１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度における世界経済は、原油価格の下落や為替の変動が見られた中でも、米国や欧州等の先進国やアジア地域の成長により、全体では緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、中国を中心とした新興国経済の成長には減速感も見られ始め、その影響が先進国経済にも波及し始めました。原油安や新興国経済の減速が継続しており、企業や消費者心理の悪化等により世界経済が下振れするリスクが強まってきております。

当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場を概観しますと、その生産水準はセット製品（最終財）により異なっております。スマートフォンの生産は、中国市場においても引き続き需要が拡大したことにより、前連結会計年度の水準を上回りました。自動車の生産は、米国での堅調な販売に支えられ、前連結会計年度に比べ若干増加しました。一方、パソコンの生産は、Windows XPサポート終了に伴う買い替え需要が底堅く推移した前連結会計年度に比べ減少しました。また、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）の生産も、データセンター向けの需要は底堅く推移しているものの、パソコンの需要減やパソコン内部のＨＤＤからソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）への置換えが進んだ影響を受け、前連結会計年度に比べ大幅に下回って推移しました。

このような経営環境の中、当社の連結業績は、売上高1,152,255百万円（前連結会計年度1,082,560百万円、前連結会計年度比6.4％増）、営業利益93,414百万円（同72,459百万円、同比28.9％増）、税引前当期純利益91,839百万円（同74,517百万円、同比23.2％増）、当社株主に帰属する当期純利益64,828百万円（同49,440百万円、同比31.1％増）、１株当たり当社株主に帰属する当期純利益514円23銭（同392円78銭）となりました。

当連結会計年度における対米ドル及びユーロの平均為替レートは、120円13銭及び132円67銭と前連結会計年度に比べ対米ドルで9.4％の円安、対ユーロで4.5％の円高となりました。この為替変動により、約853億円の増収、営業利益で約173億円の増益となりました。

当社グループの事業セグメントは、「受動部品」、「磁気応用製品」及び「フィルム応用製品」の３つの報告セグメントとそれらに属さない「その他」に分類されます。なお、当連結会計年度における組織変更により、従来「受動部品」セグメントのインダクティブデバイス事業及びその他受動部品、並びに「磁気応用製品」セグメントのその他磁気応用製品に、それぞれ属していた一部の製品を「その他」に区分変更するとともに、前連結会計年度の数値についても変更後の区分に組替えております。

受動部品セグメントは、①コンデンサ事業 ②インダクティブデバイス事業 ③その他受動部品 で構成され、当セグメントの連結業績は、売上高が前連結会計年度の531,998百万円から8.2％増の575,746百万円、セグメント利益が前連結会計年度の36,611百万円から81.4％増の66,404百万円となりました。

当セグメントの売上概況を事業別にみますと、次のとおりであります。

コンデンサ事業は、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は前連結会計年度の148,960百万円から1.0％増の150,402百万円となりました。セラミックコンデンサの販売は、自動車市場向けで増加し、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの販売も、自動車市場向けで増加しました。

インダクティブデバイス事業の売上高は、前連結会計年度の147,282百万円から1.3％増の149,229百万円となりました。自動車市場向けの販売が増加しました。

その他受動部品は、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品及びセンサで構成されており、売上高は前連結会計年度の235,756百万円から17.1％増の276,115百万円となりました。高周波部品の販売は、ＩＣＴ（情報通信技術）市場向けで大幅に増加しました。圧電材料部品・回路保護部品の販売は、ＩＣＴ市場向けで増加しました。センサの販売は、自動車市場及び産業機器市場向けで増加しました。

磁気応用製品セグメントは、①記録デバイス事業 ②その他磁気応用製品 で構成され、当セグメントの連結業績は、売上高が前連結会計年度の363,347百万円から13.2％減の315,322百万円、セグメント利益が前連結会計年度の29,676百万円から55.5％減の13,194百万円となりました。

当セグメントの売上概況を事業別にみますと、次のとおりであります。

記録デバイス事業は、主にＨＤＤ用ヘッドとＨＤＤ用サスペンションから構成され、売上高は、前連結会計年度の260,506百万円から15.6％減の219,836百万円となりました。ＨＤＤ用ヘッド及びＨＤＤ用サスペンションの販売は、ＨＤＤ生産水準が低調に推移したことにより減少しました。

