2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

2016年度

(2017年3月31日)

2017年度

(2018年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,014

7,646

受取手形

401

70

売掛金

※1 126,502

※1 44,452

製品

10

12

仕掛品

1,331

575

原材料及び貯蔵品

275

59

前払費用

4,579

2,887

繰延税金資産

15,620

預け金

※1 479,548

※1 472,492

その他

※1 108,002

※1 143,195

貸倒引当金

160

76

流動資産合計

729,502

686,932

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

187,626

180,041

減価償却累計額

141,036

137,141

建物(純額)

46,590

42,900

構築物

10,458

9,652

減価償却累計額

8,427

7,684

構築物(純額)

2,031

1,968

機械及び装置

18,604

15,084

減価償却累計額

12,996

11,140

機械及び装置(純額)

5,608

3,944

車両運搬具

16

105

減価償却累計額

15

48

車両運搬具(純額)

1

57

工具、器具及び備品

20,365

10,850

減価償却累計額

15,212

8,163

工具、器具及び備品(純額)

5,153

2,688

土地

25,846

19,751

リース資産

1,961

1,345

減価償却累計額

1,813

1,272

リース資産(純額)

148

72

建設仮勘定

19

178

有形固定資産合計

85,396

71,558

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2016年度

(2017年3月31日)

2017年度

(2018年3月31日)

無形固定資産

 

 

特許権

602

305

借地権

1,537

1,537

ソフトウエア

15,996

1,936

リース資産

33

24

その他

19,253

20,697

無形固定資産合計

37,421

24,498

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

90,996

85,416

関係会社株式

2,080,305

2,006,570

出資金

4

1

関係会社出資金

102,297

102,297

長期貸付金

※1 634,604

※1 835,564

破産更生債権等

433

383

長期前払費用

4,232

4,678

その他

※1 13,916

※1 14,476

貸倒引当金

43,370

262,179

投資その他の資産合計

2,883,417

2,787,205

固定資産合計

※2 3,006,235

※2 2,883,261

資産合計

3,735,737

3,570,193

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2,218

1,360

買掛金

※1 70,568

※1 12,263

短期借入金

※1 38,350

※1 6,436

1年内返済予定の長期借入金

18,000

29,700

1年内償還予定の社債

166,300

リース債務

106

62

未払金

※1 44,567

※1 50,761

未払費用

※1 69,255

※1 68,414

未払法人税等

305

583

前受金

12,189

5,666

預り金

※1 15,006

※1 11,887

前受収益

57

1,324

賞与引当金

14,863

8,522

その他

2,762

656

流動負債合計

288,247

363,934

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2016年度

(2017年3月31日)

2017年度

(2018年3月31日)

固定負債

 

 

社債

426,300

260,000

新株予約権付社債

120,000

119,976

長期借入金

29,700

リース債務

※1 182

※1 97

繰延税金負債

15,909

8,942

退職給付引当金

75,098

83,434

パソコン回収再資源化引当金

633

585

債務保証損失引当金

145,804

資産除去債務

2,217

2,207

その他

※1 44,340

※1 43,974

固定負債合計

860,182

519,215

負債合計

1,148,429

883,149

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

860,645

865,678

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,074,338

1,079,371

その他資本剰余金

1,071

1,072

資本剰余金合計

1,075,410

1,080,443

利益剰余金

 

 

利益準備金

34,870

34,870

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

573,509

668,447

利益剰余金合計

608,379

703,316

自己株式

4,335

4,530

株主資本合計

2,540,098

2,644,907

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

35,637

31,618

評価・換算差額等合計

35,637

31,618

新株予約権

11,573

10,519

純資産合計

2,587,308

2,687,044

負債純資産合計

3,735,737

3,570,193

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 2016年度

(自 2016年4月1日

 至 2017年3月31日)

 2017年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

営業収益

 

 

売上高

※1 992,537

※1 363,950

関係会社受取配当金

※1 253,923

※1 172,736

営業収益合計

1,246,460

536,686

売上原価

※1 850,521

※1 259,999

売上総利益

395,940

276,687

販売費及び一般管理費

※2 186,240

※2 166,025

営業利益

209,699

110,662

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 6,170

※1 5,889

その他

※1 40,794

※1 41,365

営業外収益合計

46,964

47,254

営業外費用

 

 

