その公正価値の見積もりが実務的でなく、公正価値に対して著しく悪い影響を及ぼすかもしれない事象の発生または状況の変化が認められなかったため、公正価値の見積もりを行っておりません。公正価値の見積もりが実務的でないのは、即時に決定できる公正価値が存在しないこと、公正価値の見積もりに多額の費用が必要であることからであります。減損の兆候が認められる市場性のない持分証券は、減損が発生しており、それが一時的でないかを検討しております。このうち、前連結会計年度において、取得原価20百万円の市場性のない持分証券については、その公正価値8百万円まで評価減され、一時的でない減損損失12百万円は、連結損益計算書の投資有価証券評価損に含まれております。当連結会計年度においては、減損の兆候がみられなかったため、減損損失は認識しておりません。

注９．デリバティブ

　アドバンテストは外国為替相場の変動に起因する為替リスクを管理するために、デリバティブ商品を利用しております。これらは、主に外国為替相場の変動により生じる損益およびキャッシュ・フローの変動を軽減するために保有しております。アドバンテストは投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。デリバティブは契約の相手先が契約不履行となる場合のリスク要因を見込んでおります。ただし、アドバンテストは、契約の相手先を所定の信用力のガイドラインを満たす主要な国際的銀行および金融機関に限定することにより、リスクを最小限にしております。アドバンテストの経営者は、いかなる相手先も債務不履行になることを予想しておりません。したがって、相手先の債務不履行のために発生するどのような損失も予想しておりません。また、これらのデリバティブに関して担保を要求することも、また担保を提供することもしておりません。

　米国会計基準に基づき、デリバティブは公正価値により貸借対照表上の資産または負債として計上されております。デリバティブの公正価値の変動は、その他収益（△その他費用）に計上されております。

ヘッジとして指定されていないデリバティブ

　ヘッジとして指定されていないデリバティブは主に先物為替予約であり、それらの契約は、当該契約から発生する利益および損失が、為替変動リスクから発生する為替差益および差損を相殺することにより当該リスクを軽減するために利用されております。為替予約等の公正価値の変動はその他収益（△その他費用）に計上されております。

　前連結会計年度および当連結会計年度においてアドバンテストは、日本円、米ドルおよびユーロといった通貨を交換するための為替予約等を保有しております。2013年３月31日における為替予約等の契約の残高は、外貨売却契約が147百万円であります。2014年３月31日現在における為替予約等の契約の残高はありません。

デリバティブの公正価値

　2013年３月31日および2014年３月31日現在、ヘッジ指定外のデリバティブの公正価値は以下のとおりであります。

ヘッジ指定外のデリバティブ

デリバティブの連結損益計算書への影響

ヘッジ指定外のデリバティブ

　前連結会計年度および当連結会計年度におけるヘッジ指定外のデリバティブの連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。

注10．公正価値による測定

金融商品の公正価値

　次の表は、2013年３月31日および2014年３月31日現在のアドバンテストの金融商品の帳簿価額と見積り公正価値を示しております。公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報および金融商品の内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性および見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。

　売却可能有価証券の帳簿価額は、連結貸借対照表の投資有価証券に含めております。また、為替予約等の帳簿価額は、その他の流動資産およびその他の流動負債に含めております。

　各種の金融商品の公正価値を見積る際に、以下の方法や仮定を使用しております。

　現金および現金同等物、売上債権、買掛金

　　これら金融商品は満期までの期間が短いため、帳簿価額はおおむね公正価値と同じであります。

　売却可能有価証券

　持分証券の公正価値は、決算日におけるそれらの市場の終値を基準にしております。

　為替予約等

　為替予約等の公正価値は、金融機関より提示された相場を元に算出しております。

　社債および転換社債

　社債および転換社債の公正価値は、公表されている市場価値を元に算出し、レベル２に分類しております。

レベル別の公正価値

　米国会計基準では公正価値を次のように定義づけております。公正価値とは、資産ないし負債が、測定日現在の主要な市場ないし最も有利な市場において、市場参加者の間で秩序ある取引として、資産を売却しまたは負債を移転した時に受け取るまたは支払うであろう価格（出口価格）であります。加えて、価格評価手法に用いられる基礎情報の利用について、以下のような３つのレベルの公正価値の階層があります。