その他磁気応用製品は、電源及びマグネットで構成されており、売上高は、前連結会計年度の102,841百万円から7.2％減少し95,486百万円となりました。電源の販売は、産業機器市場向けで増加しました。一方、マグネットの販売は、自動車市場及びＩＣＴ市場向け（ＨＤＤ向け）で減少しました。

フィルム応用製品セグメントは、エナジーデバイス（二次電池）及びアプライドフィルムで構成され、当セグメントの連結業績は、売上高が前連結会計年度の151,275百万円から47.0％増の222,359百万円、セグメント利益が前連結会計年度の24,558百万円から48.0％増の36,356百万円となりました。

エナジーデバイスの販売は、ＩＣＴ市場向けで大幅に増加しました。

３つの報告セグメントに属さないその他は、メカトロニクス（製造設備）等で構成され、売上高は前連結会計年度の35,940百万円から8.0％増の38,828百万円、セグメント利益が前連結会計年度の571百万円から229.4％増の1,881百万円となりました。

地域別売上高の状況は、次のとおりであります。

国内における売上高は、前連結会計年度の93,212百万円から2.3％減の91,052百万円となりました。受動部品セグメント及び磁気応用製品セグメントが減少しました。

米州地域における売上高は、前連結会計年度の89,871百万円から13.5％増の101,974百万円となりました。受動部品セグメントが増加しました。

欧州地域における売上高は、前連結会計年度の146,016百万円から0.5％減の145,336百万円となりました。受動部品セグメントが減少しました。

中国における売上高は、前連結会計年度の565,257百万円から7.2％増の606,045百万円となりました。受動部品セグメント及びフィルム応用製品セグメントが増加しました。

アジア他の地域における売上高は、前連結会計年度の188,204百万円から10.4％増の207,848百万円となりました。受動部品セグメント及びフィルム応用製品セグメントが増加しました。

この結果、海外売上高の合計は、前連結会計年度の989,348百万円から7.3％増の1,061,203百万円となり、連結売上高に対する海外売上高の比率は、前連結会計年度の91.4％から0.7ポイント増加し92.1％となりました。

(2)キャッシュ・フロー

各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得たキャッシュ・フローは、151,563百万円となり、前連結会計年度比8,713百万円増加しました。主な増加要因は当期純利益及び仕入債務の増加であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用したキャッシュ・フローは、140,585百万円となり、前連結会計年度比13,273百万円増加しました。主な増加要因は固定資産の取得の増加であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得たキャッシュ・フローは、29,305百万円となり、前連結会計年度の財務活動に使用したキャッシュ・フローとの差は64,548百万円となりました。これは主に、短期借入債務の増加によるものであります。

これらに為替変動の影響を加味した結果、平成28年３月31日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比20,364百万円増加して285,468百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、下表のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格により算出しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、下表のとおりであります。

（注）金額は販売価格により算出しております。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、下表のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

昭和10年に、磁性材料フェライトを工業化する目的で創設された当社は、「創造によって文化、産業に貢献する」という創業の精神に基づく独創性と、様々な変化へのスピーディーな適応を活力に成長してまいりました。

①　当社グループの中長期的な経営戦略

当社グループは、平成28年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画を策定し、持続的な成長による企業価値のさらなる向上を目指しております。「グループの連携を進化させ、更なる成長を実現する」という基本方針のもとに、高い技術力に基づく「ゼロディフェクト品質（不良品ゼロ）」を追求するとともに、スピード経営による「真のグローバル化」を推進してまいります。

事業に関しましては、受動部品、磁気応用製品、フィルム応用製品の３つのセグメントに続く新規事業による売上拡大を加速し、収益性を向上してまいります。重点事業に対する投資に加え、新製品開発・新規事業へ効率的に投資を実施しながら、中期的には営業利益率10％以上、ＲＯＥ10％以上を達成することを目標としてまいります。一方、株主還元につきましては、こうした投資による効果を発現することで、１株当たりの成長を通じた安定的な配当を継続する方針であります。

また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に平成27年６月から上場会社に適用された「コーポレートガバナンス・コード」を受け、当社グループは、適切な情報開示と透明性の確保に努め、取締役会の役割・責務を適切に果たすとともに、株主及び投資家との建設的なエンゲージメント（対話）を引き続き活性化させてまいります。

②　当社グループの対処すべき課題

世界経済は中国の成長鈍化や原油価格の下落による資源国経済の落ち込みといった懸念を抱えながらも、米国経済の拡大を背景に全体としては緩やかな回復基調にあります。自動車やスマートフォン等のエレクトロニクス市場も、概ね堅調に市場拡大が進んでいる一方で、製品の高機能化や薄型化、安全性水準の高度化が進んでおります。そうした中、特に車載用をはじめとする電子部品の品質・性能に対するお客様からの要求水準が益々高まってきております。

