2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

2015年度

(2016年3月31日)

2016年度

(2017年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,313

9,014

受取手形

303

401

売掛金

※1 286,405

※1 126,502

製品

0

10

仕掛品

9,064

1,331

原材料及び貯蔵品

414

275

前渡金

4,952

前払費用

7,368

4,579

預け金

※1 344,081

※1 479,548

その他

※1 216,781

※1 108,002

貸倒引当金

160

160

流動資産合計

881,522

729,502

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

186,933

187,626

減価償却累計額

139,162

141,036

建物(純額)

47,771

46,590

構築物

10,585

10,458

減価償却累計額

8,457

8,427

構築物(純額)

2,128

2,031

機械及び装置

37,490

18,604

減価償却累計額

21,854

12,996

機械及び装置(純額)

15,636

5,608

車両運搬具

21

16

減価償却累計額

17

15

車両運搬具(純額)

4

1

工具、器具及び備品

27,120

20,365

減価償却累計額

20,978

15,212

工具、器具及び備品(純額)

6,142

5,153

土地

27,094

25,846

リース資産

4,038

1,961

減価償却累計額

3,732

1,813

リース資産(純額)

306

148

建設仮勘定

152

19

有形固定資産合計

99,233

85,396

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2015年度

(2016年3月31日)

2016年度

(2017年3月31日)

無形固定資産

 

 

特許権

1,277

602

借地権

1,537

1,537

ソフトウエア

35,489

15,996

リース資産

32

33

その他

36,558

19,253

無形固定資産合計

74,893

37,421

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

91,150

90,996

関係会社株式

1,937,469

2,080,305

出資金

4

4

関係会社出資金

102,297

102,297

長期貸付金

※1 522,508

※1 634,604

破産更生債権等

474

433

長期前払費用

4,414

4,232

その他

※1 15,684

※1 13,916

貸倒引当金

39,510

43,370

投資その他の資産合計

2,634,491

2,883,417

固定資産合計

※2 2,808,616

※2 3,006,235

資産合計

3,690,139

3,735,737

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

626

2,218

買掛金

※1 195,020

※1 70,568

短期借入金

※1 54,206

※1 38,350

1年内返済予定の長期借入金

62,902

18,000

1年内償還予定の社債

45,000

リース債務

1,706

106

未払金

※1 61,323

※1 44,567

未払費用

※1 96,071

※1 69,255

未払法人税等

3,804

305

前受金

31,342

12,189

預り金

※1 17,122

※1 15,006

前受収益

53

57

賞与引当金

18,781

14,863

製品保証引当金

30

その他

6,592

2,762

流動負債合計

594,578

288,247

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2015年度

(2016年3月31日)

2016年度

(2017年3月31日)

固定負債

 

 

社債

226,300

426,300

新株予約権付社債

120,000

120,000

長期借入金

139,604

29,700

リース債務

※1 205

※1 182

繰延税金負債

16,198

15,909

退職給付引当金

62,661

75,098

パソコン回収再資源化引当金

704

633

債務保証損失引当金

145,804

資産除去債務

2,318

2,217

その他

※1 44,910

※1 44,340

固定負債合計

612,901

860,182

負債合計

1,207,479

1,148,429

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

858,867

860,645

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,072,560

1,074,338

その他資本剰余金

1,081

1,071

資本剰余金合計

1,073,641

1,075,410

利益剰余金

 

 

利益準備金

34,870

34,870

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

470,489

573,509

利益剰余金合計

505,359

608,379

自己株式

4,259

4,335

株主資本合計

2,433,609

2,540,098

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

35,816

35,637

評価・換算差額等合計

35,816

35,637

新株予約権

13,235

11,573

純資産合計

2,482,659

2,587,308

負債純資産合計

3,690,139

3,735,737

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 2015年度

(自 2015年4月1日

 至 2016年3月31日)

 2016年度

(自 2016年4月1日

 至 2017年3月31日)

売上高

※1 2,064,233

※1 992,537

売上原価

※1 1,733,879

※1 850,521

売上総利益

330,354

142,017

販売費及び一般管理費

※2 274,823

※2 186,240

営業利益又は営業損失(△)

55,531

44,224

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 130,845

※1 260,093

その他

※1 23,679

※1 40,794

営業外収益合計

154,524

300,887

営業外費用

 

 

支払利息

※1 4,591

※1 1,110

その他

※1 39,608

※1 39,934

営業外費用合計

44,199

41,044

経常利益

165,856

215,619

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

46,757

関係会社株式売却益

7,312

50,659

特別利益合計

54,069

50,659

特別損失

 

 

