(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が実施している研修に参加しております。

(2）米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいた適正な連結財務諸表等を作成するため、社内規程及びマニュアル類の整備を行っております。

①【連結貸借対照表】

【連結包括利益計算書】

③【連結資本勘定計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

注記事項

（注１）事業及び主要な会計方針の概要

(1）事業の内容

当社は、世界初の磁性材料フェライトの工業化を目的として昭和10（1935）年に東京で設立され、コア技術を追求することで、これまでにフェライトコア、インダクティブデバイス、セラミックコンデンサ、磁気ヘッド、マグネット等、独創的かつ多様な製品の開発、製造、販売をグローバルで展開しております。

当社グループの基本的な３つの報告セグメント区分は受動部品、磁気応用製品及びフィルム応用製品であり、それらに属さないその他を含めた平成29年度の売上高における構成比は、それぞれ46.6％、29.7％、21.0％及び2.7％であります。

セグメント区分とそれを構成する主な事業は、次のとおりであります。

(イ）受動部品

セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス（コイル、フェライトコア、トランス）、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品、センサ

(ロ）磁気応用製品

ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、磁気センサ、電源、マグネット

(ハ）フィルム応用製品

エナジーデバイス（二次電池）

(ニ）その他

メカトロニクス（製造設備） 等

(2）連結方針

当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しており、すべての子会社及び当社が主たる受益者となる変動持分事業体を含んでおります。すべての重要な連結会社間債権債務及び取引は、連結上相殺消去されております。

当社が被投資会社の経営及び財務状況に重要な影響を及ぼすと判断した投資は、持分法により評価しております。すべての重要な持分法適用会社からの未実現利益は、連結上消去されております。

当社は、昭和49年７月に米国預託証券を発行するにあたり、米国式連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しました。昭和51年７月ナスダックに株式を登録し、昭和57年６月からはニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場しておりましたが、平成21年４月７日に同証券取引所に対し上場廃止の申請を行い、同月27日に上場廃止となりました。その後、米国証券取引委員会に対し登録廃止を申請し、平成21年７月に登録廃止となっております。

なお、当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、我が国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、そのうち金額的に重要性のある項目については、我が国の基準に基づいた場合の連結税引前当期純利益に対する影響額を併せて開示しております。

(イ）退職給付及び年金制度について、年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ（回廊方式）により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。

(ロ）のれんについては償却を行わず、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。

無形固定資産について、耐用年数が確定できない無形固定資産の償却は行わず、耐用年数が明らかになるまで少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。

(ハ）子会社持分の支配の喪失を伴う保有持分の一部売却について、売却された持分に関連する実現損益及び継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益が認識されます。

(3）現金同等物及び短期投資

現金同等物には、取得日から３ヶ月以内に満期となる流動性の高い投資が含まれております。

現金同等物とみなさないその他すべての流動性の高い投資は、短期投資に分類しております。当社グループは、投資の取得時点にそれらを適切に分類しております。

(4）貸倒引当金

貸倒引当金は、当社グループの有する売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒れ実績に基づき計上しております。顧客の破産申請、経営成績及び財政状態の著しい悪化等、顧客の支払能力に疑義が生じた場合は、個別の債権に対して追加的な引当金が計上されます。顧客の状況が変化した場合、債権の回収可能性の見積もりは修正されます。

(5）投資

当社グループは、特定の負債証券及び持分証券を、満期保有目的有価証券、トレーディング有価証券、売却可能有価証券の３つに分類しております。トレーディング有価証券は、短期保有、売却を前提に購入され、満期保有目的有価証券は、満期まで保有することが可能であり、その意思に基づいて購入されます。トレーディング有価証券、満期保有目的有価証券に分類されないすべての証券が、売却可能有価証券に分類されます。

トレーディング有価証券、売却可能有価証券は公正価値で計上され、満期保有目的有価証券は額面を超過し、またはそれに満たない部分を償却または加算した償却原価で計上されます。トレーディング有価証券の未実現利益及び損失は損益計算書に含まれ、売却可能有価証券の税効果控除後の未実現利益及び損失は損益計算書に含まれず、当該損益が実現するまでその他の包括利益（△損失）累計額に含まれております。平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在、当社グループは、トレーディング有価証券及び満期保有目的有価証券を保有しておりません。１年内に償還または売却される予定の売却可能有価証券は、有価証券に分類されております。