このような現状を踏まえ、当社グループではゼロディフェクト品質の早期実現を重要な課題として捉えております。材料から製造までを一元管理した生産プロセスのさらなる強化を推進してまいります。また、並行して品質向上、調達・エネルギー効率の革新、コスト低減を３本の柱としたモノづくり改革を加速してまいります。

中期経営計画の初年度においては、自動車、ＩＣＴ、産業機器・エネルギーの３分野における柱事業として位置付けた５事業（インダクティブデバイス、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品、記録デバイス（ＨＤＤ用ヘッド）、エナジーデバイス（二次電池））の成長戦略を推進してまいりました。今後は、米国のクアルコム社との広範囲な事業領域における協力体制の強化、スイスの磁気センサ事業会社であるミクロナス社の買収等により、戦略成長製品（センサ・アクチュエータ、エネルギーユニット、次世代電子部品）の拡大を加速し、ＩｏＴ（モノのインターネット）市場における事業機会の獲得を目指してまいります。また、柱事業の一つである記録デバイス（ＨＤＤ用ヘッド）事業は、パソコンの需要減、ＳＳＤへの置換え等によるＨＤＤ市場縮小の影響を受け、厳しい事業運営を強いられることが見込まれます。自社の生産規模の適正化及び先端技術力による製品・サービスの提供により、縮小する市場においても“必要とされる存在”であり続けることを目指してまいります。一方、一部の事業については、抜本的な対策を着実に実行し、早期に高収益体質へ転換することに注力いたします。

また、それぞれの事業展開を支えるためには、中長期的な視点に立った技術開発、製品開発が欠かせません。その役割を担う本社開発機能は、情報通信デバイス開発、エネルギーデバイス開発、材料開発の３センターで編成し、市場分野の特性に合った開発体制を構築しております。さらに地域の特性に合った活動を展開するために、米国、欧州、中国の研究開発機能を強化いたします。

事業強化にあたっては環境の側面にも配慮し、顧客要求・社会動向（省エネルギー、法規制遵守、安全性等）に適合した製品を供給していくとともに、企業活動で生じる環境負荷の低減（二酸化炭素の排出量削減等）を進めてまいります。このように企業市民として社会と共生することの大切さを改めて認識し、環境保全への貢献に取り組むとともに、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。

平成27年12月に当社は創立80周年を迎えました。グループを構成する一人ひとりが今一度、「創造によって文化、産業に貢献する」（社是）という創業の精神に立ち返るとともに、成長のために挑戦し続ける風土の醸成に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月29日）現在において判断した記載としております。

（１）経済動向変化によるリスク

当社グループが事業展開しているエレクトロニクス業界は、最終製品の主たる消費地である米国、欧州、中国を主とするアジア及び日本の景気動向に大きく左右されます。さらに、それらの国または地域には、国際問題や経済の浮沈といった様々なリスク要因が常に存在しています。当社グループでは世界の経済動向を注視し適時対策を講じておりますが、このような経営環境の変化が予想を超えた場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（２）為替変動によるリスク

当社グループはグローバルで事業を展開しており、海外売上高比率は90％を超え、取引通貨の多くはドル・ユーロ等、円以外の通貨であります。これらの通貨に対する急激な円高の進行は売上高の減収や営業利益の減益等、損益に影響を与えますが、当該リスク軽減のため、当社グループでは外貨建原材料購買の増大や海外消費資材の現地調達化を進めております。また、海外における投資資産や負債価値は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動は、換算差による影響が生じます。為替レートの変動に対応するため、外貨建資金調達及び為替予約契約の締結等の対策は講じておりますが、予想を超えた急激な外国為替レートの変動は、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（３）海外展開にともなうリスク

当社グループは、市場性、製品群、物流等の観点から適地を選定し世界各国に事業展開し、連結ベースでの海外売上高比率は90％を超えています。

対象となる多くの市場や、今後経済発展が見込まれる新興国では、戦争やテロといった国際政治に関わるリスク、為替変動や貿易不均衡といった経済に起因するリスク、文化や慣習の違いから生ずる労務問題や疾病といった社会的なリスクが、予想をはるかに超える水準で不意に発生する可能性があります。また、商習慣の違いにより、取引先との関係構築においても未知のリスクが潜んでいる可能性があります。こうしたリスクが顕在化した場合、生産活動の縮小や停止、販売活動の停滞等を余儀なくされ、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