　「レベル１」の基礎情報とは、測定日において会社が参加することのできる活発な市場での、同一の資産または負債の調整する必要のない取引価格であります。

　「レベル２」の基礎情報とは、「レベル１」に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手できるものであります。

　「レベル３」の基礎情報とは、その資産または負債に関連して市場から入手できないものであります。

経常的に公正価値で測定される資産および負債

　前連結会計年度末および当連結会計年度末において、経常的に公正価値で測定されている資産および負債のレベル別帳簿価額は次のとおりであります。

　この売却可能有価証券の公正価値の修正は、損失が一時的でない場合を除き、その他の包括利益（△損失）累計額を税引後金額で増減させております。損失が一時的でない場合には、投資有価証券評価損で処理しております。為替予約等の公正価値の変動は、その他収益（△その他費用）で処理しております。

　非経常的に公正価値で測定される資産および負債

　前連結会計年度末および当連結会計年度末において非経常的に公正価値で測定された資産および負債のレベル別帳簿価額は次のとおりであります。

　前連結会計年度において、非経常的に公正価値で測定された売却予定資産1,337百万円を認識し、連結貸借対照表のその他の流動資産に含めております。また、前連結会計年度において、売却予定資産1,144百万円を認識し、連結貸借対照表のその他の流動資産に含めております。当連結会計年度において、事業環境の変化を踏まえ、将来の期待されるキャッシュ・フローを見直した結果、有形固定資産および無形資産に関する減損損失を13,495百万円認識し、連結損益計算書の売上原価および減損費用に含めております。

　市場性のない持分証券のうち、公正価値が帳簿価額を下回り、公正価値の下落が一時的ではないと判断したものについて減損損失を計上しております。市場性のない持分証券の公正価値は、活発ではない市場における市場価格または将来の期待されるキャッシュ・フローの現在価値などを元にインカムアプローチなどにより算出しております。売却予定資産の評価額は第三者の専門家による近隣取引事例を用いた評価額に基づいております。有形固定資産および無形資産の公正価値は、将来の期待されるキャッシュ・フローの現在価値などを元にインカムアプローチなどにより算出しております。なお、公正価値の測定にあたって考慮された資産の状況や重要な基礎データは観測不能であるため、上記の資産の公正価値はレベル3に分類されています。

注11．リース－賃貸人

　アドバンテストは、顧客に対して半導体テストシステムのリースを行っております。すべてのリースはオペレーティング・リースに分類されております。リース期間は１年から５年で、リース契約の一部は解約可能であります。2013年３月31日および2014年３月31日現在のオペレーティング・リースの機械装置の総額および関連する減価償却累計額は次のとおりであります。

　オペレーティング・リースとして賃貸している資産の減価償却額は、減価償却費の項目に含めております。また、これらの資産は、有形固定資産の項目に含めております。

　　解約不能のオペレーティング・リースに関して、2014年３月31日現在の将来収受する最低リース料収入は次のとおりであります。

注12．リース－賃借人

　アドバンテストは、主として事務所および備品について、解約不能のオペレーティング・リースを行っております。前連結会計年度および当連結会計年度の解約可能なものを含むリース料は1,800百万円および2,039百万円であります。

　2014年３月31日現在の（当初のまたは残存する期間が１年超の）解約不能のオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料は次のとおりであります。

注13．社債および転換社債

　2013年３月31日および2014年３月31日現在の社債および転換社債の内訳は次のとおりであります。

　2013年３月31日現在において転換社債の発行はありません。2014年３月にアドバンテストは発行総額30,000百万円の2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(ゼロクーポン)(以下「本転換社債」)を発行しました。本転換社債の新株予約権の行使期間は、2014年４月１日から2019年２月28日までであり、当初の転換価額は1,655円です。標準的な希薄化防止条項とは別に、合併や会社分割などの組織再編や上場廃止等による繰上償還が行われる前の一定期間に転換価額は減額されます。減額される金額は、転換価額減額開始日および本転換社債の要項に定める当社普通株式の参照価格に応じて、一定の方式に従って決定されます。減額された後の転換価額の下限は1,123円、上限は1,655円です。転換価額は、各事業年度の１株当たり配当額が15円を上回る場合にも調整されます。本転換社債の所持人は、転換価額減額開始日以後に、その保有する本転換社債額面金額の100％に償還プレミアムを加えた金額で繰上償還することをアドバンテストに対して請求する権利を有します。償還プレミアムの金額は、払込期日においては額面金額の3.0％、満期償還日においてはゼロとして、本転換社債の期間にわたる定額法での償却により決定される金額です。アドバンテストは、残存する本転換社債の額面金額総額が当初発行時の額面金額総額の10％未満となった場合、その選択により、残存する本転換社債の全部を額面金額の100％で繰上償還する権利を有します。