売却可能有価証券である持分証券の公正価値が取得原価を下回り、一時的でない下落と判断された場合や、売却可能有価証券であるが売却予定のない負債証券の公正価値が償却原価を下回り、信用損失による一時的でない下落と判断された場合、及び売却可能有価証券である負債証券の公正価値が償却原価を下回り、回復する以前に売却されることが見込まれる場合には、当該減損額は損益計算書に含まれ、公正価値が新たな取得価額として設定されます。一時的ではない下落かどうかを判断するために、当社グループは、その発行者の財政状態及び経営状況、発行者が事業展開している業種の市況、公正価値下落の程度や期間、及びその他の関連要因を考慮して、減損の対象となりうる売却可能有価証券の公正価値を定期的に見直しております。

時価のない有価証券は取得原価で計上されております。当社グループは、投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼすと考えられる事象や状況の変化を定期的に評価しております。減損の兆候の有無の判断にあたっては、発行者の財政状態及び経営状況、発行者が事業展開する業種の市況、及びその他の関連要因を考慮します。減損の兆候が現れた場合には、当社グループは時価のない有価証券の公正価値を見積もります。公正価値が取得原価を下回り、一時的でない下落と判断された場合、時価のない有価証券は公正価値まで評価減され、当該減損額は損益計算書に含まれます。

(6）たな卸資産

たな卸資産の評価は低価法により、また取得原価は主として平均法により計算しております。

製品及び仕掛品の原価には、主要材料費、購入半製品費等の直接材料費、給与、賞与、法定福利費等の直接労務費、外注加工費等の直接経費、及び材料費、労務費、その他の経費等の製造間接費が含まれます。

(7）有形固定資産

有形固定資産の減価償却費の計算は、定額法により計算しております。

なお、見積耐用年数は次のとおりであります。

建物                ：２年から60年

機械装置及び器具備品：２年から17年

(8）税金

繰延税金資産及び負債は、会計上の資産及び負債と税務上の資産及び負債との差額並びに税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に係る将来の税効果額に基づいて認識しています。

この繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を基に測定されます。税率の変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む期間の期間損益として認識されることとなります。当社グループは、税率変更に伴いその他の包括利益（△損失）累計額に含まれる残存税効果額については、個別に取崩しを行っております。

また、税務ポジションが税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。

(9）ストックオプション制度

当社及び子会社は、従業員の労働の対価としての株式による報酬費用を付与日の公正価値に基づき測定し、権利確定までの期間にわたり定額法で計上しております。また、当社及び子会社は、ストックオプションの予想残存期間の推定には簡便法を適用しており、過去の情報から想定される行使期間の推定を合理的に行うことが可能となるまで、今後も簡便法による推定を継続します。

(10）その他の営業費用（△収益）

平成28年度及び平成29年度のその他営業費用（△収益）の内訳は次のとおりであります。

(11）研究開発費

研究開発費は発生時に費用処理しております。

(12）広告宣伝費

広告宣伝費は発生時に費用処理しております。

(13）発送費及び取扱手数料

発送費及び取扱手数料は、平成28年度及び平成29年度において、それぞれ16,156百万円及び15,552百万円であり、連結損益計算書上、販売費及び一般管理費に含まれております。

(14）外貨換算

外貨表示の財務諸表について、海外子会社の資産及び負債は決算日の為替レートにより、損益項目は期中平均レートにより換算されております。海外子会社の財務諸表の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書から除外し、その他の包括利益（△損失）として計上され、その他の外貨建取引から生じる為替差損益は、営業外損益の為替差（△損）益に含まれております。

(15）見積もりの使用

当社は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づく連結財務諸表を作成するために、種々の見積もりと仮定を用いております。それらの見積もりと仮定は、資産、負債、収益及び費用の報告並びに偶発事象の開示情報に影響を及ぼします。見積もりや仮定には、のれん及びその他の無形固定資産、長期性資産、売上債権、たな卸資産、投資及び繰延税金資産の評価、並びに年金数理計算による従業員年金債務の見積もりに関係する仮定といった重要性のある項目を含んでおります。実績値が、これらの見積もりと異なることもあり得ます。