特に当社グループは、経済発展が著しい中国に製造拠点を数多く有し、同国へ進出している得意先及び現地企業への供給体制を確立しております。同国にて政治的要因（法規制の動向等）、経済的要因（高成長の持続性、電力等インフラ整備の状況等）及び社会環境における予測し得ない事態が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（４）価格競争に関するリスク

当社グループは、競争が激化しているエレクトロニクス業界において、スマートフォンに代表されるＩＣＴ市場、今後一層の電装化が進展する自動車市場、太陽光発電・風力発電等のエネルギー関連市場等多岐にわたる市場で電子部品の展開を行っています。同業界においては、価格による差別化が競争優位を確保する主たる要因の一つであり、有力な日本企業や韓国、台湾及び中国等のアジア企業を交えた価格競争は熾烈を極めております。

当社グループでは、こうした市場競争に対して継続的なコストダウン施策の推進や収益性向上に努めておりますが、市場からの価格引き下げの圧力はますます強まる傾向にあり、価格下落が当社グループの想定を大きく上まわり、かつ長期にわたった場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（５）技術革新・新製品開発におけるリスク

当社グループでは、価値ある新製品をタイムリーに世に送り出すことが企業収益向上に貢献し、さらに継続的な新製品開発が企業存続の鍵となるものと確信しております。魅力的で、革新的な新製品の開発による売上高の増加が、企業の成長にとって重要な役割を担っていると考えており、この点を経営戦略の主題として新製品の開発に取り組んでおります。しかしながら、変化の激しいエレクトロニクス業界の将来の需要を予測し、常に業界及び市場において技術革新による魅力的な新製品をタイムリーに開発・供給し続けることができるとは限りません。これらのリスクを回避する方策の一つとして、当社グループの開発部門においては市場の動向を分析して継続的に研究開発体制を見直すとともに、開発テーマの選択と集中を進めるための開発マネジメントを実施しておりますが、販売機会喪失により将来市場はもとより既存市場さえも失うリスクもあり、業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

（６）製品の品質に関するリスク

当社グループは、国内外生産拠点において、ＩＳＯ（International Organization for Standardization　国際標準化機構）の品質マネジメントシステム規格（ISO9001）や技術革新著しいエレクトロニクス業界の顧客が求める厳しい基準に従い、多様な製品の品質管理を行っております。また、独自に保有する品質技術や過去から蓄積する品質トラブルデータを活用し、製品の企画、設計、試作、製造の各段階での設計審査、内部品質監査、購入先監査・指導、工程管理等を通じて通常の製品使用に耐えうる信頼性、安全性を確保出来るよう、開発上流段階から品質を作り込む品質保証体制の構築を図っております。

しかしながら、予想し得ない品質上の欠陥（規制物質含有を含む）や、それに起因するリコールが発生し得ないとは限りません。当社製品のリコールや製造物責任の追及がなされた場合、回収コストや賠償費用の発生、また販売量が減少する恐れがあります。さらに当社ブランドを冠した商品の品質上の欠陥によりブランドの信用が失墜し、企業としての存続を危うくする事態を招くことも想定されます。このように、重大な品質問題が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

（７）知的財産におけるリスク

当社グループは、事業収益に貢献する戦略的知財活動として当社製品の機能、デザイン等に関する特許、ライセンス及び他の知的財産権（以下、総称で“知的財産権”）の管理・取得による特許ポートフォリオの強化とその活用に努めております。

しかしながら、特定の地域では、固有の事由によって当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があり、第三者が知的財産を無断使用して類似した製品を製造することによって損害を受けることもあります。

一方では、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性もあります。当社グループが侵害したとして第三者から訴えられた場合、訴訟活動や和解交渉が必要であり、これらの係争において、主張が認められなかった場合には、損害賠償やロイヤリティの支払、市場を失う等の損失が発生する恐れがあります。

このように、知的財産権について重大な係争問題が発生した場合には、事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（８）人材獲得と人材育成に関するリスク

当社グループは、海外売上高比率や生産に占める海外比率も高く、近年、設計・生産拠点の海外移転が加速するとともにグループ企業も急増しグローバルに従業員数が拡大しています。変化の激しいエレクトロニクス業界において継続的に事業を発展させるためには、多様な専門技術に精通した人材、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが重要となります。