債務保証損失引当金繰入額

※3 145,804

特別損失合計

145,804

税引前当期純利益

219,925

120,475

法人税、住民税及び事業税

14,892

7,777

法人税等調整額

131

4

法人税等合計

14,761

7,781

当期純利益

205,164

128,256

 

③【株主資本等変動計算書】

2015年度

(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

707,038

920,731

1,093

34,870

277,937

4,220

1,937,448

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

151,829

151,829

 

 

 

 

303,659

剰余金の配当

 

 

 

 

12,612

 

12,612

当期純利益

 

 

 

 

205,164

 

205,164

自己株式の取得

 

 

 

 

 

110

110

自己株式の処分

 

 

12

 

 

71

59

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

151,829

151,829

12

192,552

39

496,161

当期末残高

858,867

1,072,560

1,081

34,870

470,489

4,259

2,433,609

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

70,856

12,652

2,020,956

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

303,659

剰余金の配当

 

 

12,612

当期純利益

 

 

205,164

自己株式の取得

 

 

110

自己株式の処分

 

 

59

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

35,040

583

34,458

当期変動額合計

35,040

583

461,703

当期末残高

35,816

13,235

2,482,659

 

2016年度

(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

858,867

1,072,560

1,081

34,870

470,489

4,259

2,433,609

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,778

1,778

 

 

 

 

3,556

剰余金の配当

 

 

 

 

25,236

 

25,236

当期純利益

 

 

 

 

128,256

 

128,256

自己株式の取得

 

 

 

 

 

114

114

自己株式の処分

 

 

10

 

 

38

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,778

1,778

10

103,020

76

106,490

当期末残高

860,645

1,074,338

1,071

34,870

573,509

4,335

2,540,098

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

35,816

13,235

2,482,659

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

3,556

剰余金の配当

 

 

25,236

当期純利益

 

 

128,256

自己株式の取得

 

 

114

自己株式の処分

 

 

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

179

1,662

1,841

当期変動額合計

179

1,662

104,649

当期末残高

35,637

11,573

2,587,308

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

② その他有価証券

 イ 時価のあるもの

   決算日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

 より算定)

 ロ 時価のないもの

   移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

  時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

  移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定)

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっています。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物

15~50年

機械及び装置

4~10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっています。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な見込有効期間(3年)にもとづく定額法によっています。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定債権に対する取立不能見込額と、一般債権に対する貸倒実績率により算出した金額との合計額を計上しています。

(2) 賞与引当金

 執行役及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額にもとづき計上しています。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき計上しています。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理することとしています。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。

(4) パソコン回収再資源化引当金

 家庭系使用済パソコンの回収及び再資源化の支出に備えるため、売上台数を基準として支出見込額を計上しています。

(5) 債務保証損失引当金

 関係会社への債務保証等にかかる損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

4 完成工事高及び完成工事原価の認識基準

 当年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しています。工事進行基準を適用する工事の当年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によります。

5 繰延資産の処理方法

 支出時の費用として処理しています。

6 消費税等の会計処理方法

 消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しています。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日)を当年度から適用しています。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

2015年度

(2016年3月31日)

2016年度

(2017年3月31日)

短期金銭債権

770,029百万円

666,083百万円

長期金銭債権

527,071

639,104

短期金銭債務

356,061

189,072

長期金銭債務

550

764

 

 

※2 圧縮記帳

 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額

 

2015年度

(2016年3月31日)

2016年度

(2017年3月31日)

国庫補助金等

904百万円

887百万円

保険金等

25

25

 

 

 3 保証債務等

 

2015年度

(2016年3月31日)

2016年度

(2017年3月31日)

債務保証契約

866,739百万円

666,380百万円

経営指導念書等の差入れ (注)

50,337

5,297

(注) 経営指導念書等は、関係会社の信用を補完することを目的とした関係会社との合意書が主なものです。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

2015年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

2016年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,748,151百万円

781,558百万円

 仕入高

1,625,386

801,018

営業取引以外の取引による取引高

187,455

300,504

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

  2015年度

(自 2015年4月1日

  至 2016年3月31日)

  2016年度

(自 2016年4月1日

  至 2017年3月31日)

製品保証引当金繰入額

30百万円

百万円

パソコン回収再資源化引当金繰入額

135

71

貸倒引当金繰入額

385

64

貸倒損失

448

0

賞与引当金繰入額

4,255

4,030

退職給付費用

5,255

2,901

業務委託費

61,669

49,119

減価償却費

17,208

9,170

開発研究費

91,266

50,377

その他

105,722

70,652

 

 なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前年度14%、当年度9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前年度86%、当年度91%です。

 