(16）長期性資産の減損

当社グループは、有形固定資産及び特定の認識可能で償却期間の定めのある無形固定資産につき、資産の帳簿価額が回収できないという兆候が現れたり、その状況に変化が生じた場合は評価の見直しを行っております。当社グループが保有及び使用している資産の回収可能性は、当該資産の帳簿価額と当該資産から生じると予想される利息を考慮しない割引前の将来キャッシュ・フローとの比較によって判定されることになります。もし、そのような資産が減損していると認められた場合、認識すべき減損額は当該資産の帳簿価額が公正価値を上回る金額に基づいて測定されます。売却による処分予定の資産は、帳簿価額または売却に要する費用を控除後の公正価値のうちいずれか低い価額で評価されます。

(17）のれん及びその他の無形固定資産

当社グループは、のれんの償却は行わず、レポーティングユニットの公正価値が帳簿価額に満たない可能性が50％を超えないと判断される場合を除き、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。

当社グループは、償却期間の定めのある無形固定資産を、それぞれの見積耐用年数にわたって償却しております。耐用年数が確定できないその他の無形固定資産については、耐用年数が明らかになるまで償却を行わず、公正価値が帳簿価額に満たない可能性が50％を超えないと判断される場合を除き、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。

(18）デリバティブ金融商品

当社グループは米国財務会計基準審議会（“ＦＡＳＢ”）会計基準編纂書（“ＡＳＣ”）815「デリバティブ金融商品とヘッジ取引」を適用し、保有する全てのデリバティブ金融商品は、公正価値で連結貸借対照表に計上しています。計上後の公正価値変動の会計処理は、デリバティブの保有目的と、ヘッジ会計の要件を満たしているかどうかによって異なります。ヘッジ以外の目的で保有されるデリバティブの公正価値の変動は、連結損益計算書に計上しています。ヘッジ目的で保有されるデリバティブについては、さらにそのヘッジの活動の種類に応じて、連結財務諸表上、その他の包括利益（△損失）に計上しています。

デリバティブが海外子会社等の純投資のヘッジとして利用された場合、その公正価値の変動は、ヘッジが有効である範囲において、その他の包括利益（△損失）に含まれている外貨換算調整額に計上しています。

なお、ＡＳＣ 815に基づく開示については、連結財務諸表注記（注14）に記載しております。

（追加情報）

当社グループは、平成29年度より連結子会社等への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的とした為替予約を行っており、ヘッジ会計を適用しております。なお平成29年度の連結財務諸表への影響は軽微です。

(19）１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

基本１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、各連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益を加重平均発行済普通株式数により除することによって計算されております。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、普通株式の発行を生ずる有価証券またはその他の契約の実行、普通株式への転換、もしくはその他結果として当社グループの普通株式の発行を生じるといった、潜在的希薄化を反映するものであります。

(20）収益の認識

当社グループは、製品を個別契約に基づいて顧客に販売することを主な収益源としております。当社グループは、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在すること、引渡しが行われ所有権及び所有によるリスク負担が顧客に移転されたこと、販売価格が固定もしくは確定可能であること、回収可能性が確実であることのすべての条件を満たした場合に収益を認識しております。

当社グループ製品の収益は、原則として着荷地渡し条件により顧客が製品を受け入れた時点で認識されます。製品の販売について、当社グループは欠陥品以外の返品は受け入れない方針をとっております。返品については、売上計上時点で過去の実績に基づいて予想返品額を見積もり、売上高より控除しております。検収条件は、契約書や事前の合意文書で定められており、予め決められた仕様に適合しない場合は収益として認識されません。

当社グループ製品への保証に重要性はありません。

(21）条件付き対価の取得

条件付き対価を取得する場合は、実現または実現可能になった時点で利益として認識しております。

(22）新会計基準の適用

債券発行コストの表示の簡素化

平成27年４月にＦＡＳＢは会計基準アップデート（“ＡＳＵ”） 2015-03「債券発行コストの表示の簡素化」を発行しました。

ＡＳＵ 2015-03は、債券発行コストを貸借対照表において負債の帳簿価額から控除して表示することを要求しています。当社グループは、平成29年度よりＡＳＵ 2015-03を適用しており、過年度の連結財務諸表においても、その他の資産に含めていた社債発行費を、長期借入債務から控除して表示しております。

