当社グループでは、当社が属するエレクトロニクス市場における急速な技術革新や販売競争の激化に的確に対応するため、当連結会計年度において、160,674百万円の設備投資を実施しました。
そのうち、受動部品部門においては、75,877百万円の設備投資を実施しました。これらは高周波部品及びインダクティブデバイス製品の増産を主たる目的としております。
磁気応用製品部門においては、16,131百万円の設備投資を実施しました。主に、SAE Magnetics (H.K.) Ltd. におけるHDD用高密度次世代ヘッドの開発と生産のための設備投資です。
フィルム応用製品部門においては、52,837百万円の設備投資を実施しました。主に、Amperex Technology Ltd. におけるリチウムポリマー電池増産のための設備投資です。
その他部門においては、2,280百万円の設備投資を実施しました。
本社・開発機能においては、13,549百万円の設備投資を実施しました。主として、工場新設、社内ITインフラ構築及び基礎研究開発のための投資です。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)受動部品
① 提出会社
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数(人) |
|||||
建物 及び 構築物 |
機械装置及び 運搬具他 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
建設 仮勘定 |
合計 |
|||
秋田工場 (秋田県にかほ市) 他秋田県内3工場 |
受動部品製造 |
14,630 |
22,685 |
2,655 (464) |
- |
972 |
40,943 |
573 |
(注) 帳簿価額「機械装置及び運搬具他」には工具器具及び備品を含めております。
② 国内子会社
会社名(所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数(人) |
||||
建物 |
機械装置及び 器具備品 |
土地 (面積千㎡) |
建設仮勘定 |
合計 |
|||
TDK庄内㈱ (山形県鶴岡市他) |
受動部品製造 |
2,223 |
95 |
1,067 (83) |
19 |
3,404 |
782 |
TDK羽後㈱ (秋田県由利本荘市他) |
受動部品製造 |
2,581 |
29 |
398 (64) |
- |
3,008 |
831 |
③ 在外子会社
会社名(所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数(人) |
||||
建物 |
機械装置及び 器具備品 |
土地 (面積千㎡) |
建設仮勘定 |
合計 |
|||
EPCOS AG (ドイツ) |
受動部品製造 |
799 |
29,098 |
1 (0) |
3,990 |
33,888 |
1,876 |
EPCOS Pte Ltd. (シンガポール) |
受動部品製造 |
- |
23,581 |
- |
5,381 |
28,962 |
1,457 |
TDK Xiamen Co., Ltd. (中国) |
受動部品製造 |
4,551 |
12,879 |
- |
569 |
17,999 |
7,354 |
EPCOS Technology (Wuxi) Co., Ltd. (中国) |
受動部品製造 |
956 |
12,663 |
- |
2,998 |
16,617 |
1,472 |
EPCOS OHG (オーストリア) |
受動部品製造 |
4,893 |
8,280 |
576 (123) |
1,461 |
15,210 |
844 |
TDK Dalian Corporation(中国) |
受動部品製造 |
2,065 |
6,191 |
- |
2,460 |
10,716 |
1,549 |
EPCOS Electronic Parts Ltd. (ハンガリー) |
受動部品製造 |
3,014 |
4,082 |
346 (32) |
1,874 |
9,316 |
1,586 |
(2)磁気応用製品
① 提出会社
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数(人) |
|||||
建物 及び 構築物 |
機械装置及び 運搬具他 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
建設 仮勘定 |
合計 |
|||
成田工場 (千葉県成田市) 他静岡県内1工場 |
磁気応用製品製造 |
1,926 |
932 |
3,289 (248) |
- |
62 |
6,210 |
509 |
浅間テクノ工場 (長野県佐久市) |
磁気応用製品製造 |
2,341 |
2,678 |
870 (95) |
- |
521 |
6,412 |
547 |
(注) 帳簿価額「機械装置及び運搬具他」には工具器具及び備品を含めております。
② 国内子会社
会社名(所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数(人) |
||||
建物 |
機械装置及び 器具備品 |
土地 (面積千㎡) |
建設仮勘定 |
合計 |
|||
