2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,823

4,947

受取手形

1,478

1,860

売掛金

※2 45,034

※2 51,955

有価証券

※1 700

商品及び製品

2,906

3,465

仕掛品

5,721

8,162

原材料及び貯蔵品

7,158

5,912

前渡金

※2 432

※2 613

繰延税金資産

1,912

1,558

未収入金

※2 15,606

※2 15,715

関係会社短期貸付金

43,020

43,031

その他

※2 2,770

※2 2,739

貸倒引当金

1,009

流動資産合計

130,854

140,663

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

28,975

28,017

構築物

836

827

機械及び装置

10,300

10,097

車両運搬具及び工具器具備品

2,472

2,440

土地

14,100

13,834

リース資産

268

497

建設仮勘定

1,885

2,375

有形固定資産合計

58,839

58,091

無形固定資産

 

 

特許権

4,247

1,896

ソフトウエア

12,662

11,355

ソフトウエア仮勘定

805

2,734

その他

191

185

無形固定資産合計

17,907

16,171

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 16,571

23,728

関係会社株式

282,298

292,340

関係会社出資金

6,634

5,790

関係会社長期貸付金

249,672

250,245

長期前払費用

4,414

2,848

前払年金費用

2,160

6,736

繰延税金資産

9,207

7,335

その他

1,029

1,022

貸倒引当金

36,868

37,688

投資その他の資産合計

535,121

552,357

固定資産合計

611,868

626,621

繰延資産

 

 

社債発行費

35

28

繰延資産合計

35

28

資産合計

742,758

767,313

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

8,097

10,235

買掛金

※2 57,026

※2 72,836

短期借入金

※2,※5 170,544

※2,※5 183,619

1年内返済予定の長期借入金

35,000

リース債務

123

187

未払金

※2 2,599

※2 1,373

未払費用

※2 8,915

※2 10,189

未払法人税等

1,919

36

預り金

※2 21,275

※2 27,681

役員賞与引当金

80

84

その他

※2 404

765

流動負債合計

305,985

307,010

固定負債

 

 

社債

13,000

13,000

長期借入金

70,582

98,016

リース債務

144

310

退職給付引当金

15,229

16,640

資産除去債務

1,273

1,298

固定負債合計

100,229

129,266

負債合計

406,215

436,276

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

32,641

32,641

資本剰余金

 

 

資本準備金

59,256

59,256

その他資本剰余金

19

資本剰余金合計

59,276

59,256

利益剰余金

 

 

利益準備金

8,160

8,160

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

※4 1

※4 0

圧縮記帳積立金

521

540

繰越利益剰余金

247,936

236,634

利益剰余金合計

256,619

245,336

自己株式

19,384

18,497

株主資本合計

329,153

318,738

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,132

11,062

評価・換算差額等合計

6,132

11,062

新株予約権

1,256

1,236

純資産合計

336,543

331,036

負債純資産合計

742,758

767,313

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

92,621

99,005

商品及び製品売上高

※1,※2 84,061

※1,※2 90,485

役務収益

※1 8,560

※1 8,520

売上原価

※1 80,196

※1 78,229

売上総利益

12,425

20,775

販売費及び一般管理費

※3 47,026

※3 48,273

営業損失(△)

34,600

27,497

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 26,771

※1 20,447

その他

※1 8,243

※1 6,726

営業外収益合計

35,014

27,173

営業外費用

 

 

支払利息

※1 1,170

※1 1,432

その他

※1 11,307

※1 6,622

営業外費用合計

12,478

8,054

経常損失(△)

12,064

8,379

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 192

※4 759

関係会社株式売却益

45,291

その他

2,735

132

特別利益合計

48,220

892

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 1,302

※5 433

減損損失

2,670

1,342

関係会社株式評価損

2,993

関係会社出資金評価損

2,063

その他

187

149

特別損失合計

7,154

3,989

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

29,002

11,475

法人税、住民税及び事業税

256

4,111

法人税等調整額

9,142

2,318

法人税等合計

9,399

6,430

当期純利益又は当期純損失(△)