なお、ＡＳＵ 2015-03の適用による当社グループの経営成績及び財政状態への重要な影響はありません。

測定期間中の修正に関する会計処理の簡素化

平成27年９月にＦＡＳＢはＡＳＵ 2015-16「測定期間中の修正に関する会計処理の簡素化」を発行しました。

ＡＳＵ 2015-16は、買収企業に対して、測定期間中に認識された暫定的な金額についての修正を、修正金額が決定される報告期間に認識することを要求しています。当社グループは、平成27年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその期中期間に発生した測定期間中の修正について、ＡＳＵ 2015-16を適用しており、将来に向かって適用しております。

なお、ＡＳＵ 2015-16の適用による当社グループの経営成績及び財政状態への重要な影響はありません。

(23）後発事象

当社グループは、後発事象の評価を連結財務諸表の公表が可能になった平成29年６月29日まで実施しております。

(24）組替

平成29年度における表示にあわせるため、過年度の連結財務諸表の組替を行っております。

（注２）投資

平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在の投資は、次のとおりであります。

その他の投資には、売却可能有価証券が含まれております。当該有価証券に関する平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在の情報は、次のとおりであります。

平成28年度及び平成29年度における売却可能有価証券及び時価のない有価証券の売却及び償還による収入はそれぞれ4,833百万円及び523百万円であります。平成28年度及び平成29年度における売却可能有価証券及び時価のない有価証券の売却益及び清算分配益は、それぞれ261百万円及び80百万円であります。平成28年度における売却可能有価証券及び時価のない有価証券の売却損及び清算分配損は、1,839百万円であります。平成28年度における売却可能有価証券の退職給付信託設定益及び退職給付信託設定損は、連結損益計算書の営業外損益その他に含めており、それぞれ1,213百万円及び18百万円であります。売却可能有価証券及び時価のない有価証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。平成28年度において、一部の売却可能有価証券を公正価値まで減損し、1,567百万円の減損損失を計上しました。

平成29年３月31日現在、売却可能有価証券に関する未実現損失が継続的に生じている期間は12ヶ月未満であります。

平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在、原価法で評価した時価のない有価証券をそれぞれ合計2,473百万円及び2,650百万円保有しております。

（注３）関連会社に対する投資

持分法による関連会社投資には、平成29年３月31日現在、高周波事業を運営する会社を傘下にもつ持株会社であるRF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.（以下、RF360 Holdings）への出資が49.0%、研究開発型企業である株式会社半導体エネルギー研究所の普通株式への出資が31.7％、磁気製品製造企業である株式会社トッパンＴＤＫレーベルの普通株式への出資が34.0％及びその他6社への出資があります。RF360 Holdingsについては、事業譲渡実行日から30ヶ月後に1,150百万米ドルで売却するオプションが付与されており、配当等の利益分配を受ける権利を有していないことから、RF360 Holdingsの要約財務諸表を開示する重要性は乏しいと判断し、開示を省略しております。同関連会社投資を含め、持分法による関連会社投資の当社の財務諸表に与える影響は平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在において全体として重要ではありません。平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在、当社グループの持分法投資の帳簿価額と関連会社純資産における当社グループ持分との差額は主として持分法によるのれんの残高であり、それぞれ980百万円及び44,180百万円であります。RF360 Holdingsに関する事業譲渡の詳細については（注22）をご参照ください。

（注４）たな卸資産

平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在のたな卸資産は、次のとおりであります。

（注５）短期借入債務及び長期借入債務

平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在の短期借入債務及び加重平均利率は、次のとおりであります。

平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在の長期借入債務及びその年度別返済額は、次のとおりであります。

年度別返済額はリース債務を含んでおりません。年度別最低賃借料支払予定額は、（注12）に記載しております。

短期及び長期の銀行借入債務については、銀行からの要求があれば、現在及び将来の借り入れに対する担保または保証人の設定を行うこととしております。また、返済期日の到来や返済不履行の場合に、銀行が借入債務と銀行預金を相殺する権利を有する約定を取り交わしております。

