第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
2013年度 |
2014年度 |
2015年度 |
2016年度 |
2017年度 |
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決算年月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
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売上高及び営業収入 |
百万円 |
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営業利益 |
百万円 |
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税引前利益 |
百万円 |
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当社株主に帰属する当期純利益（損失） |
百万円 |
△ |
△ |
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包括利益（損失） |
百万円 |
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△ |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（損失） |
円 |
△ |
△ |
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希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（損失） |
円 |
△ |
△ |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
倍 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
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△ |
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現金・預金及び現金同等物 期末残高 |
百万円 |
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従業員数 |
人 |
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（注）1 当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」）の連結経営指標等は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計原則」）によって作成されています。
2 2013年度及び2014年度の株価収益率については、１株当たり当社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載していません。
3 売上高及び営業収入には、消費税等は含まれていません。
4 純資産額は米国会計原則にもとづく資本合計を使用しています。
5 １株当たり純資産額、自己資本比率及び自己資本利益率は、当社株主に帰属する資本合計を用いて算出しています。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
2013年度 |
2014年度 |
2015年度 |
2016年度 |
2017年度 |
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決算年月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
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営業収益 |
百万円 |
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経常利益又は経常損失（△） |
百万円 |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
百万円 |
△ |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり配当額 |
円 |
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（うち１株当たり中間配当額） |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） |
円 |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
△ |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
％ |
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従業員数 |
人 |
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（注）1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 2013年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
3 2014年度は配当を実施していないため、配当性向は記載していません。
4 前年度において「営業外収益」に含めていた関係会社受取配当金は、当年度より「営業収益」に区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映するため、「提出会社の経営指標等」の2013年度から2016年度までの金額についても組替えを行っています。
２【沿革】
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年月 |
経過 |
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1946年５月 |
電気通信機及び測定器の研究・製作を目的とし、東京都中央区日本橋に資本金19万円をもって 東京通信工業㈱を設立。 |
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1947年２月 |
本社及び工場を東京都品川区に移転。 |
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1955年８月 |
東京店頭市場に株式公開。 |
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1958年１月 |
社名をソニー㈱と変更。 |
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12月 |
東京証券取引所上場。 |
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1960年２月 |
米国にSony Corporation of Americaを設立。 |
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1961年６月 |
米国でADR（米国預託証券）を発行。 |
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1968年３月 |
米国CBS Inc.との合弁により、シービーエス・ソニーレコード㈱を設立（当社50％出資）。（1988年１月 当社100％出資、1991年４月 ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントに社名変更） |
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1970年９月 |
ニューヨーク証券取引所上場。 |
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1979年８月 |
米国 The Prudential Insurance Co. of Americaとの合弁により、ソニー・プルーデンシャル生命保険㈱を設立（当社50％出資）。（1991年４月 ソニー生命保険㈱に社名変更、1996年３月 当社100％出資） |
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1984年７月 |