19,603

5,045

 

③【株主資本等変動計算書】

(前事業年度)(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

圧縮記帳積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

32,641

59,256

59,256

8,160

19

521

235,863

244,565

19,457

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

32,641

59,256

59,256

8,160

19

521

235,863

244,565

19,457

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

7,548

7,548

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

19,603

19,603

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

17

 

17

 

 

実効税率変更に伴う変動額

 

 

 

 

 

0

0

0

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4

自己株式の処分

 

 

19

19

 

 

 

 

 

77

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19

19

17

0

12,073

12,054

72

当期末残高

32,641

59,256

19

59,276

8,160

1

521

247,936

256,619

19,384

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

317,006

1,806

1,806

1,311

320,124

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

317,006

1,806

1,806

1,311

320,124

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

7,548

 

 

 

7,548

当期純利益

19,603

 

 

 

19,603

特別償却準備金の取崩

 

 

 

実効税率変更に伴う変動額

 

 

 

自己株式の取得

4

 

 

 

4

自己株式の処分

97

 

 

 

97

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

4,326

4,326

54

4,271

当期変動額合計

12,147

4,326

4,326

54

16,418

当期末残高

329,153

6,132

6,132

1,256

336,543

 

(当事業年度)(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

圧縮記帳積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

32,641

59,256

19

59,276

8,160

1

521

247,936

256,619

19,384

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

3,913

3,913

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

32,641

59,256

19

59,276

8,160

1

521

251,849

260,533

19,384

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

10,066

10,066

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

5,045

5,045

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

 

 

実効税率変更に伴う変動額

 

 

 

 

 

 

19

19

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

7

自己株式の処分

 

 

19

19

 

 

 

84

84

894

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19

19

0

19

15,215

15,196

887

当期末残高

32,641

59,256

59,256

8,160

0

540

236,634

245,336

18,497

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

329,153

6,132

6,132

1,256

336,543

会計方針の変更による累積的影響額

3,913

 

 

 

3,913

会計方針の変更を反映した当期首残高

333,067

6,132

6,132

1,256

340,456

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

10,066

 

 

 

10,066

当期純損失(△)

5,045

 

 

 

5,045

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

実効税率変更に伴う変動額

 

 

 

 

自己株式の取得

7

 

 

 

7

自己株式の処分

790

 

 

 

790

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

4,929

4,929

20

4,909

当期変動額合計

14,329

4,929

4,929

20

9,419

当期末残高

318,738

11,062

11,062

1,236

331,036

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品

……総平均法による原価法(貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

……月次移動平均法による原価法(貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3~50年

機械及び装置

4~22年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として5~10年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付制度毎の当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌事業年度から費用処理し、過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により処理しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3)消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。但し、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

(4)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)が平成25年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
 この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が3,913百万円増加しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失への影響は軽微であります。

  なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、31円06銭増加しております。

(貸借対照表関係)

※1 担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。担保資産については、東京税関他へ保証差入れしております。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

有価証券

-百万円

700百万円

投資有価証券

701

701

700

 

※2 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

短期金銭債権

36,021百万円

42,793百万円

短期金銭債務

142,061

175,287

 

3 保証債務

 次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

従業員(住宅ローン)

1,571百万円

1,285百万円

1,571

1,285

 

※4 特別償却準備金は租税特別措置法に基づいて積立てております。

※5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

当座貸越枠

251,950百万円

246,950百万円

借入実行残高

98,500

99,500

差引額

153,450

147,450

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

商品及び製品売上高

47,540百万円

59,787百万円

役務収益

8,560

8,520

仕入高

19,851

16,477

営業取引以外の取引高

87,272

28,951

 

※2 当社は関係会社から製品と同一品種の商品を仕入れて販売しているため、製品売上高と商品売上高を区分することは困難であります。

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度19%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79%、当事業年度81%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

給与手当及び賞与

15,659百万円

18,155百万円

退職給付費用

3,645

3,470

減価償却費

4,888

5,550

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

土地

4百万円

737百万円

機械及び装置他

188

22

192

759

 

