2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,947

7,850

受取手形

1,860

1,952

売掛金

※2 51,955

※2 51,101

有価証券

※1 700

商品及び製品

3,465

11,710

仕掛品

8,162

8,335

原材料及び貯蔵品

5,912

6,542

前渡金

※2 613

※2 3,117

繰延税金資産

1,558

未収入金

※2 15,715

※2 15,716

関係会社短期貸付金

43,031

37,591

その他

※2 2,739

※2 3,749

流動資産合計

140,663

147,668

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

28,017

32,474

構築物

827

2,149

機械及び装置

10,097

33,684

車両運搬具及び工具器具備品

2,440

2,937

土地

13,834

13,658

リース資産

497

373

建設仮勘定

2,375

13,849

有形固定資産合計

58,091

99,127

無形固定資産

 

 

特許権

1,896

1,197

ソフトウエア

11,355

11,383

ソフトウエア仮勘定

2,734

2,913

その他

185

179

無形固定資産合計

16,171

15,673

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

23,728

9,872

関係会社株式

292,340

288,923

関係会社出資金

5,790

30,454

関係会社長期貸付金

250,245

181,583

長期前払費用

2,848

2,427

前払年金費用

6,736

13,852

繰延税金資産

7,335

その他

1,022

996

貸倒引当金

37,688

38,687

投資その他の資産合計

552,357

489,422

固定資産合計

626,621

604,223

繰延資産

 

 

社債発行費

28

21

繰延資産合計

28

21

資産合計

767,313

751,913

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

10,235

16,802

買掛金

※2 72,836

※2 22,106

短期借入金

※2,※5 183,619

※2,※5 216,876

1年内返済予定の長期借入金

34,500

リース債務

187

185

未払金

※2 1,373

※2 10,551

未払費用

※2 10,189

※2 13,824

未払法人税等

36

預り金

※2 27,681

※2 35,184

役員賞与引当金

84

92

その他

※2 765

※2 2,467

流動負債合計

307,010

352,590

固定負債

 

 

社債

13,000

13,000

長期借入金

98,016

75,385

リース債務

310

188

退職給付引当金

16,640

22,785

資産除去債務

1,298

1,324

繰延税金負債

1,761

その他

333

固定負債合計

129,266

114,778

負債合計

436,276

467,369

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

32,641

32,641

資本剰余金

 

 

資本準備金

59,256

59,256

資本剰余金合計

59,256

59,256

利益剰余金

 

 

利益準備金

8,160

8,160

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

※4 0

圧縮記帳積立金

540

559

繰越利益剰余金

236,634

196,226

利益剰余金合計

245,336

204,946

自己株式

18,497

17,806

株主資本合計

318,738

279,037

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11,062

4,247

評価・換算差額等合計

11,062

4,247

新株予約権

1,236

1,258

純資産合計

331,036

284,544

負債純資産合計

767,313

751,913

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

99,005

264,304

商品及び製品売上高

※1,※2 90,485

※1,※2 263,419

役務収益

※1 8,520

※1 884

売上原価

※1 78,229

※1 230,360

売上総利益

20,775

33,943

販売費及び一般管理費

※3 48,273

※3 64,035

営業損失(△)

27,497

30,091

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 20,447

※1 13,267

その他

※1 6,726

※1 15,262

営業外収益合計

27,173

28,529

営業外費用

 

 

支払利息

1,432

1,608

その他

6,622

11,204

営業外費用合計

8,054

12,813

経常損失(△)

8,379

14,376

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 759

※4 38

抱合せ株式消滅差益

4,168

退職給付信託設定益

1,195

その他

132

272

特別利益合計

892

5,674

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 433

※5 452

投資有価証券売却損

2,752

減損損失

1,342

1,130

土壌改良費用

551

関係会社出資金評価損

2,063

その他

149

特別損失合計

3,989

4,886

税引前当期純損失(△)

11,475

13,588

法人税、住民税及び事業税

4,111

2,971

法人税等調整額

2,318

15,830

法人税等合計

6,430

12,858

当期純損失(△)

5,045

26,447

 

③【株主資本等変動計算書】

(前事業年度)(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

圧縮記帳積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

32,641

59,256

19

59,276

8,160

1

521

247,936

256,619

19,384

329,153

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

3,913

3,913

 

3,913

会計方針の変更を反映した当期首残高

32,641

59,256

19

59,276

8,160

1

521

251,849

260,533

19,384

333,067

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

10,066

10,066

 

10,066

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

5,045

5,045

 

5,045

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

 

 

 

実効税率変更に伴う変動額

 

 

 

 

 

 

19

19

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

7

7

自己株式の処分

 

 

19

19

 

 

 

84

84

894

790

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19

19

0

19

15,215

15,196

887

14,329

当期末残高

32,641

59,256

59,256

8,160

0

540

236,634

245,336

18,497

318,738

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,132

6,132

1,256

336,543

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

3,913

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,132

6,132

1,256

340,456

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

10,066

当期純損失(△)

 

 

 

5,045

特別償却準備金の取崩

 

 

 

実効税率変更に伴う変動額

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

7

自己株式の処分

 

 

 

790

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,929

4,929

20

4,909

当期変動額合計

4,929

4,929

20

9,419

当期末残高

11,062

11,062

1,236

331,036

 

(当事業年度)(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

圧縮記帳積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

32,641

59,256

59,256

8,160

0

540

236,634

245,336

18,497

318,738

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

13,864

13,864

 

13,864

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

26,447

26,447

 

26,447

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

0

 

0

 

 

 

実効税率変更に伴う変動額

 

 