ソニーマグネスケール㈱の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。（1996年10月 ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱に社名変更、2004年４月 ソニーマニュファクチュアリングシステムズ㈱に社名変更、2012年４月 ソニーイーエムシーエス㈱(2016年４月 ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱に社名変更)と統合） |
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1987年７月 |
ソニーケミカル㈱（2006年７月 ソニー宮城㈱と統合し、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱に社名変更、2012年10月 デクセリアルズ㈱に社名変更）の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1988年１月 |
米国CBS Inc.のレコード部門であるCBS Records Inc.を買収。（1991年１月 Sony Music Entertainment Inc.に社名変更、2008年12月 Sony Music Holdings Inc.に社名変更） |
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1989年11月 |
米国Columbia Pictures Entertainment, Inc.を買収。（1991年８月 Sony Pictures Entertainment Inc.に社名変更） |
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1991年11月 |
㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1993年11月 |
㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント（2016年４月 ㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントに社名変更）を設立。 |
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1994年４月 |
事業本部制を廃止し、新たにカンパニー制を導入。 |
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1995年10月 |
マイケル・ジャクソンとの合弁により、Sony/ATV Music Publishingを設立（当社50％出資）。（2016年９月 当社100％出資） |
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1997年６月 |
執行役員制を導入。 |
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1999年４月 |
カンパニーを統合・再編し、新たにネットワークカンパニー制を導入。 |
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2000年１月 |
上場子会社３社（㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント、ソニーケミカル㈱（現：デクセリアルズ㈱）、ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱（現：ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱））を株式交換により完全子会社化。（2012年９月 ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱（現：デクセリアルズ㈱ ）を含むケミカルプロダクツ関連事業を㈱日本政策投資銀行に売却） |
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2001年４月 |
組立系設計・生産プラットフォーム会社ソニーイーエムシーエス㈱(現：ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱)を設立。 半導体設計・生産プラットフォーム会社ソニーセミコンダクタ九州㈱（2011年11月 ソニー白石セミコンダクタ㈱と統合し、ソニーセミコンダクタ㈱に社名変更、2016年４月 ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱に社名変更）を設立。 |
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10月 |
Telefonaktiebolaget LM Ericsson（以下「エリクソン」）とソニー㈱の携帯電話端末事業における合弁会社Sony Ericsson Mobile Communications AB（以下「ソニー・エリクソン」）を設立（当社50％出資）。(2012年２月 当社100％出資、Sony Mobile Communications ABに社名変更) |
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2002年10月 |
上場子会社アイワ㈱を株式交換により完全子会社化（2002年12月 吸収合併）。 |
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2003年６月 |
委員会等設置会社へ移行。 |
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年月 |
経過 |
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2004年４月 |
ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」。ソニー生命保険㈱、ソニー損害保険㈱及びソニー銀行㈱を子会社とする持株会社）を設立。（2007年10月 SFHの株式を東京証券取引所市場第一部に上場） Samsung Electronics Co., Ltd.（以下「Samsung」）と液晶ディスプレイパネル製造を行う合弁会社 S-LCD Corporationを設立（当社50％マイナス１株出資）。（2012年１月 ソニーが保有する持分全てをSamsungに売却） |
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８月 |
ソニーの海外音楽制作事業において、Bertelsmann AGと合弁会社 SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENTを 設立（当社50％出資）。（2008年10月 当社100％出資、2009年１月 Sony Music Entertainmentに社名変更） |
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2005年４月 |
Sony Corporation of America及び米国の複数投資家グループなどからなるコンソーシアムが Metro-Goldwyn-Mayer Inc.を買収。 |
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10月 |
ネットワークカンパニー制を廃止し、事業本部・事業グループなどからなる新組織を導入。 |
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12月 |
ソニーコミュニケーションネットワーク㈱（2006年10月 ソネットエンタテインメント㈱に社名変更、2013年７月 ソネット㈱に社名変更、2016年７月 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱（以下「SNC」）に社名変更）の株式を東京証券取引所マザーズに上場。 |
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2007年２月 2008年１月 |
本社を東京都港区に移転。 SNCが東京証券取引所マザーズから市場第一部へ市場変更。 （2013年１月 SNCにつき、公開買付による株式の取得及び株式交換を経て、完全子会社化） |
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2013年４月 |
オリンパス㈱と医療事業における合弁会社ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱を設立。（当社51％出資） |
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2014年７月 |
ソニーがVAIOブランドを付して運営するPC事業を、ソニーから日本産業パートナーズ㈱に譲渡。 テレビ事業を分社化し、ソニービジュアルプロダクツ㈱として営業開始。 |