支払利息

※1 1,110

※1 290

その他

※1 39,934

※1 39,806

営業外費用合計

41,044

40,096

経常利益

215,619

117,819

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

50,659

20,682

固定資産売却益

-

※3 6,362

特別利益合計

50,659

27,045

特別損失

 

 

関係会社支援損

-

64,824

関係会社貸倒引当金繰入額

-

7,283

関係会社株式評価損

-

5,091

債務保証損失引当金繰入額

145,804

-

特別損失合計

145,804

77,197

税引前当期純利益

120,475

67,667

法人税、住民税及び事業税

7,777

34,533

法人税等調整額

4

21,159

法人税等合計

7,781

55,692

当期純利益

128,256

123,359

 

③【株主資本等変動計算書】

2016年度

(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

858,867

1,072,560

1,081

34,870

470,489

4,259

2,433,609

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,778

1,778

 

 

 

 

3,556

剰余金の配当

 

 

 

 

25,236

 

25,236

当期純利益

 

 

 

 

128,256

 

128,256

自己株式の取得

 

 

 

 

 

114

114

自己株式の処分

 

 

10

 

 

38

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,778

1,778

10

103,020

76

106,490

当期末残高

860,645

1,074,338

1,071

34,870

573,509

4,335

2,540,098

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

35,816

13,235

2,482,659

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

3,556

剰余金の配当

 

 

25,236

当期純利益

 

 

128,256

自己株式の取得

 

 

114

自己株式の処分

 

 

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

179

1,662

1,841

当期変動額合計

179

1,662

104,649

当期末残高

35,637

11,573

2,587,308

 

2017年度

(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

860,645

1,074,338

1,071

34,870

573,509

4,335

2,540,098

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

5,033

5,033

 

 

 

 

10,066

剰余金の配当

 

 

 

 

28,421

 

28,421

当期純利益

 

 

 

 

123,359

 

123,359

自己株式の取得

 

 

 

 

 

198

198

自己株式の処分

 

 

0

 

 

4

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,033

5,033

0

94,937

195

104,809

当期末残高

865,678

1,079,371

1,072

34,870

668,447

4,530

2,644,907

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

35,637

11,573

2,587,308

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

10,066

剰余金の配当

 

 

28,421

当期純利益

 

 

123,359

自己株式の取得

 

 

198

自己株式の処分

 

 

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,018

1,055

5,073

当期変動額合計

4,018

1,055

99,736

当期末残高

31,618

10,519

2,687,044

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

② その他有価証券

 イ 時価のあるもの

   決算日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

 より算定)

 ロ 時価のないもの

   移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

  時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

  移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定)

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっています。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物

15~50年

機械及び装置

4~10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっています。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な見込有効期間(3年)にもとづく定額法によっています。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定債権に対する取立不能見込額と、一般債権に対する貸倒実績率により算出した金額との合計額を計上しています。

(2) 賞与引当金

 執行役及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額にもとづき計上しています。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき計上しています。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理することとしています。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。

(4) パソコン回収再資源化引当金

 家庭系使用済パソコンの回収及び再資源化の支出に備えるため、売上台数を基準として支出見込額を計上しています。

4 完成工事高及び完成工事原価の認識基準

 当年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しています。工事進行基準を適用する工事の当年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によります。

5 繰延資産の処理方法

 支出時の費用として処理しています。

6 消費税等の会計処理方法

 消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しています。

 

(表示方法の変更)

前年度において「営業外収益」の「受取利息及び配当金」に含めていた「関係会社受取配当金」は、当年度より「営業収益」に区分掲記することとしました。これは、当社が2014年度以降当年度までに段階的に実施してきた会社分割等に伴い、従来の当社の主要ビジネスの大部分を関係会社に移管し、当該収入が当社の主たる営業活動の一部を構成すると捉えたためです。この表示方法の変更を反映させるため、前年度の損益計算書の組替えを行っています

 この結果、前年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息及び配当金」に表示していた253,923百万円は、「営業収益」区分内の「関係会社受取配当金」に組替えています。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

2016年度

(2017年3月31日)

2017年度

(2018年3月31日)

短期金銭債権

666,083百万円

648,643百万円

長期金銭債権

639,104

839,684

短期金銭債務

189,072

109,949

長期金銭債務

764

596

 

 

※2 圧縮記帳

 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額

 

2016年度

(2017年3月31日)

