（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第95条の規定により、米国において一般に認められた会計基準による用語、様式及び作成方法にもとづいて作成しています。

（２） 当社の連結財務諸表は、各連結会社がその所在する国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として、上記（１）の基準に合致するよう必要な修正を加えて作成されています。

　　　 また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2016年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の連結財務諸表及び2016年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けています。

　なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、2016年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため以下のような取組みを行っています。

（１） 当社では、「情報開示に関する統制と手続き (Disclosure Controls and Procedures)」として、主要なビジネスユニット、子会社、関連会社及び社内関連部署から潜在的重要事項の報告を受け、ソニーグループにとっての重要性に照らして開示の必要性とその内容を検討する仕組みを構築しています。この仕組みの設計・運営と適正な財務報告の担保に関し、ソニーグループの本社機能の一部を所管する責任者により構成される「ディスクロージャーコミッティ」という諮問機関が設置されており、マネジメントを補佐しています。

（２） 前述の「情報開示に関する統制と手続き」にしたがい、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、グローバル経理センターにおいて米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）、米国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission、以下「SEC」）及び会計専門家等から継続的に情報収集を行い、社内規定等を適宜整備しています。

（３） また、2006年度 (2006年４月１日から2007年３月31日まで) からは、財務報告に係る内部統制に関するマネジメントの報告書をSECに提出する年次報告書（Annual report on Form 20-F）に含めることも義務付けられました。これを遵守するため、当社は、内部統制に関する必要な文書化・内部テスト・評価等のグローバルな活動を監督・評価する、本社機能の一部を所管する責任者により構成される組織横断的な運営委員会を設置しています。

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

⑤【連結資本変動表】

連結財務諸表注記

１　会計処理の原則及び手続ならびに連結財務諸表の表示方法

　当社は、1961年６月、SECに米国預託証券（American Depositary Receipt）の発行登録を行い、1970年９月、ニューヨーク証券取引所に上場しています。前述の経緯により、当社は米国1934年証券取引所法第13条（Section 13 of the Securities Exchange Act of 1934）にもとづく継続開示会社となり、年次報告書（Annual report on Form 20-F）をSECに対し提出しています。

当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」）の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計原則」）によって作成されています。ソニーが採用している会計処理の原則及び手続ならびに連結財務諸表の表示方法のうち、日本における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法（以下「日本会計原則」）と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。ほとんどの違いは国内会社の会計処理によるもので、そのうち金額的に重要な修正及び組替項目については、米国会計原則による税引前利益（損失）に含まれる影響額を括弧内に表示しています。

(1) デリバティブ

　特定の複合金融商品に関する会計基準にもとづき、一部の金融子会社が保有する複合金融商品は当該金融商品全体に対して時価を評価し、その公正価値変動を損益に計上しています。（2015年度 2,586百万円の損失、2016年度 ２百万円の利益）

(2) 保険事業の会計

　新規保険契約の獲得に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できると認められるものについては繰り延べています。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保障債務の計算と共通の基礎数値を用いて関連する保険契約の保険料払込期間にわたり償却されます。上記以外の保険商品に関する繰延費用は、見積期間にわたり関連する保険契約の見積粗利益に比例して償却されます。なお、日本会計原則においてはこれらの費用は、発生年度の期間費用として処理しています。（2015年度 3,824百万円の損失、2016年度 52,186百万円の利益）米国会計原則上、保険契約債務等は保険数理上の諸数値にもとづく平準純保険料式等により計算していますが、日本会計原則においては行政監督庁の認める方式により算定しています。（2015年度 94,587百万円の利益、2016年度 48,749百万円の利益）

(3) 営業権及びその他の無形固定資産

　営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年一回第４四半期及び減損の可能性を示す事象又は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行っています。（2015年度 28,932百万円の利益、2016年度 58,128百万円の損失）

(4) 持分法による投資利益（損失）の会計処理区分

　持分法による投資利益（損失）は、持分法適用会社の事業の大部分をソニーの事業と密接不可分なものと考えて営業利益（損失）の前に区分して表示しています。なお、日本会計原則において持分法による投資利益（損失）は、営業外収益又は営業外費用の区分に表示されています。

(5) 変動持分事業体の連結

変動持分事業体（以下「VIE」）とされる事業体のうち、ソニーがその第一受益者であると判定されたVIEを連結しています。

(6) 法人税等に関する会計処理

  繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合に、評価性引当金の計上により減額されています。繰延税金資産の回収可能性については、関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否を定期的に評価しています。また、税務申告時にある税務処理を採用することによって生じる税金費用の減少が、50％以上の可能性で税務当局に認められないと考えられる場合には、税金引当を計上しています。

(7) セール・アンド・リースバック

  セール・アンド・リースバック取引において、固定資産を売却した後、賃借人としてリース契約を締結し、オペレーティング・リースとして会計処理する場合、当該固定資産にかかる売却益は、リース契約期間中の最低支払リース料の現在価値を超える部分についてのみ売却時に一括利益計上し、残額は繰り延べております。（2015年度 11,543百万円の利益、2016年度 4,914百万円の利益）