事業の継続的発展のために新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開し、また、目標管理制度に基づいた公平な評価・処遇制度の充実、自律型人材やグローバル人材を育成するための各種教育制度の拡充、モノづくりのＤＮＡの伝承等、社員のモチベーションを向上する仕組みを構築し社員の定着と育成に努力しております。

しかしながら、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、日本国内においては、少子高齢化や労働人口の減少等、また、中国等の海外拠点においても、雇用環境の変化が急速に進んでおり、人材獲得や育成が計画通りに進まなかった場合、長期的視点から、事業展開、業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

（９）原材料等の調達におけるリスク

当社グループは、原材料等を複数の外部供給者から購入し、適時、適量の確保を前提とした生産体制をとっております。しかしながら、主要原材料は代替困難な限られた供給者に依存する場合があります。そのため、供給者の被災及び事故等による原材料等の供給中断、品質不良等による供給停止、さらに製品需要の急増による供給不足等が発生する可能性があります。また、海外生産拡大に伴う現地調達においては海外情勢に影響を受ける場合があり、それらが長期にわたった場合、生産体制に影響を及ぼし、顧客への供給責任を果たせなくなる可能性があります。市場における需給バランスが崩れた場合、原材料価格の急激な高騰や原油をはじめとする燃料価格の高騰による製造コストの増大が想定されます。こうしたリスクに対して仕入先の適時見直し等を実施しておりますが、想定を超えた状況が生じた場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（10）政府機関の規制によるリスク

当社グループは、事業展開している国内外において、事業や投資に関する許認可、電気及び電気製品の安全性、国家間の安全保障及び輸出入関連、また、商行為、反トラスト、特許、製造物責任、環境、消費者及び税金に関連する法規制等、様々な規制下に置かれ遵守を求められております。

将来において、さらなる規制強化が進み、当社の事業展開に大きな影響が及ぼされた場合、様々な費用負担増をもたらすとともに、その規制に適応し得ない事態になった場合には当該ビジネスからの部分的撤退等の可能性も想定されます。

このように、政府機関による様々な規制強化が、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（11）金利変動によるリスク

当社グループは銀行預金や国債等の金融資産及び銀行借入金や社債、リース債務等の負債を保有しております。想定を超えた金利の変動は受取利息及び支払利息の増減、あるいは金融資産及び金融負債の価値に影響を与え、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（12）Ｂ to Ｂ（企業間取引）のリスク

当社グループは、主に、エレクトロニクス市場や自動車市場の顧客に電子部品を供給するＢ to Ｂ （企業間取引）をグローバルに展開しております。

多様な顧客と取引を行うと共に、顧客の信用リスク評価を勘案して取引条件を設定する等のリスク低減を図っておりますが、それぞれの顧客の業績及び経営戦略の転換等、当社グループが介入し得ない様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があります。また、顧客の業績低迷による購買需要の減少や調達方針の変更による納入価格の引き下げ圧力の増大、契約の予期せぬ終了等による過剰在庫の発生や収益性の悪化に陥る可能性があります。

国内外での異業種や競合企業による顧客企業のＭ＆Ａにより企業再編が行われた場合、注文が著しく減少もしくは取引すべてが消滅する等、当社グループの販売に大きな影響を与える可能性もあります。

（13）自然災害、電力供給及び感染症によるリスク

当社グループは、国内外において多数の製造工場や研究開発施設を有しております。各事業所では、不慮の自然災害や感染症発生等に対する防災、防疫対策や電力不足に対して自家発電設備の導入を施しておりますが、ＢＣＰ（事業継続計画）の想定をはるかに超えた大規模な地震や津波、台風や洪水、火山の噴火等の自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足及び新型インフルエンザ等の未知の感染症によって大きな被害を受ける可能性があります。それらの影響を受け、製造中断、輸送ルート寸断、情報通信インフラの損壊、途絶及び中枢機能の障害もしくは顧客自身に大きな被害が生じた場合にも、受注や供給が長期間にわたって滞り、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（14）環境規制におけるリスク

当社グループは、国内外において製造過程で生じる各種廃棄物や大気中または水中への排出物、製品に含有する特定の有害な化学物質等について、様々な法律による環境規制を受けております。また地球環境保全の見地から、今後ますます環境規制の強化が進むことにより、適応するための費用が増大する可能性もあります。

法律による環境規制を遵守し、様々な環境保全活動を推進しておりますが、環境規制への適応が対応能力を超えた場合の当該ビジネスからの部分撤退や対応の遅れ等により信頼が損なわれた場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（15）Ｍ＆Ａにおけるリスク