※3 債務保証損失引当金繰入額

 当社は、当社子会社であるソニーエナジー・デバイス株式会社(以下「SEND」)の当社子会社Sony Global Treasury Services Plcからの借入に対し、債務保証を行っております。当年度末日においてSENDの将来の収益計画を評価した結果、当該債務保証から当社に将来生じる損失の見込額として145,804百万円を特別損失として計上いたしました。

 

(株主資本等変動計算書関係)

2015年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2015年10月29日

取締役会

普通株式

12,612百万円

10円00銭

2015年9月30日

2015年12月1日

 

(2)基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2016年4月28日

取締役会

普通株式

12,614百万円

利益剰余金

10円00銭

2016年3月31日

2016年5月31日

 

2016年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2016年4月28日

取締役会

普通株式

12,614百万円

10円00銭

2016年3月31日

2016年5月31日

2016年11月1日

取締役会

普通株式

12,621百万円

10円00銭

2016年9月30日

2016年12月1日

 

(2)基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2017年4月28日

取締役会

普通株式

12,627百万円

利益剰余金

10円00銭

2017年3月31日

2017年5月31日

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

2015年度(2016年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

115,820

375,318

259,498

関連会社株式

10,254

365,160

354,906

合計

126,074

740,478

614,404

 

2016年度(2017年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

137,858

490,275

352,417

関連会社株式

8,946

314,188

305,242

合計

146,804

804,463

657,659

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

                                                                                     (単位:百万円)

区分

2015年度

(2016年3月31日)

2016年度

(2017年3月31日)

子会社株式

1,809,350

1,931,754

関連会社株式

2,045

1,747

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

2015年度

(2016年3月31日)

 

 

2016年度

(2017年3月31日)

(1)流動負債

 

 

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

5,778

百万円

 

4,531

百万円

未払費用

4,091

 

 

3,459

 

その他

6,109

 

 

5,323

 

繰延税金資産小計

15,978

 

 

13,313

 

評価性引当金

△15,971

 

 

△13,282

 

繰延税金資産合計

7

 

 

31

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他

△7

 

 

△31

 

繰延税金負債合計

△7

 

 

△31

 

繰延税金負債の純額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)固定負債

 

 

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

繰越欠損金

166,684

 

 

152,060

 

関係会社株式等

140,334

 

 

141,629

 

その他

56,907

 

 

104,051

 

繰延税金資産小計

363,925

 

 

397,740

 

評価性引当金

△363,733

 

 

△397,626

 

繰延税金資産合計

193

 

 

115

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△15,610

 

 

△15,331

 

その他

△781

 

 

△693

 

繰延税金負債合計

△16,391

 

 

△16,024

 

繰延税金負債の純額

△16,198

 

 

△15,909

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

 

2015年度

(2016年3月31日)

 

 

2016年度

(2017年3月31日)

法定実効税率

      33.1%

 

      30.9%

(調整)

 

 

 

 

 

受取配当金等の一時差異に該当しない項目

△19.2

 

 

△61.3

 

評価性引当金

△5.4

 

 

25.7

 

その他

△1.8

 

 

△1.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.7

 

 

△6.5

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(2016年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(2016年法律第86号)が2016年11月18日に国会で成立し、消費税率の10への引上げ時期が2017年4月1日から2019年10月1日に延期されました。

 これにともない、地方法人特別税の廃止及びそれにともなう法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も2017年4月1日以後に開始する事業年度から2019年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。これにともなう当社への影響はありません。

 

(企業結合等関係)

 共通支配下の取引等

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、分割する資産・負債の帳簿価格ならびに取引

  の目的を含む取引の概要

1. 結合当事企業の名称及びその事業の内容

① 結合企業(分離先企業)

結合企業の名称  ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社(以下「SSS」)

事業の内容    半導体及び半導体関連商品の企画・設計・製造及び販売

② 被結合企業(分離元企業)

被結合企業の名称 ソニー株式会社

事業の内容    電子・電気機械器具の製造・販売等

2. 企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社、SSSを吸収分割承継会社とする吸収分割

3. 分割する資産・負債の帳簿価格

資産       94,001百万円

負債       39,174百万円

4. 取引の目的を含む取引の概要

 当社は2015年2月18日に発表した中期経営方針において、株主視点に立った結果責任・説明責任の明確化、持続的な利益創出を念頭においた経営、意思決定の迅速化と事業競争力の強化を徹底するため、従来からグループ会社で運営している事業に加え、当社内の事業部門で運営してきた事業についても、順次分社化していく方針を示し、推進してきました。

