2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,850

10,617

受取手形

1,952

2,933

売掛金

※1 51,101

※1 53,088

商品及び製品

11,710

9,387

仕掛品

8,335

7,351

原材料及び貯蔵品

6,542

5,155

前渡金

※1 3,117

※1 3,613

未収入金

※1 15,716

※1 13,536

関係会社短期貸付金

37,591

22,447

その他

※1 3,749

※1 5,824

流動資産合計

147,668

133,956

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

32,474

48,469

構築物

2,149

4,059

機械及び装置

33,684

39,193

車両運搬具及び工具器具備品

2,937

4,146

土地

13,658

12,894

リース資産

373

275

建設仮勘定

13,849

11,747

有形固定資産合計

99,127

120,785

無形固定資産

 

 

特許権

1,197

2,011

ソフトウエア

11,383

12,724

ソフトウエア仮勘定

2,913

3,999

その他

179

166

無形固定資産合計

15,673

18,901

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,872

9,881

関係会社株式

288,923

298,583

関係会社出資金

30,454

33,188

関係会社長期貸付金

181,583

164,100

長期前払費用

2,427

3,283

前払年金費用

13,852

12,176

その他

996

2,384

貸倒引当金

38,687

22,683

投資その他の資産合計

489,422

500,914

固定資産合計

604,223

640,602

繰延資産

 

 

社債発行費

21

13

繰延資産合計

21

13

資産合計

751,913

774,572

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

16,802

18,102

買掛金

※1 22,106

※1 24,912

短期借入金

※1,※3 216,876

※1,※3 81,333

1年内返済予定の長期借入金

34,500

33,989

リース債務

185

154

未払金

※1 10,551

※1 16,195

未払費用

※1 13,824

※1 14,175

預り金

※1 35,184

※1 34,005

役員賞与引当金

92

45

その他

※1 2,467

※1 7,834

流動負債合計

352,590

230,750

固定負債

 

 

社債

13,000

13,000

長期借入金

75,385

161,350

リース債務

188

120

退職給付引当金

22,785

23,959

資産除去債務

1,324

1,351

繰延税金負債

1,761

1,791

その他

333

固定負債合計

114,778

201,573

負債合計

467,369

432,323

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

32,641

32,641

資本剰余金

 

 

資本準備金

59,256

59,256

資本剰余金合計

59,256

59,256

利益剰余金

 

 

利益準備金

8,160

8,160

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

559

558

繰越利益剰余金

196,226

253,388

利益剰余金合計

204,946

262,107

自己株式

17,806

17,412

株主資本合計

279,037

336,593

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,247

4,069

繰延ヘッジ損益

228

評価・換算差額等合計

4,247

4,297

新株予約権

1,258

1,357

純資産合計

284,544

342,249

負債純資産合計

751,913

774,572

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

264,304

244,361

商品及び製品売上高

※1,※2 263,419

※1,※2 243,405

役務収益

※1 884

※1 955

売上原価

※1 230,360

※1 221,223

売上総利益

33,943

23,137

販売費及び一般管理費

※3 64,035

※3 70,322

営業損失(△)

30,091

47,185

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 13,267

※1 108,524

その他

※1 15,262

※1 28,302

営業外収益合計

28,529

136,827

営業外費用

 

 

支払利息

※1 1,608

※1 1,535

その他

※1 11,204

※1 9,420

営業外費用合計

12,813

10,955

経常利益又は経常損失(△)

14,376

78,686

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 38

※4 47

抱合せ株式消滅差益

4,168

退職給付信託設定益

1,195

関係会社株式売却益

60

新株予約権戻入益

95

97

その他

177

特別利益合計

5,674

206

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 452

※5 1,050

投資有価証券売却損

2,752

減損損失

1,130

6,186

土壌改良費用

551

関係会社債権放棄損

1,010

特別損失合計

4,886

8,248

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

13,588

70,644

法人税、住民税及び事業税

2,971

1,734

法人税等調整額

15,830

0

法人税等合計

12,858

1,733

当期純利益又は当期純損失(△)

26,447

72,377

 

③【株主資本等変動計算書】

(前事業年度)(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

圧縮記帳積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

32,641

59,256

59,256

8,160

0

540

236,634

245,336

18,497

318,738

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

13,864

13,864

 

13,864

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

26,447

26,447

 

26,447

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

0

 

0

 

 

 

実効税率変更に伴う変動額

 

 

 

 

 

18

18

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

62

62

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

78

78

753

674

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

18

40,408

40,390

690

39,700

当期末残高

32,641

59,256

59,256

8,160

559

196,226

204,946

17,806

279,037

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,062

11,062

1,236

331,036

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

13,864

当期純損失(△)

 

 

 

26,447

特別償却準備金の取崩

 

 

 

実効税率変更に伴う変動額

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

62

自己株式の処分

 

 

 

674

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,814

6,814

22

6,792

当期変動額合計

6,814

6,814

22

46,492

当期末残高

4,247

4,247

1,258

284,544

 

(当事業年度)(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

32,641

59,256

59,256

8,160

559

196,226

204,946

17,806

279,037

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

15,137

15,137

 

15,137

当期純利益

 

 

 

 

 

72,377

72,377

 

72,377

実効税率変更に伴う変動額

 

 

 

 

0

0

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

 

 

 

 