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2015年10月 |
ビデオ及びサウンド事業を分社化し、ソニービデオ＆サウンドプロダクツ㈱として営業開始。 |
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2016年４月 |
半導体事業を分社化し、ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱として営業開始。 |
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2017年４月 |
イメージング・プロダクツ＆ソリューション事業を分社化し、ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ㈱として営業開始。 |
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９月 |
電池事業を㈱村田製作所グループへ譲渡。 |
３【事業の内容】
ソニーは、2017年度第１四半期より、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました。この変更に関連して、従来コンポーネント分野を構成していた事業をその他分野に移管しました。以上のセグメント変更にともない、各分野の過年度の売上高及び営業収入ならびに営業利益（損失）を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。
ソニーは、ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）、音楽、映画、ホームエンタテインメント＆サウンド（以下「ＨＥ＆Ｓ」）、イメージング・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＩＰ＆Ｓ」）、モバイル・コミュニケーション（以下「ＭＣ」）、半導体、金融及びその他の事業から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示されています。Ｇ＆ＮＳ分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売、ソフトウェアの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版、映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作、メディアネットワーク事業が含まれています。ＨＥ＆Ｓ分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業が含まれています。ＩＰ＆Ｓ分野には、主に静止画・動画カメラ事業が含まれています。ＭＣ分野には、主に携帯電話の製造・販売、インターネット関連サービス事業が含まれています。半導体分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他分野は、海外のディスク製造事業、記録メディア事業、電池事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。
2018年３月31日現在の子会社数は1,334社、関連会社数は119社であり、このうち連結子会社（変動持分事業体を含む）は1,304社、持分法適用会社は107社です。
なお、当社の連結財務諸表は米国会計原則にもとづいて作成しており、関係会社の情報についても米国会計原則の定義にもとづいて開示しています。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様です。
Ｇ＆ＮＳ、音楽、映画、ＨＥ＆Ｓ、ＩＰ＆Ｓ、ＭＣ、半導体、金融及びその他の各分野の事業内容ならびに主要会社は次のとおりです。
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事業区分及び主要製品 |
主要会社 |
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ゲーム＆ネットワークサービス |
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ゲーム機 ソフトウェア ネットワークサービス事業 |
㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント Sony Interactive Entertainment Europe Limited |
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音楽 |
|||
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音楽制作 |
パッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売 アーティストのライブパフォーマンスからの収入 |
㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント Sony/ATV Music Publishing LLC |
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音楽出版 |
楽曲の詞、曲の管理及びライセンス |
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映像メディア・ プラットフォーム |
アニメーション作品及びその派生ゲームアプリケーションの制作・販売 音楽・映像関連商品のサービス提供 |
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映画 |
|||
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映画製作 |
映画作品の製作・買付・配給・販売 |
Sony Pictures Entertainment Inc. |
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テレビ番組制作 |
テレビ番組の制作・買付・販売 |
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メディア ネットワーク |
テレビ、デジタルのネットワークオペレーション |
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ホームエンタテインメント＆サウンド |
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テレビ |
液晶テレビ 有機ELテレビ
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ソニービジュアルプロダクツ㈱ ソニービデオ＆サウンドプロダクツ㈱
ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱ |
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オーディオ・ ビデオ |
ブルーレイディスクプレーヤー／レコーダー 家庭用オーディオ ヘッドホン メモリ内蔵型携帯オーディオ |
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イメージング・プロダクツ＆ソリューション |
|||
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静止画・ 動画カメラ |
レンズ交換式カメラ コンパクトデジタルカメラ 民生用・放送用ビデオカメラ
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ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ㈱ ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱ ソニーマーケティング㈱ Sony Electronics Inc. Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd. Sony Europe Limited 索尼（中国）有限公司 |
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その他 |
プロジェクターなどを含むディスプレイ製品 医療用機器 |
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モバイル・コミュニケーション |
|||
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携帯電話 インターネット関連サービス事業 |
ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱ ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱ |
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半導体 |
|||
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イメージセンサー
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ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱ ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱ |
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金融 |
|||
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生命保険 損害保険 銀行
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ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ |
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その他 |
|||
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上記カテゴリーに含まれない製品やサービス 海外ディスク製造事業 記録メディア事業 電池事業 その他の事業 |
当社 ソニーマーケティング㈱ ソニーストレージメディアソリューションズ㈱ |
［ビジネスセグメントの関連性］
国内及び海外の製造会社が製造した一部の半導体を、Ｇ＆ＮＳ分野、ＩＰ＆Ｓ分野、ＭＣ分野の会社に供給しています。
音楽分野及びその他分野のディスク製造では、国内及び海外の製造会社が製造した一部のパッケージメディアを、Ｇ＆ＮＳ分野、音楽分野及び映画分野の会社に供給しています。
事業の系統図は次のとおりです。
４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント |
東京都港区 |
110 |
Ｇ＆ＮＳ |
100.0 |
・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 |
|
ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ㈱ *3 |
東京都港区 |
400 |
ＩＰ＆Ｓ |
100.0 |
・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。 ・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 ・当社へ賃借建物の一部を事務所用として転貸しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 |
|
ソニー銀行㈱ *5 |
東京都千代田区 |
31,000 |
金 融 |
100.0 (100.0) |
・役員の兼任等・・・・・有 |
|
ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱ |
東京都港区 |
100 |
ＨＥ＆Ｓ、ＩＰ＆Ｓ ＭＣ、半導体 |
100.0 |
・当社製品の製造会社です。 ・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。 ・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 ・当社から製造設備を賃借しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 |
|
ソニーストレージメディアソリューションズ㈱ |
東京都港区 |
10 |
その他 |
100.0 |
・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。 ・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 |
|
ソニー生命保険㈱ *3,5 |
東京都千代田区 |
70,000 |
金 融 |
100.0 (100.0) |
・当社へ所有建物の一部を事務所用として賃貸しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 |
|
ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱ |
神奈川県厚木市 |
400 |
半導体 |
100.0 |
・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。 ・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 |
|
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱ |
熊本県菊池郡 |
24,250 |
半導体 |
100.0 (100.0) |
・当社製品の製造会社です。 ・当社所有の土地・建物の一部を工場用として賃借しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 |
|
ソニー損害保険㈱ *5 |
東京都大田区 |
20,000 |
金 融 |
100.0 (100.0) |
・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 |
|
ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱ |
東京都品川区 |
7,970 |
ＭＣ |
100.0 (100.0) |
・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。 ・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 |
|
ソニービジュアルプロダクツ㈱ |
東京都品川区 |
110 |
ＨＥ＆Ｓ |
100.0 |
・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。 ・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 |
|
ソニービデオ＆サウンドプロダクツ㈱ |
東京都品川区 |
110 |
ＨＥ＆Ｓ |
100.0 |
・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。 ・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 |
|
ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ *4,5 |
東京都千代田区 |
19,928 |
金 融 |
63.0 |
・役員の兼任等・・・・・有
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
ソニーマーケティング㈱ |
東京都港区 |
100 |
ＨＥ＆Ｓ、ＩＰ＆Ｓ ＭＣ、その他 |
100.0 |
・当社製品の国内における販売会社です。 ・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。 ・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 |
|
㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント |
東京都千代田区 |
100 |
音 楽 |
100.0 |
・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 |
|
ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱ |
東京都品川区 |
3,000 |
ＭＣ |
100.0 |
・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 |
|
CPT Holdings, Inc. *3 |
アメリカ デラウェア |
米ドル 1 |
映 画 |
100.0 (100.0) |
・役員の兼任等・・・・・無 |
|
Sony Americas Holding Inc. *3 |
アメリカ デラウェア |
千米ドル 10 |
全社（共通） |
100.0 |
・役員の兼任等・・・・・有 |
|
Sony/ATV Music Publishing LLC |
アメリカ デラウェア |
－ |
音 楽 |
100.0 (100.0) |
・役員の兼任等・・・・・有 |