平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在において、リース債務の担保としてそれぞれ1,969百万円及び292百万円（ともに帳簿価額）の有形固定資産を供しております。

当社グループの借入契約において、債務返済条項（debt covenants）や相互デフォルト条項（cross-default）はありません。さらに、同契約の下で当社子会社の配当制限条項といったものもありません。

（注６）税金

当社及び国内子会社は、平成28年度において、24.952％の国税、3.1％から3.9％の住民税、6.7％から7.1％の事業税が課せられており、合算された法定税率は33.1％であります。平成29年度において、24.43％の国税、3.0％から3.8％の住民税、4.8％から5.2％の事業税が課せられており、合算された法定税率は31.3％であります。

日本において、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、平成29年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定税率は、平成28年度のものから変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替が発生しております。

平成28年度及び平成29年度における実効税率と国内法定税率との差異は、次のとおりであります。

平成28年度及び平成29年度における法人税等総額は、以下の項目に配分されております。

繰延税金資産及び負債の主な内訳は、平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在において次のとおりであります。

繰延税金資産に対する評価性引当金は、平成28年度において32,728百万円増加し、平成29年度において11,823百万円減少しました。評価性引当金は、繰越欠損金により生じた繰延税金資産に対する評価性引当金が主なものであります。

海外子会社及び関連会社の未分配利益の主な増加要因は、当社グループ子会社からの配当見込額に対して繰延税金負債を追加計上したことによるものであります。

繰延税金資産の実現可能性を判断するにあたり、当社グループは繰延税金資産の一部、あるいはすべてが実現しない見込みが、実現する見込みより大きいかどうかを考慮します。最終的な繰延税金資産の実現可能性は、一時差異及び税務上の繰越欠損金が減算または使用できる期間の将来の課税所得の発生に依存します。当社グループは、実現可能性の評価にあたって繰延税金負債の戻入れの予定、将来の課税所得の見通し及びタックスプランニングを考慮しております。これまでの課税所得の水準及び繰延税金資産が減算できる期間における将来の課税所得の見通しに基づき、当社グループは平成29年３月31日現在の評価性引当金控除後の減算可能な一時差異及び税務上の繰越欠損金は、実現する見込みが実現しない見込みより大きいと考えております。

当社及び連結子会社は、平成29年３月31日現在、合計で282,494百万円の繰越欠損金を有しております。

将来の課税所得から控除することが可能な繰越可能期間は、国または地域の法律によって異なりますが、繰越可能期間の内訳は次のとおりであります。

当社及び連結子会社は、合計で5,319百万円の繰越税額控除を有しており、このうち2,527百万円は平成48年度までに繰越期限が到来し、残りの金額には期限がありません。

平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在の繰延税金は、連結貸借対照表上、次の科目に計上されております。

海外子会社の未分配利益の一部について当社グループは、それらが予測できる将来に取り崩され、課税対象になるとは現状考えていないため、これらに対する繰延税金負債を認識しておりません。平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在、当該未認識繰延税金負債は、それぞれ16,172百万円及び4,297百万円であります。これらの未分配利益については、配当金の受領または株式の売却によってそれらの未分配利益が回収されると見込まれた時点で、繰延税金負債が認識されることになります。平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在、これら子会社の未分配利益はそれぞれ489,467百万円及び193,710百万円であります。

平成28年度及び平成29年度における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は、次のとおりであります。

平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在における未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合、実効税率を減少させる額はそれぞれ3,834百万円及び3,742百万円であります。

当社グループは、未認識税務ベネフィットの見積り及びその前提について妥当であると考えておりますが、税務調査や関連訴訟の最終結果に関する不確実性は、将来の実効税率に影響を与える可能性があります。平成29年３月31日現在において、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想しておりません。

