当社グループでは、当社が属するエレクトロニクス市場における急速な技術革新や販売競争の激化に的確に対応するため、当連結会計年度において68,606百万円の設備投資を実施しました。
そのうち、受動部品部門においては、32,499百万円の設備投資を実施しました。これらは主に高周波部品及びインダクティブデバイス製品の増産を主たる目的としております。
磁気応用製品部門においては、14,821百万円の設備投資を実施しました。主に、SAE Magnetics (H.K.) Ltd. におけるＨＤＤ用高密度次世代ヘッドの開発と生産のための設備投資です。
フィルム応用製品部門においては、14,659百万円の設備投資を実施しました。主に、Amperex Technology Ltd. におけるリチウムポリマー電池の増産のための設備投資です。
その他部門においては、1,162百万円の設備投資を実施しました。
本社・開発機能においては、5,465百万円の設備投資を実施しました。主として、社内ＩＴインフラ構築及び基礎開発研究のための投資を行いました。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）受動部品
① 提出会社
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
|||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置及び運搬具他 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
建設 仮勘定 |
合計 |
|||
|
秋田工場 （秋田県にかほ市） 他秋田県内４工場 |
受動部品製造 |
8,635 |
100 |
2,845 (511) |
－ |
76 |
11,658 |
－ |
（注）１．帳簿価額「機械装置及び運搬具他」には工具器具及び備品を含めております。
２．秋田工場は主に、ＴＤＫ－ＥＰＣ㈱への貸与資産であります。
② 国内子会社
|
会社名（所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
||||
|
建物 |
機械装置及び器具備品 |
土地 (面積千㎡) |
建設仮勘定 |
合計 |
|||
|
ＴＤＫ－ＥＰＣ㈱ （東京都港区他） |
受動部品製造 |
8,130 |
30,983 |
－ |
830 |
39,943 |
1,101 |
|
ＴＤＫ庄内㈱ （山形県鶴岡市他） |
受動部品製造 |
2,202 |
97 |
1,144 (98) |
2 |
3,445 |
747 |
|
ＴＤＫ羽後㈱ （秋田県由利本荘市他） |
受動部品製造 |
2,991 |
35 |
398 (89) |
7 |
3,431 |
804 |
③ 在外子会社
|
会社名（所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
||||
|
建物 |
機械装置及び器具備品 |
土地 (面積千㎡) |
建設仮勘定 |
合計 |
|||
|
EPCOS AG （ドイツ） |
受動部品製造 |
1,159 |
27,206 |
1 (0) |
947 |
29,313 |
1,775 |
|
TDK Xiamen Co., Ltd. （中国） |
受動部品製造 |
4,168 |
14,031 |
－ |
1,143 |
19,342 |
10,679 |
|
EPCOS Pte Ltd. （シンガポール） |
受動部品製造 |
－ |
10,803 |
－ |
338 |
11,141 |
1,247 |
|
Becromal Iceland ehf （アイスランド） |
受動部品製造 |
2,939 |
6,558 |
－ |
1 |
9,498 |
112 |
|
EPCOS Electronic Parts Ltd. （ハンガリー） |
受動部品製造 |
2,384 |
5,177 |
379 (120) |
418 |
8,358 |
1,567 |
|
EPCOS Technology (Wuxi) Co., Ltd. （中国） |
受動部品製造 |
841 |
4,900 |
－ |
951 |
6,692 |
823 |
|
EPCOS OHG （オーストリア） |
受動部品製造 |
1,903 |
3,617 |
639 (123) |
100 |
6,259 |
824 |
(2）磁気応用製品
① 提出会社
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具他 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
建設仮勘定 |
合計 |
|||
|
成田工場 （千葉県成田市） 他静岡県内１工場 |
磁気応用製品製造 |
2,688 |
4,584 |
3,302 (253) |
－ |
36 |
10,611 |
599 |
|
浅間テクノ工場 （長野県佐久市） 他山梨県内１工場 |
磁気応用製品製造 |
4,472 |
3,776 |
1,957 (174) |
－ |
1,143 |
11,350 |
725 |
（注） 帳簿価額「機械装置及び運搬具他」には工具器具及び備品を含めております。
② 国内子会社
|
会社名（所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
||||
|
建物 |
機械装置及び器具備品 |
土地 (面積千㎡) |
建設仮勘定 |
合計 |
|||
|
ＴＤＫラムダ㈱ （東京都港区他） |
磁気応用製品製造 |
1,187 |
37 |
363 (64) |
－ |
1,587 |
621 |
③ 在外子会社
|
会社名（所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
||||
|
建物 |
機械装置及び器具備品 |
土地 (面積千㎡) |
建設仮勘定 |
合計 |
|||
|
Magnecomp Precision Technology Public Co., Ltd.（タイ） |
磁気応用製品製造 |
3,184 |
8,297 |
437 (136) |
379 |
12,297 |
7,340 |
|
SAE Magnetics (H.K.) Ltd.（中国（香港）） |
磁気応用製品製造 |
1,628 |
10,195 |
－ |
301 |
12,124 |
667 |
|
Headway Technologies,Inc. （米国） |
磁気応用製品製造 |
858 |
3,617 |
－ |
602 |
5,077 |
558 |
(3）フィルム応用製品
① 提出会社
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具他 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
建設仮勘定 |
合計 |
|||
|
三隈川工場 （大分県日田市） |
フィルム応用製品製造 |
1,174 |
440 |
700 (101) |
－ |
－ |
2,315 |
271 |
（注） 帳簿価額「機械装置及び運搬具他」には工具器具及び備品を含めております。
② 在外子会社
|
会社名（所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
||||
|
建物 |
機械装置及び器具備品 |
土地 (面積千㎡) |
建設仮勘定 |
合計 |
|||
|
Ningde Amperex Technology Ltd. （中国） |
フィルム応用製品製造 |
15,587 |
13,360 |
- |
11,677 |
40,624 |
5,455 |
(4）全社（共通）及びその他
① 提出会社
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
|||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置及び運搬具他 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
建設 仮勘定 |
合計 |
|||
|
テクニカルセンター （千葉県市川市） |
全社(共通) 及びその他 |
7,780 |
1,313 |
1,217 (93) |
140 |
－ |
10,451 |
1,055 |
（注）１．帳簿価額「機械装置及び運搬具他」には工具器具及び備品を含めております。
２．テクニカルセンターは主に全社（共通）の拠点でありますが、一部その他に分類される事業部門も含まれております。
しかし、これを区分することが困難であるため、全社（共通）及びその他として表示しております。
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、当連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっております。当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、80,000百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
|
事業の種類別セグメントの名称 |
平成26年３月末計画金額（百万円） |
設備等の主な内容・目的 |
資金調達方法 |
|
受動部品 |
27,000 |
高周波部品、インダクティブデバイス製品の増産・合理化 |
自己資金 |
|
磁気応用製品 |
17,000 |
ＨＤＤ用高密度次世代ヘッドの開発・製造設備及びマグネット製品の生産合理化投資 |
自己資金 |
|
フィルム応用製品 |
29,000 |
リチウムポリマー電池の増産 |
自己資金 |
|
その他製品 |
2,000 |
― |
自己資金 |
|
本社・開発機能 |
5,000 |
社内ＩＴシステムの構築及び基礎開発研究 |
自己資金 |
|
合計 |
80,000 |
― |
― |
(注）１．金額には消費税等を含んでおりません。
２．経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。