TDKラムダ㈱ (東京都港区他) |
磁気応用製品製造 |
1,036 |
201 |
363 (64) |
23 |
1,623 |
583 |
③ 在外子会社
会社名(所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数(人) |
||||
建物 |
機械装置及び 器具備品 |
土地 (面積千㎡) |
建設仮勘定 |
合計 |
|||
Magnecomp Precision Technology Public Co., Ltd.(タイ) |
磁気応用製品製造 |
2,938 |
7,598 |
599 (136) |
599 |
11,734 |
6,041 |
SAE Magnetics (H.K.) Ltd.(中国(香港)) |
磁気応用製品製造 |
1,301 |
7,081 |
- |
609 |
8,991 |
613 |
Micronas GmbH (ドイツ) |
磁気応用製品製造 |
3,254 |
3,188 |
1,052 (51) |
1,105 |
8,599 |
699 |
Headway Technologies, Inc. (米国) |
磁気応用製品製造 |
628 |
3,495 |
- |
1,995 |
6,118 |
545 |
(3)フィルム応用製品
① 提出会社
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数(人) |
|||||
建物 及び 構築物 |
機械装置及び 運搬具他 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
建設 仮勘定 |
合計 |
|||
三隈川工場 (大分県日田市) |
フィルム応用製品製造 |
844 |
664 |
700 (101) |
- |
196 |
2,405 |
158 |
(注)1.帳簿価額「機械装置及び運搬具他」には工具器具及び備品を含めております。
2.三隈川工場はフィルム応用製品として表示しておりますが、平成28年4月以降はその他に分類され全社(共通)及びその他に含めて表示されます。
② 在外子会社
会社名(所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数(人) |
||||
建物 |
機械装置及び 器具備品 |
土地 (面積千㎡) |
建設仮勘定 |
合計 |
|||
Ningde Amperex Technology Ltd. (中国) |
フィルム応用製品製造 |
30,344 |
30,583 |
- |
36,725 |
97,652 |
7,752 |
Dongguan Amperex Technology Ltd. (中国) |
フィルム応用製品製造 |
4,180 |
9,297 |
- |
3,521 |
16,998 |
1,892 |
(4)全社(共通)及びその他
① 提出会社
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数(人) |
|||||
建物 及び 構築物 |
機械装置及び 運搬具他 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
建設 仮勘定 |
合計 |
|||
テクニカルセンター (千葉県市川市) 他山梨県内1工場 |
全社(共通) 及びその他 |
9,459 |
5,599 |
2,304 (172) |
302 |
965 |
18,631 |
1,558 |
(注)1.帳簿価額「機械装置及び運搬具他」には工具器具及び備品を含めております。
2.テクニカルセンターは主に全社(共通)の拠点でありますが、一部その他に分類される事業部門も含まれております。
しかし、これを区分することが困難であるため、全社(共通)及びその他として表示しております。
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、平成28年3月31日現在においてはその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっております。当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は200,000百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
事業の種類別 セグメントの名称 |
平成28年3月末 計画金額 (百万円) |
設備等の主な内容・目的 |
資金調達方法 |
受動部品 |
90,000 |
高周波部品及びインダクティブデバイス製品の増産 |
- |
磁気応用製品 |
14,000 |
HDD用高密度次世代ヘッドの開発・製造設備 |
- |
フィルム応用製品 |
63,000 |
リチウムポリマー電池の増産及び合理化設備 |
- |
その他製品 |
7,000 |
- |
- |
本社・開発機能 |
26,000 |
工場新設、社内ITシステムの構築及び基礎研究開発 |
- |
合計 |
200,000 |
- |
自己資金 及び借入 |
(注)1.金額には消費税等を含んでおりません。
2.経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。