　2014年３月31日現在の社債および転換社債の年毎の満期到来金額は下記のとおりであります。

注14．法人税等

　連結損益計算書上の税引前当期純利益（△損失）および法人税等の内訳は次のとおりであります。

　当社および国内子会社は、所得に対する種々の税金を課せられております。前連結会計年度および当連結会計年度の法定税率は、それぞれ37.8％および37.7％であります。

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2014年法律第10号）が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の37.8％から35.4％になります。この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

　シンガポール法人である被買収企業のVerigy社は、税制上の優遇について、シンガポールの政府機関である経済開発庁と交渉のうえ、同国の財務省および通商産業省より認可を受けております。買収後、この税制上の優遇はシンガポール子会社の再編により2012年３月31日で終了し、2012年４月１日以降新たな税制上の優遇が経済開発庁より付与されました。この新たな税制上の優遇により、優遇期間にわたりシンガポールの稼得利益について部分的に軽減税率が適用されました。この税制上の優遇期間は、2014年３月31日で終了しました。税制上の優遇がない場合、前連結会計年度および当連結会計年度におけるシンガポールの法人税率は17％であります。シンガポールにおける課税所得の水準が低いため、前連結会計年度および当連結会計年度の税金費用に対する重要な影響はありません。

　　法定税率と税引前当期純利益（△損失）に対する実効税率との差異は、次のとおりであります。

  2013年３月31日および2014年３月31日現在の繰延税金資産および負債を生じさせている主な一時的差異の税効果額は次のとおりであります。

　アドバンテストの経営者は、当社の海外子会社で発生した未分配利益の一部を将来において再投資する方針であります。そのため、将来配当を予定していない未分配利益については繰延税金負債を認識しておりません。2013年３月31日および2014年３月31日現在、将来配当を予定していない未分配利益は、それぞれ9,697百万円および13,049百万円であります。これらの未分配利益については、配当金または株式の売却によってそれらの未分配利益が回収されると見込まれた時点で、繰延税金負債が認識されることになります。2013年３月31日および2014年３月31日現在、これにかかわる繰延税金負債は、それぞれ1,426百万円および1,922百万円であります。

　その他の流動資産およびその他の資産には、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ純額で7,639百万円および10,247百万円の繰延税金資産が含まれております。

　その他の流動負債およびその他の固定負債には、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ純額で1,392百万円および868百万円の繰延税金負債が含まれております。

　2014年３月31日現在、将来アドバンテストで課税所得が発生した場合に、それを相殺することが可能な税務上の繰越欠損金残高は145,173百万円であります。このうち124,252百万円は、当社および国内子会社によるもので、2015年３月期から2023年３月期までに繰越期限を迎えます。17,912百万円の繰越欠損金は無期限に繰り越されます。残りの繰越欠損金3,009百万円は、主に2032年３月期に繰越期限を迎えます。繰越欠損金の使用額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ14,728百万円および2,712百万円であります。

　繰延税金資産の実現可能性を評価する際、経営者は、繰延税金資産の一部または全部が実現しない可能性が高いかどうかを考慮します。繰延税金資産の最終的な実現は、一時的差異が税務上減算可能である期間内に、十分な課税所得が発生するかどうかによります。経営者は、繰延税金負債の将来加算、予想課税所得および税務戦略を勘案して、繰延税金資産の実現可能性の評価を行っております。予想課税所得を半導体市場および半導体・部品テストシステム市場の将来予測等を勘案して見積もった結果、その実現可能性が低いものについて、評価性引当金を計上しております。