2017年度

(2018年3月31日)

国庫補助金等

887百万円

362百万円

保険金等

25

25

 

 

 3 保証債務等

 

2016年度

(2017年3月31日)

2017年度

(2018年3月31日)

債務保証契約

666,380百万円

466,114百万円

経営指導念書等の差入れ (注)

5,297

6,331

(注) 経営指導念書等は、関係会社の信用を補完することを目的とした関係会社との合意書が主なものです。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

2016年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

2017年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

781,558百万円

318,045百万円

 受取配当金

253,923

172,736

 仕入高

801,018

247,405

営業取引以外の取引による取引高

46,581

49,048

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

  2016年度

(自 2016年4月1日

  至 2017年3月31日)

  2017年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

パソコン回収再資源化引当金繰入額

71百万円

47百万円

貸倒引当金繰入額

64

70

貸倒損失

0

7

賞与引当金繰入額

4,030

3,484

退職給付費用

2,901

2,269

業務委託費

49,119

62,165

減価償却費

9,170

6,728

開発研究費

50,377

46,962

その他

70,652

44,527

 

 なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前年度9%、当年度4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前年度91%、当年度96%です。

 

 

※3 固定資産売却益の内訳

 

2016年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

2017年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

 土地及び建物

-百万円

4,736百万円

 商標権

1,626

6,362

 

 同一の売買契約において土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、土地部分は売却益、建物等部分は売却損が発生しており、売却損益の合算金額を固定資産売却益に計上しています。

 

(株主資本等変動計算書関係)

2016年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2016年4月28日

取締役会

普通株式

12,614百万円

10円00銭

2016年3月31日

2016年5月31日

2016年11月1日

取締役会

普通株式

12,621百万円

10円00銭

2016年9月30日

2016年12月1日

 

(2)基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2017年4月28日

取締役会

普通株式

12,627百万円

利益剰余金

10円00銭

2017年3月31日

2017年5月31日

 

2017年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2017年4月28日

取締役会

普通株式

12,627百万円

10円00銭

2017年3月31日

2017年5月31日

2017年10月31日

取締役会

普通株式

15,794百万円

12円50銭

2017年9月30日

2017年12月1日

 

(2)基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2018年4月27日

取締役会

普通株式

18,981百万円

利益剰余金

15円00銭

2018年3月31日

2018年5月30日

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

2016年度(2017年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

137,858

490,275

352,417

関連会社株式

8,946

314,188

305,242

合計

146,804

804,463

657,659

 

2017年度(2018年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

137,858

530,561

392,702

関連会社株式

8,946

533,932

524,987

合計

146,804

1,064,493

917,689

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

                                                                                     (単位:百万円)

区分

2016年度

(2017年3月31日)

2017年度

(2018年3月31日)

子会社株式

1,931,754

1,858,910

関連会社株式

1,747

856

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

2016年度

(2017年3月31日)

 

 

2017年度

(2018年3月31日)

(1)流動資産

 

 

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

繰越欠損金

3,957

百万円

 

13,080

百万円

賞与引当金

4,531

 

 

2,428

 

未払費用

3,459

 

 

1,948

 

その他

1,366

 

 

1,234

 

繰延税金資産小計

13,313

 

 

18,690

 

評価性引当金

△13,282

 

 

△2,980

 

繰延税金資産合計

31

 

 

15,710

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他

△31

 

 

△90

 

繰延税金負債合計

△31

 

 

△90

 

繰延税金資産の純額

 

 

15,620

 

 

 

 

 

 

 

(2)固定負債

 

 

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

関係会社株式等

141,629

 

 

141,148

 

繰越欠損金

152,060

 

 

132,201

 

その他

104,051

 

 

126,816

 

繰延税金資産小計

397,740

 

 

400,165

 

評価性引当金

△397,626

 

 

△394,990

 

繰延税金資産合計

115

 

 

5,175

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△15,331

 

 

△13,903

 

その他

△693

 

 

△214

 

繰延税金負債合計

△16,024

 

 

△14,117

 

繰延税金負債の純額

△15,909

 

 

△8,942

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

 

2016年度

(2017年3月31日)

 

 

2017年度

(2018年3月31日)

法定実効税率

      30.9%

 

      30.9%

(調整)

 

 

 

 

 

受取配当金等の一時差異に該当しない項目

△61.3

 