未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書の支払利息及び営業外損益その他に含めております。

平成29年３月31日現在における、連結貸借対照表上のその他の固定負債、並びに連結損益計算書上の営業外損益に含まれる利息及び課徴金の金額には重要性がありません。

当社グループは、日本及び様々な海外地域の税務当局に法人税の申告をしております。日本国内においては、当社グループは平成27年３月31日に終了する事業年度までは税務当局による通常の税務調査が終了しております。現時点では、近い将来に移転価格税制に関する税務調査を当社グループが受けるという明確な兆候はありませんが、平成19年３月31日に終了する事業年度以降について税務当局は移転価格税制に関する税務調査を実施する権限を有しております。また、米国や香港を含むその他の主要な海外地域においては、いくつかの例外を除き、平成22年３月31日に終了する事業年度までの税務調査は終了しております。当社グループは、現在主要な海外地域において、平成23年３月31日に終了する事業年度以降の税務申告について税務当局による税務調査を受けております。

（注７）未払退職年金費用

１．確定給付年金制度

当社と一部の子会社は、ほぼすべての従業員に対する退職年金制度を有しております。この制度における退職一時金または年金給付額は、勤続年数、給与等に基づき算定されます。この退職給付制度については、ＡＳＣ 715「報酬－退職給付」に基づいて処理しております。

予測給付債務及び年金資産の公正価値について、期首残高と期末残高との調整表は次のとおりであります。

平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在における連結貸借対照表の認識額は、次のとおりであります。

平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在におけるその他の包括利益（△損失）累計額 (税効果調整前) における認識額は、次のとおりであります。

確定給付制度の累積給付債務は、次のとおりであります。

退職年金制度において、予測給付債務が年金資産を上回る予測給付債務及び年金資産の公正価値、また累積給付債務が年金資産を上回る累積給付債務及び年金資産の公正価値は、次のとおりであります。

平成28年度及び平成29年度における期間純年金費用は、以下の項目から構成されております。なお、過去勤務費用の償却は、在籍する従業員の平均残存勤務期間にわたって定額法で行っております。

平成28年度及び平成29年度におけるその他の包括利益（△損失）累計額 (税効果調整前) における年金資産と予測給付債務のその他の変動等は、以下のとおりであります。

期間純年金費用としてその他の包括利益（△損失）累計額から償却される過去勤務費用及び数理差異それぞれの今後１年間における見積額は、以下のとおりであります。

前提条件

当社グループは、投資対象の様々な資産カテゴリーの長期期待運用収益に基づき、長期期待収益率を設定しております。その設定にあたっては、資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮しております。

年金資産

当社グループの投資運用方針は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されております。また当社グループは、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分証券及び負債証券の最適な組み合わせから成る基本ポートフォリオを策定しております。年金資産は、中長期的に期待されるリターンを生み出すべく、基本ポートフォリオの指針に基づいて、個別の持分証券及び負債証券等に投資されます。当社グループは、この基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待運用収益と実際の運用収益との乖離を毎年検証しております。当社グループは、年金資産の長期期待運用収益率を達成するために、基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、必要な範囲でポートフォリオを見直します。

当社グループの国内制度の資産ポートフォリオは、大きく３つの資産区分に分類されます。平成29年３月31日現在において、約29％を持分証券で運用し、約36％を負債証券で運用し、現金及び現金同等物等及びその他資産で約35％を運用しております。当社グループの海外制度の資産ポートフォリオは、大きく３つの資産区分に分類されます。約48％を持分証券で運用し、約40％を負債証券で運用し、現金及び現金同等物等及びその他資産で約12％を運用しております。なお、平成29年３月31日現在において投資目標割合と実績との間に大きな乖離はありません。

持分証券のうち国内株式については、主に証券取引所、店頭市場にて公開されている株式が含まれ、投資対象企業の経営内容について十分な調査、分析を行った上で選択しており、業種、銘柄について適切な分散化を図っております。負債証券のうち国内債券については、主に国債、公債、社債が含まれ、債券の格付け、クーポン、償還日等の発行条件に関して十分な調査、分析を行った上で選択しており、発行体、残存期間の適切な分散化を図っております。外国銘柄への投資については、政治、経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を十分調査した上で、投資対象国及び通貨を選定しております。また、その他資産には、生保一般勘定、合同運用信託、不動産投資信託等が含まれ、一般経済情勢や投資対象資産に対する十分な調査、分析を行った上で分散投資を行っております。生保一般勘定とは生命保険会社の商品で、個人保険や企業年金資産等を合同して一つの勘定で運用するものであります。

平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在における当社グループ年金資産の種類別公正価値は、次のとおりであります。