 

 

 

18

18

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

62

62

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

78

78

753

674

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

 

 

0

18

40,408

40,390

690

39,700

当期末残高

32,641

59,256

59,256

8,160

559

196,226

204,946

17,806

279,037

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,062

11,062

1,236

331,036

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

13,864

当期純損失(△)

 

 

 

26,447

特別償却準備金の取崩

 

 

 

実効税率変更に伴う変動額

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

62

自己株式の処分

 

 

 

674

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,814

6,814

22

6,792

当期変動額合計

6,814

6,814

22

46,492

当期末残高

4,247

4,247

1,258

284,544

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品

……総平均法による原価法(貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

……月次移動平均法による原価法(貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3~50年

機械及び装置

4~22年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として5~10年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、退職給付制度毎の当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌事業年度から費用処理し、過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により処理しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3)消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。但し、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

(4)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。担保資産は、東京税関他へ保証差入れしたものであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

有価証券

700百万円

-百万円

700

 

※2 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

42,793百万円

84,918百万円

短期金銭債務

175,287

130,352

 

3 保証債務

 次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

従業員(住宅ローン)

1,285百万円

1,206百万円

1,285

1,206

 

※4 特別償却準備金は租税特別措置法に基づいて積立てております。

※5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

当座貸越枠

246,950百万円

272,950百万円

借入実行残高

99,500

138,000

差引額

147,450

134,950

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

商品及び製品売上高

59,787百万円

189,292百万円

役務収益

8,520

884

仕入高

16,477

167,145

営業取引以外の取引高

28,951

29,408

 

※2 当社は関係会社から製品と同一品種の商品を仕入れて販売しているため、製品売上高と商品売上高を区分することは困難であります。

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度26%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81%、当事業年度74%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

給与手当及び賞与

18,155百万円

21,276百万円

退職給付費用

3,470

3,830

減価償却費

5,550

5,354

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

土地

737百万円

27百万円

機械及び装置他

22

11

759

38

 

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

建物

308百万円

186百万円

機械及び装置

98

163

車両運搬具及び工具器具備品

26

102

433

452

 

(有価証券関係)

(前事業年度)(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式287,538百万円、関連会社株式4,801百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(当事業年度)(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式281,809百万円、関連会社株式7,114百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式

69,279百万円

 

63,900百万円

繰越欠損金

7,483

 

12,277

貸倒引当金

12,238

 

11,917

退職給付引当金

6,223

 

6,244

減価償却費超過額

3,619

 

3,572

その他

5,030

 

5,152

繰延税金資産小計

103,874

 

103,066

評価性引当金

△88,291

 

△101,487

繰延税金資産合計

15,582

 

1,578

繰延税金負債

 

 

 

退職給付信託設定益

△1,789

 

△1,578

その他有価証券評価差額金

△4,636

 

△1,512

その他

△263

 

△248

繰延税金負債合計

△6,688

 

△3,339

繰延税金資産(負債)の純額

8,894

 

△1,761

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.5%

 

33.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△2.5

 

△23.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

50.4

 

25.8

抱合せ株式消滅差益

 

10.2

住民税均等割

△0.3

 

△0.3

過年度法人税等

△5.7

 

△0.7

評価性引当金

△13.7

 

△139.4

税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正

△7.3

 

0.1

その他

△0.4

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

56.0

 

△94.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、従来の32.5%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については31.3%に、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については31.0%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.8%となります。

  この税率変更により、繰延税金負債は97百万円、法人税等調整額は13百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は83百万円増加しております。

(企業結合等関係)

当社は平成27年4月1日付で、TDK-EPC株式会社との間で締結した吸収分割契約(平成26年11月26日開催の取締役会で決議)に基づき、同社に関する事業の資産、債務、契約上の地位及びこれらに付随する権利義務を、適正な帳簿価額に基づいて算定した価額で承継しました。

その目的は、同社の全事業部門を統合することにより、TDKグループとしてより効率的な事業運営を図ることにあります。

(重要な後発事象)

コミットメントライン契約の締結

 当社は、平成28年5月31日に、複数の取引先銀行と総額130,000百万円のコミットメントライン契約を締結しました。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

28,017

7,287

280

(143)

2,550

32,474

72,287

構築物

827

1,601

48

(43)

231

2,149

8,308

機械及び装置

10,097

35,943

1,669

(882)

10,686

33,684

237,513

車輌運搬具及び

工具器具備品

2,440

1,978

51

(24)

1,429

2,937

23,431

土地

13,834

2

178

13,658

リース資産

497

81

205

373

497

建設仮勘定

2,375

28,066

16,592

(31)

13,849

31

58,091

74,961

18,821

(1,124)

15,103

99,127

342,069

無形固定資産

特許権

1,896

1,099

0

1,798

1,197

18,756

ソフトウエア

11,355

2,438

8

(6)

2,402

11,383

9,600

ソフトウエア仮勘定

2,734

2,768

2,589

2,913

その他

185

0

6

179

91

16,171

6,306

2,598

(6)

4,206

15,673

28,449

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 2.「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、その他事業の製造用設備の編入によるものであります。

 3.「建設仮勘定」の「当期増加額」の主なものは、その他事業の製造用設備投資によるものであります。

 4.「ソフトウエア」の「当期増加額」の主なものは、本社機能のプロジェクト稼働開始によるものであります。

 5.「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」の主なものは、本社機能のプロジェクト投資によるものであります。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

37,688

1,090

91

38,687

役員賞与引当金

84

92

84

92

 

(2)【主な資産・負債の内容】

主な資産・負債の内容につきましては、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。