79

79

397

317

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

57,161

57,161

394

57,555

当期末残高

32,641

59,256

59,256

8,160

558

253,388

262,107

17,412

336,593

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,247

4,247

1,258

284,544

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

15,137

当期純利益

 

 

 

 

72,377

実効税率変更に伴う変動額

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

2

自己株式の処分

 

 

 

 

317

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

178

228

49

99

149

当期変動額合計

178

228

49

99

57,704

当期末残高

4,069

228

4,297

1,357

342,249

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

月次移動平均法による原価法(貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3~50年

機械及び装置

3~17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として5~10年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、退職給付制度毎の当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌事業年度から費用処理し、過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により処理しております。

 

4.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段と対象

ヘッジ手段:為替予約

ヘッジ対象:在外子会社等に対する投資への持分

(3)ヘッジ方針

当社の社内管理規程に基づき為替変動リスクを把握、管理し、デリバティブ等により適切に対応します。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額を基礎としてヘッジ有効性を評価する等の合理的な方法を取引毎またはヘッジカテゴリー毎に定め、定期的に有効性を評価しています。        (追加情報)                                         当事業年度より、連結子会社への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的とした為替予約を行っており、ヘッジ会計を適用しております。なお、当事業年度の財務諸表への影響は軽微であります。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3)消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。但し、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

(4)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期金銭債権

84,918百万円

69,653百万円

短期金銭債務

130,352

57,896

 

2 保証債務

 次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

従業員(住宅ローン)

1,206百万円

949百万円

1,206

949

 

※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を、取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

当座貸越枠及び貸出コミットメント

272,950百万円

404,450百万円

借入実行残高

138,000

74,500

差引額

134,950

329,950

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

商品及び製品売上高

189,292百万円

168,347百万円

役務収益

884

955

仕入高

167,145

158,612

営業取引以外の取引高

29,408

123,108

 

※2 当社は関係会社から製品と同一品種の商品を仕入れて販売しているため、製品売上高と商品売上高を区分することは困難であります。

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度23%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度77%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

給与手当及び賞与

21,276百万円

22,168百万円

退職給付費用

3,830

5,050

減価償却費

5,354

6,604

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

土地

27百万円

0百万円

機械及び装置他

11

47

38

47

 

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物

186百万円

470百万円

機械及び装置

163

568

車両運搬具及び工具器具備品

102

11

452

1,050

 

(有価証券関係)

(前事業年度)(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式281,809百万円、関連会社株式7,114百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(当事業年度)(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式290,998百万円、関連会社株式7,584百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式

63,900百万円

 

63,766百万円

繰越欠損金

12,277

 

24,488

貸倒引当金

11,917

 

7,009

退職給付引当金

6,244

 

6,635

減価償却費超過額

3,572

 

2,717

その他

5,152

 

7,816

繰延税金資産小計

103,066

 

112,432

評価性引当金

△101,487

 

△111,085

繰延税金資産合計

1,578

 

1,347

繰延税金負債

 

 

 

退職給付信託設定益

△1,578

 

△1,347

その他有価証券評価差額金

△1,512

 

△1,439

繰延ヘッジ損益

その他

△248

 

△102

△249

繰延税金負債合計

△3,339

 

△3,138

繰延税金資産(負債)の純額

△1,761

 

△1,791

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.1%

 

31.3%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△23.5

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

25.8

 

△44.8

抱合せ株式消滅差益

10.2

 

住民税均等割

△0.3

 

0.1

過年度法人税等

△0.7

 

△2.2

評価性引当金

△139.4

 

12.8

税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正

0.1

 

その他

0.1

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△94.6

 

△2.5

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替が発生しております。なお、この税率変更による影響はありません。

 

4.繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度より適用しております。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

32,474

20,890

1,903

(1,813)

2,991

48,469

75,208

構築物

2,149

2,288

82

(72)

296

4,059

8,505

機械及び装置

33,684

20,368

4,371

(3,104)

10,488

39,193

234,283

車輌運搬具及び

工具器具備品

2,937

3,287

398

(367)

1,680

4,146

24,066

土地

13,658

592

1,355

(648)

12,894

1,250

リース資産

373

131

29

200

275

390

建設仮勘定

13,849

65,156

67,258

(162)

11,747

162

99,127

112,714

75,399

(6,168)

15,657

120,785

343,866

無形固定資産

特許権

1,197

1,039

0

224

2,011

18,943

ソフトウエア

11,383

3,657

1

(1)

2,314

12,724

7,715

ソフトウエア仮勘定

2,913

5,823

4,737

(8)

3,999

8

その他

179

7

(7)

5

166

87

15,673

10,520

4,747

(18)

2,544

18,901

26,755

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 2.「建物」の「当期増加額」の主なものは、秋田地区新工場の編入によるものであります。

 3.「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、受動部品事業の製造用設備の編入によるものであります。

 4.「建設仮勘定」の「当期増加額」の主なものは、受動部品事業の製造用設備投資によるものであります。

 5.「ソフトウエア」の「当期増加額」の主なものは、本社機能のプロジェクト稼働開始によるものであります。

 6.「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」の主なものは、本社機能のプロジェクト投資によるものであります。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

38,687

0

16,003

22,683

役員賞与引当金

92

45

92

45

 

(2)【主な資産・負債の内容】

主な資産・負債の内容につきましては、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。