|
索尼（中国）有限公司 |
中国 北京 |
千元 |
ＨＥ＆Ｓ、ＩＰ＆Ｓ ＭＣ、半導体 その他 |
100.0 (100.0) |
・当社製品の中国における販売会社です。 ・役員の兼任等・・・・・有 |
|
Sony Corporation of America *3 |
アメリカ ニューヨーク |
百万米ドル 11,317 |
その他 |
100.0 (100.0) |
・役員の兼任等・・・・・有 |
|
Sony Electronics Inc. |
アメリカ デラウェア |
米ドル 570 |
ＨＥ＆Ｓ、ＩＰ＆Ｓ 半導体、その他 |
100.0 (100.0) |
・当社製品の米国における製造・販売会社です。 ・役員の兼任等・・・・・有 |
|
Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd. |
シンガポール |
千米ドル 181,974 |
ＨＥ＆Ｓ、ＩＰ＆Ｓ ＭＣ、その他 |
100.0 (100.0) |
・当社製品のシンガポールにおける販売会社です。 ・役員の兼任等・・・・・有 |
|
Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd. |
マレーシア セランゴール |
千マレーシアリンギット 35,000 |
ＨＥ＆Ｓ |
100.0 (100.0) |
・当社製品のマレーシアにおける製造会社です。 ・役員の兼任等・・・・・有 |
|
Sony Entertainment Inc. *3 |
アメリカ デラウェア |
米ドル 100 |
その他 |
100.0 (100.0) |
・役員の兼任等・・・・・有 |
|
Sony Europe Limited *3 |
イギリス サリー |
千ユーロ 56,596 |
ＨＥ＆Ｓ、ＩＰ＆Ｓ 半導体、その他 |
100.0 (100.0) |
・当社製品の欧州における製造・販売会社です。 ・役員の兼任等・・・・・有 |
|
Sony Global Treasury Services Plc |
イギリス サリー |
千米ドル 74 |
全社（共通） |
100.0 (100.0) |
・役員の兼任等・・・・・有 |
|
Sony Interactive Entertainment Europe Ltd. |
イギリス ロンドン |
千ポンド 50,000 |
Ｇ＆ＮＳ |
100.0 (100.0) |
・役員の兼任等・・・・・有 |
|
Sony Interactive Entertainment LLC |
アメリカ カリフォルニア |
－ |
Ｇ＆ＮＳ |
100.0 (100.0) |
・役員の兼任等・・・・・有 |
|
Sony Music Entertainment |
アメリカ デラウェア |
－ |
音 楽 |
100.0 (100.0) |
・役員の兼任等・・・・・有 |
|
Sony Overseas Holding B.V. |
オランダ バートホーフェドルプ |
千ユーロ 181,512 |
全社（共通） |
100.0 |
・役員の兼任等・・・・・有 |
|
Sony Pictures Entertainment Inc. |
アメリカ デラウェア |
米ドル 110 |
映 画 |
100.0 (100.0) |
・役員の兼任等・・・・・有 |
|
その他 1,272社 |
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(2) 持分法適用関連会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
エムスリー㈱ *4 |
東京都港区 |
1,654 |
その他 |
34.0 |
・役員の兼任等・・・・・有 |
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その他 106社 |
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（注） |
1 |
「主な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しています。 |
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2 |
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内書です。 |
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*3
*4 |
特定子会社に該当します。なお、(1) 連結子会社のその他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、ソニーエナジー・デバイス㈱及びSony Film Holdings Inc.です。 有価証券報告書を提出しています。なお、(1) 連結子会社のその他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は、ソネット・メディア・ネットワークス㈱です。また、(2) 持分法適用関連会社のその他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は、㈱エニグモです。 |
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*5 |
当社はソニーフィナンシャルホールディングス㈱の株式を63.0％保有しています。ソニーフィナンシャルホールディングス㈱は、ソニー銀行㈱、ソニー生命保険㈱、ソニー損害保険㈱の株式を、それぞれ100％保有しています。 |
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
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2018年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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エレクトロニクス |
77,400 |
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音楽 |
8,200 |
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映画 |
9,800 |
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金融 |
11,400 |
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その他 |
5,300 |
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全社（共通） |
5,200 |
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合計 |
117,300 |
（注） 1 Ｇ＆ＮＳ、ＨＥ＆Ｓ、ＩＰ＆Ｓ、ＭＣ及び半導体分野においては、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、「エレクトロニクス」として記載しています。
2 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。
3 2017年度末の従業員数は、金融、映画分野での人員増加がありましたが、主に電池事業の譲渡などによりエレクトロニクスにおいて人員が大幅に減少した結果、前年度末に比べ約11,100名減少し、約117,300名となりました。
（2）提出会社の状況
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2018年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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2,428 |
42.3 |
16.7 |
10,136,934 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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全社（共通） |
2,428 |
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（注） 1 2017年度末の従業員数は、主にＩＰ＆Ｓ事業の分社化により、前年度末に比べ3,757名減少し、2,428名となりました。 |
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2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
（3）労働組合の状況
ソニーの労働組合員数は全従業員数の約14％であり、労使関係は良好です。