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

建物

75百万円

308百万円

機械及び装置

1,221

98

車両運搬具及び工具器具備品

5

26

1,302

433

 

(有価証券関係)

(前事業年度)(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式277,496百万円、関連会社株式4,801百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(当事業年度)(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式287,538百万円、関連会社株式4,801百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式

76,582百万円

 

69,279百万円

貸倒引当金

13,419

 

12,238

繰越欠損金

2,413

 

7,483

退職給付引当金

9,561

 

6,223

減価償却費超過額

3,825

 

3,619

その他

5,612

 

5,030

繰延税金資産小計

111,415

 

103,874

評価性引当金

△95,978

 

△88,291

繰延税金資産合計

15,436

 

15,582

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,511

 

△4,636

退職給付信託設定益

△2,517

 

△1,789

その他

△287

 

△263

繰延税金負債合計

△4,317

 

△6,688

繰延税金資産の純額

11,119

 

8,894

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

37.8%

 

35.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.1

 

△2.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△27.4

 

50.4

住民税均等割

0.1

 

△0.3

試験研究費税額控除

△1.9

 

-

過年度法人税等

1.7

 

△5.7

評価性引当金

17.7

 

△13.7

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

-

 

△7.3

その他

△0.7

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.4

 

56.0

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.5%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.5%にそれぞれ変更されております。

  その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が592百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が934百万円、その他有価証券評価差額金が341百万円、それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

TDK-EPC株式会社の簡易吸収分割による事業の承継

 当社は、平成27年4月1日付で、当社100%出資の連結子会社であるTDK-EPC株式会社(以下、TDK-EPC)における全事業を吸収分割により承継いたしました。これは、平成26年11月26日開催の取締役会における決議に基づき、同日付で同社との間で締結した吸収分割契約によるものであります。

 ⑴ 会社分割の目的

 平成21年10月に、当社の基幹事業である受動部品事業を分離・分割してTDK-EPCを設立し、買収したドイツの大手電子部品メーカーEPCOS AGとその子会社を傘下におき、有機的結合の早期実現を図ってまいりました。今後は、当社にTDK-EPCの全事業部門を統合することにより、TDKグループとしてより効率的な事業運営を図ることを目的としております。

  会社分割の概要

① 会社分割の方式

  当社を承継会社、TDK-EPCを分割会社とする吸収分割であります。

② 承継する資産、負債の金額

  資産 122,909百万円  負債 105,100百万円

③ 会社分割に係る割当ての内容

  本会社分割による株式の割当て、その他の金銭等の対価の交付はありません。

 ⑶ 実施する会計処理の概要

  共通支配下の取引として処理いたします。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

28,975

1,586

533

(140)

2,010

28,017

63,204

構築物

836

141

59

(43)

91

827

6,322

機械及び装置

10,300

5,198

1,191

(1,140)

4,210

10,097

118,930

車輌運搬具及び

工具器具備品

2,472

1,083

22

(17)

1,092

2,440

17,138

土地

14,100

-

265

-

13,834

-

リース資産

268

441

-

212

497

347

建設仮勘定

1,885

8,372

7,882

-

2,375

-

58,839

16,824

9,953

(1,342)

7,618

58,091

205,944

無形固定資産

特許権

4,247

0

-

2,351

1,896

16,959

ソフトウエア

12,662

1,396

0

2,703

11,355

7,996

ソフトウエア仮勘定

805

3,460

1,530

-

2,734

-

その他

191

-

-

6

185

85

17,907

4,857

1,530

5,061

16,171

25,041

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 2.「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、その他事業の製造用設備の編入によるものであります。

 3.「建設仮勘定」の「当期増加額」の主なものは、その他事業の製造用設備投資によるものであります。

 4.「ソフトウエア」の「当期増加額」の主なものは、本社機能のプロジェクト稼働開始によるものであります。

 5.「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」の主なものは、本社機能のプロジェクト投資によるものであります。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

37,877

821

1,009

37,688

役員賞与引当金

80

84

80

84

 

(2)【主な資産・負債の内容】

主な資産・負債の内容につきましては、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。