 かかる方針にもとづき、デバイス分野の一層の強化と持続的な成長を目的とし、2016年4月1日付で、当社が営んでいる半導体事業(ストレージメディア事業部及びエナジー事業部を除くデバイスソリューション事業本部にて行われている事業、ならびにRDSプラットフォーム デバイス&マテリアル研究開発本部の半導体に関する事業。)に関する権利義務を吸収分割の方法により当社100%出資の子会社であるSSSに承継させる会社分割を行いました。

(2) 実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)にもとづき、共通支配下の取引として処理しました。これにより、当社は承継対象資産、債務、契約その他の権利義務に代えて、SSSの株式を追加取得しましたが、その取得原価は移転事業にかかる株主資本相当額にもとづいて算定し、移転損益は生じていません。

 

(重要な後発事象)

 共通支配下の取引等

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、分割する資産・負債の帳簿価格ならびに取引

  の目的を含む取引の概要

1. 結合当事企業の名称及びその事業の内容

① 結合企業(分離先企業)

結合企業の名称  ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ株式会社(以下「SIPS」)

事業の内容    電子・電気機械器具の製造・販売等

② 被結合企業(分離元企業)

被結合企業の名称 ソニー株式会社

事業の内容    電子・電気機械器具の製造・販売等

2. 企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社、SIPSを吸収分割承継会社とする吸収分割

3. 分割する資産・負債の帳簿価格

資産       29,717百万円

負債       29,317百万円

4. 取引の目的を含む取引の概要

 当社は2015年2月18日に発表した中期経営方針において、株主視点に立った結果責任・説明責任の明確化、持続的な利益創出を念頭においた経営、意思決定の迅速化と事業競争力の強化を徹底するため、従来からグループ会社で運営している事業に加え、当社内の事業部門で運営してきた事業についても、順次分社化していく方針を示し、推進してきました。

 かかる方針にもとづき、イメージング領域のさらなる強化を目的とし、2017年4月1日付で、当社が営んでいる民生用カメラ事業、放送・業務用製品を中心としたソリューション事業、及びメディカル事業などを担当するイメージング・プロダクツ&ソリューションセクターの機能に関する権利義務を吸収分割の方法により当社100%出資の子会社であるSIPSに承継させる会社分割を行いました。

(2) 実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)にもとづき、共通支配下の取引として処理します。これにより、当社は承継対象資産、債務、契約その他の権利義務に代えて、SIPSの株式を追加取得しますが、その取得原価は移転事業に係る株主資本相当額にもとづいて算定し、移転損益は生じません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

期末減価償却累計額又は

償却累計額

当期償却額

差引
期末帳簿価額






 建物

186,933

3,963

3,270

187,626

141,036

4,351

46,590

 構築物

10,585

63

190

(1)

10,458

8,427

121

2,031

 機械及び装置

37,490

2,137

21,023

18,604

12,996

1,490

5,608

 車両運搬具

21

5

16

15

1

1

 工具、器具及び
 備品

27,120

2,305

9,061

(37)

20,365

15,212

1,237

5,153

 土地

27,094

29

1,277

25,846

25,846

 リース資産

4,038

66

2,144

1,961

1,813

112

148

 建設仮勘定

152

101

234

19

19

293,433

8,664

37,204

(38)

264,894

179,498

7,311

85,396






 特許権

8,452

66

1,743

6,774

6,172

371

602

 借地権

1,537

1,537

1,537

 ソフトウエア

117,752

8,843

47,086

(5)

79,508

63,512

9,632

15,996

 リース資産

54

29

29

54

22

11

33

 その他

121,209

4,417

52,359

73,267

54,014

7,113

19,253

249,003

13,355

101,218

(5)

161,141

123,720

17,127

37,421

(注)*1 「当期減少額」のうち()内の金額は、減損損失の計上額の内書です。

 

      *2 「当期減少額」のうち主なものは、2016年4月1日の会社分割にともなう、ソニーセミコンダクタソリュー

         ションズ㈱、㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントへの承継額であり、その内訳は以下のとおり

         です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

                                             (単位:百万円)

区分

資産の種類

ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱

㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント

 建物

82

 構築物

5

 機械及び装置

16,930

 車両運搬具

4

 工具、器具及び備品

4,973

814

 リース資産

1,327

 建設仮勘定

144

23,465

814

 特許権

351

4

 ソフトウエア

4,208

23,597

 リース資産

4

 その他

46,857

119

51,420

23,719

 

【引当金明細表】

                                        (単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

39,670

4,162

302

43,530

賞与引当金

18,781

14,863

18,781

14,863

製品保証引当金

30

30

パソコン回収再資源化引当金

704

71

633

債務保証損失引当金

145,804

145,804

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。