当社グループは、競争が激化するエレクトロニクス分野において、企業価値を継続的に向上させるために必要な技術やその他の要素については内部での醸成を基本と考えておりますが、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場において短期間で優位性を確立するといった大きな相乗効果が見込める場合は、必要に応じてＭ＆Ａを実施しております。

Ｍ＆Ａ実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財務状況、技術優位性や市場競争力、当社グループの事業ポートフォリオ等を十分に考慮し進めております。

しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化や買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（16）情報セキュリティにおけるリスク

当社グループは、事業を展開する上で、顧客及び取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情報や個人情報を有しています。これらの情報は、外部流出や改ざん等が無いように、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とＩＴセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。しかしながら、外部からの攻撃や過失や盗難等によりこれらの情報が流出もしくは改ざんされる可能性があります。

万一、このような事態が生じた場合には、信用低下や被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用が発生し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、多様化するエレクトロニクス分野へ対応するため、継続的に新製品開発の強化拡大を進めております。特に、ＩＣＴ分野、自動車分野、ならびに産業機器・エネルギー分野に注力し、当社グループが強みとしているモノづくり力を最大限に活かして電子デバイスの高機能化、小型化、省エネルギー化に貢献してまいりました。これらの注力する３分野の市場の変化を捉えた技術戦略を基に、今後の成長が大いに期待されるセンサ・アクチュエータ、エネルギーユニット、次世代電子部品を成長戦略製品と位置づけて、ＩｏＴ市場における事業機会獲得を目指して強化に注力しております。センサは車載用途を中心に事業拡大の機会創出に向けた開発を加速しております。アクチュエータはＭＥＭＳ（微小電気機械システム）やピエゾ部品と組み合わせて特長のある製品の創出を図っております。エネルギーユニットについては電池や電源、非接触給電などを組み合わせた製品の開発、またモータ向けに拡大している磁石の開発にも注力しております。次世代電子部品としては、ＳＥＳＵＢ（ＩＣ内蔵基板）技術、薄膜技術、材料技術を融合させ、多様化する市場のニーズに応える高付加価値製品開発を推進しております。

本社研究開発機能では、それぞれの市場分野に対応した専門性の高い技術者たちが自由な発想で研究開発を展開できるように、フレキシブルに開発体制を見直しております。全社共通の基盤技術に磨きをかけるとともに、中長期で製品化を目指す開発に注力しております。「技術を繋ぐ、未来に備える」をスローガンに、当社グループの技術をお客様へ繋ぐことを目指し、未来の社会へ備えて、お客様の役に立つ開発を進めております。

受動部品事業分野では、コア技術を活かした次世代積層セラミックチップコンデンサやインダクタ製品ならびにＥＭＣ対策部品などの小型化、高性能化を進めております。また、高周波化が進むモジュール製品への対応を強化しております。

磁気応用製品事業分野では、高性能希土類磁石や次世代フェライト磁石の製品化、次世代高記録密度ヘッドの開発及びハイブリッド自動車／電気自動車用デバイスの開発を強化しております。また、省エネルギーが訴求される社会情勢に適した高効率電源の開発にも注力しております。さらに希土類元素原料の高騰による販売価格上昇を避けるために、希土類元素使用量の削減と希土類元素を使用しない磁石開発にも開発資源を投入しております。

フィルム応用製品事業分野では、次世代リチウム電池材料の開発と、新たな機能性フィルムの開発を進めております。

これらの研究開発活動については、日本国内のみならず注力市場の地域特性に即した海外Ｒ＆Ｄ体制を構築しながら未来の社会に備えて最先端の研究開発を進めております。

さらに米国、欧州の有力大学との研究開発の推進及び海外研究開発子会社を含め、現地技術資源の活用をワールドワイドに展開しております。中国においては今後の事業基盤の確立と展開を目指して、電子デバイス材料関連の研究開発を行っております。

当社グループの研究開発活動において、優秀な人材の確保と人材育成、及び最先端理論の導入、そして当社グループが保有していない技術については内外の公的機関、大学、研究機関との産官学アライアンスを積極的に進めております。特に、東京工業大学とは、磁性・磁石技術をベースとした先端的な共同研究を含む組織的連携協定を締結し、独自性の高い開発成果を得ることを目標に共同開発を進めております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は、前連結会計年度比20.2％増の84,920百万円（売上高比7.4％）であります。