　評価性引当金の純増減の状況は、次のとおりであります。

　前連結会計年度および当連結会計年度において、繰越欠損金に対する繰延税金資産が増加したため、対応する評価性引当金が増加しました。

　経営者は、評価性引当金控除後の繰延税金資産は、実現する可能性が高いものと考えています。実現可能性が高いと判断された繰延税金資産は、将来の見積もり課税所得が変動すれば、それに伴い増減されることもあり、それがアドバンテストの連結財務諸表へ重要な影響を与えることもありえます。

　2013年３月31日および2014年３月31日現在の未認識の税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は、次のとおりであります。

　アドバンテストは、未認識税務ベネフィットの見積りおよびその前提について妥当であると考えておりますが、税務調査や関連訴訟の最終結果に関する不確実性は、将来の実効税率に影響を与える可能性があります。2014年３月31日現在における未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合、実効税率を減少させる額は1,352百万円であります。2014年３月31日現在において、アドバンテストは、今後12ヶ月以内に著しく未認識税務ベネフィットを増減させるような税務ポジションの変動は予想しておりません。連結貸借対照表のその他の固定負債に含まれる未払利息および課徴金、および連結損益計算書の法人税等に含まれる利息および課徴金の金額には重要性がありません。

　アドバンテストは、日本および様々な海外地域の税務当局に法人税等の申告をしております。2014年３月31日現在、日本では2007年、台湾では2012年、アメリカでは2009年以降の年度において税務調査が未了であります。

注15．その他の包括利益（△損失）

　最近２連結会計年度のその他の包括利益（△損失）累計額（税効果調整後）の増減は次のとおりであります。

　前連結会計年度および当連結会計年度のその他の包括利益（△損失）の各項目に割り当てられた税効果額は次のとおりであります。

　　当連結会計年度におけるその他の包括利益（△損失）累計額から組替られた金額は以下のとおりであります。

　（１）金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

　（２）期間純年金費用の詳細は、注17．未払退職および年金費用に記載しております。

注16．株式に基づく報酬

　アドバンテストは、取締役、監査役、執行役員および従業員に対するインセンティブとしてストック・オプションを利用した報酬制度を有しております。当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを当社および当社国内外子会社の取締役、監査役、執行役員および従業員に対して付与しました。ストック・オプションの行使価格は（１）付与日の前月における平均価格の1.05倍または（２）付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値のいずれか高い価格を行使価格としております。これらのオプションの権利行使期間は４年間であります。

　当社はVerigy社の買収に関連して、2011年７月に取締役会にて承認された権利行使価格および権利行使期間が異なる89種類のストック・オプションをVerigy社およびその子会社の取締役および従業員に対して付与しました。これは買収完了時点においてVerigy社が同社ならびにその子会社の取締役および従業員に対して付与していたストック・オプションを当社が承継したものであり、実質的に同一の条件であります。そのストック・オプションの付与株式数の合計は、2,387,046株であります。権利行使価格は807円から3,577円であり、権利行使開始日は2011年７月20日、権利行使期間満了日は、2011年７月29日から2018年１月31日であります。

　株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合、新株予約権の行使による払込金額を調整します。

　最近２連結会計年度におけるストック・オプションの状況は次のとおりであります。

　前連結会計年度および当連結会計年度における株式に基づく報酬費用は861百万円および1,283百万円であり、それらは連結損益計算書上、販売費および一般管理費に含まれております。前連結会計年度および当連結会計年度において報酬費用に関する税効果金額を235百万円および324百万円計上しております。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、2006年４月１日適用の日本の税制改正後に付与されたストック・オプションが未使用のまま失効したことに伴い、関連する繰延税金資産が214百万円および19百万円減少しております。また、前連結会計年度末および当連結会計年度末における関連する繰延税金資産に対しては評価性引当金を計上しております。

　前連結会計年度および当連結会計年度に付与されたストック・オプションの１株当たりの加重平均公正価格は、次の加重平均想定値を利用してブラックショールズ・オプションプライシングモデルに基づいて計算すると、付与日において347円および460円であります。

　前連結会計年度および当連結会計年度のストック・オプションの行使に伴う現金収入は472百万円および494百万円であります。前連結会計年度および当連結会計年度に権利確定したストック・オプションの公正価値総額は、それぞれ583百万円および861百万円であります。また、前連結会計年度および当連結会計年度において行使されたストック・オプションの本源的価値は131百万円および151百万円であります。

　2014年３月31日現在における発行済ストック・オプションの状況は、次のとおりであります。