 

△99.8

 

評価性引当金

25.7

 

 

△12.1

 

その他

△1.7

 

 

△1.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△6.5

 

 

△82.3

 

 

(企業結合等関係)

 共通支配下の取引等

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、分割する資産・負債の帳簿価額ならびに取引

  の目的を含む取引の概要

1. 結合当事企業の名称及びその事業の内容

① 結合企業(分離先企業)

結合企業の名称  ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ株式会社(以下「SIPS」)

事業の内容    電子・電気機械器具の製造・販売等

② 被結合企業(分離元企業)

被結合企業の名称 ソニー株式会社

事業の内容    電子・電気機械器具の製造・販売等

2. 企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社、SIPSを吸収分割承継会社とする吸収分割

3. 分割する資産・負債の帳簿価額

資産       29,717百万円

負債       29,317百万円

4. 取引の目的を含む取引の概要

 当社は2015年2月18日に発表した中期経営方針において、株主視点に立った結果責任・説明責任の明確化、持続的な利益創出を念頭においた経営、意思決定の迅速化と事業競争力の強化を徹底するため、従来からグループ会社で運営している事業に加え、当社内の事業部門で運営してきた事業についても、順次分社化していく方針を示し、推進してきました。

 かかる方針にもとづき、イメージング領域のさらなる強化を目的とし、2017年4月1日付で、当社が営んでいる民生用カメラ事業、放送・業務用製品を中心としたソリューション事業、及びメディカル事業などを担当するイメージング・プロダクツ&ソリューションセクターの機能に関する権利義務を吸収分割の方法により当社100%出資の子会社であるSIPSに承継させる会社分割を行いました。

(2) 実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)にもとづき、共通支配下の取引として処理しました。これにより、当社は承継対象資産、債務、契約その他の権利義務に代えて、SIPSの株式を追加取得しましたが、その取得原価は移転事業に係る株主資本相当額にもとづいて算定し、移転損益は生じていません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

期末減価償却累計額又は

償却累計額

当期償却額

差引
期末帳簿価額






 建物

187,626

1,981

9,566

180,041

137,141

4,336

42,900

 構築物

10,458

131

937

9,652

7,684

118

1,968

 機械及び装置

18,604

1,669

5,189

15,084

11,140

1,194

3,944

 車両運搬具

16

91

1

105

48

35

57

 工具、器具及び
 備品

20,365

692

10,206

(20)

10,850

8,163

739

2,688

 土地

25,846

6,095

19,751

19,751

 リース資産

1,961

36

652

1,345

1,272

49

72

 建設仮勘定

19

234

75

178

178

264,894

4,833

32,721

(20)

237,006

165,448

6,473

71,558






 特許権

6,774

50

319

6,505

6,200

341

305

 借地権

1,537

1,537

1,537

 ソフトウエア

79,508

1,136

67,218

13,426

11,490

1,155

1,936

 リース資産

54

3

9

48

24

11

24

 その他

73,267

9,767

26,260

56,775

36,078

5,651

20,697

161,141

10,955

93,806

78,290

53,793

7,158

24,498

(注)1 「当期減少額」のうち()内の金額は、減損損失の計上額の内書です。

 

      2 「当期減少額」のうち主なものは、2017年4月1日の会社分割にともなう、ソニーイメージングプロダクツ

         &ソリューションズ㈱への承継額であり、その内訳は以下のとおりです。

 

                                        (単位:百万円)

区分

資産の種類

ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ㈱

 建物

296

 構築物

16

 機械及び装置

2,998

 車両運搬具

1

 工具、器具及び
 備品

9,099

 リース資産

508

 建設仮勘定

18

12,936

 ソフトウエア

61,840

 リース資産

1

 その他

23,808

85,649

 

【引当金明細表】

                                        (単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

43,530

218,970

245

262,255

賞与引当金

14,863

8,522

14,863

8,522

パソコン回収再資源化引当金

633

47

585

債務保証損失引当金

145,804

145,804

 

(注)当期首に計上がされていた債務保証損失引当金は、当社子会社であるソニーエナジー・デバイス株式会社の当社子会社Sony Global Treasury Services Plcからの借入に対して債務保証を行っていたことに関連して計上したものになります。当該借入については、当期において当社からの借入に変更したため、債務保証損失引当金は全額を貸倒引当金に振替えております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。