２　営業活動の内容

　ソニーは、様々な一般消費者向け、業務向け及び産業向けのエレクトロニクス製品・部品、具体的には携帯電話、ゲーム機、ゲームソフトウェア、ネットワークサービス、静止画・動画カメラ、テレビ、オーディオ・ビデオレコーダー及びプレーヤー、半導体等を開発、設計、制作、製造、提供、販売しています。ソニーの主要な生産施設は日本を含むアジアにあります。ソニーは、また、特定の製品の製造を外部の生産受託業者に委託しています。ソニーの製品及びサービスは世界全地域において、販売子会社及び資本関係のない各地の卸売り業者ならびにインターネットによる直接販売により販売、提供されています。ソニーは、映画作品及びテレビ番組の製作又は制作、買付、販売ならびにテレビ及びデジタルのネットワークオペレーションを行っています。ソニーは、また、音楽ソフトの企画、制作、製造、販売及び楽曲の詞及び曲の管理及びライセンスならびにアニメーション作品及びその派生ゲームアプリケーションの制作、販売を行っています。さらに、ソニーは、日本の生命保険子会社及び損害保険子会社を通じた保険事業、日本のインターネット銀行子会社を通じた銀行ビジネスなどの様々な金融ビジネスに従事しています。

３　主要な会計方針の要約

(1) 主要な会計方針

１　連結の基本方針ならびに関連会社に対する投資の会計処理

　ソニーの連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、ソニーが支配持分を有するジェネラル・パートナーシップ及びその他の事業体ならびにソニーを主たる受益者とする変動持分事業体の勘定を含んでいます。連結会社間の取引ならびに債権債務は、全て消去しています。ソニーは、支配力を有していないが事業又は財務の方針に重要な影響を行使し得る、すなわち通常20％以上50％以下の持分を有する関連会社への投資に対し持分法を適用しています。また、ソニーが支配持分を有しないジェネラル・パートナーシップ及びリミテッド・パートナーシップに対する投資についても投資先の活動に少なからぬ影響を及ぼす場合（通常３％から５％を超える持分）には、持分法が適用されます。ソニーの持分が極めて僅少であるため、実質的にソニーが投資先の活動に影響を持たないパートナーシップに対する投資には、原価法を適用しています。持分法適用会社に対する投資には、未分配損益に対するソニーの持分額を取得価額に加減算した金額を計上しています。これらの投資に関する損益は税引後の金額で計上され、未実現内部利益を控除した金額が連結営業利益（損失）に含まれています。個別の投資の価値が下落し、その下落が一時的でないと判断される場合には、公正価値まで評価減しています。

　連結子会社あるいは持分法適用会社は、公募、第三者割当、あるいは転換社債の転換によりソニーのこれらの会社に対する１株当たりの持分額を超える、あるいは下回る価格で、第三者に対して株式を発行することがあります。このような取引について、ソニーの持分の変動により発生する損益は、持分の変動があった年度に計上しています。

　子会社に対する支配権の喪失により発生する損益は、残余持分の公正価値への再評価にしたがって計上される一方、支配権を維持し続ける連結子会社に対する持分の変動については資本取引として処理され、損益は計上されません。

　連結子会社及び持分法適用会社に対する投資原価が当該会社の純資産額のソニーの持分を超える場合、その金額は、取得時点における公正価値にもとづき、識別可能な各資産及び負債に配分しています。投資原価が当該被投資会社の純資産額のソニーの持分を超える金額のうち、特定の資産及び負債に配分されなかった部分は、投資額の一部として営業権に計上しています。

２　見積りの使用

　米国会計原則にしたがった連結財務諸表の作成は、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要とします。最も重要な見積りは、投資有価証券の評価、棚卸資産の評価、長期性資産の公正価値、営業権及び無形固定資産の公正価値、企業結合により取得した資産及び引受負債の公正価値、製品保証に関する負債、年金及び退職金制度、繰延税金資産、不確実な税務ポジション、繰延映画製作費、保険関連の債務の算定、評価に使用される見積りを含みます。結果として、このような見積りと実績が大きく異なる場合があります。

３　外貨換算

　海外子会社及び関連会社の財務諸表項目の換算において、資産及び負債は決算日の適切な為替相場によって円貨に換算し、収益及び費用はおおむね取引発生時の為替相場によって円貨に換算しています。その結果生じた換算差額は、累積その他の包括利益の一部として表示しています。段階取得に関する企業結合の会計基準にしたがい、過去から保有している資本持分を再評価する際は、累積の外貨換算調整額を損益として認識します。

　外貨建金銭債権及び債務は決算日の適切な為替相場によって換算し、その結果生じた為替差損益は当年度の損益に計上しています。

４　現金・預金及び現金同等物

　現金・預金及び現金同等物は、表示された金額で容易に換金され、かつ満期日まで短期間であるために利率の変化による価値変動リスクが僅少なもので、取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い全ての投資を含んでいます。

５　市場性のある負債及び持分証券

　売却可能証券に区分された、公正価値が容易に算定できる負債証券及び持分証券は、その公正価値で計上されており、未実現評価損益（税効果考慮後）は累積その他の包括利益の一部として表示されています。売買目的証券に区分される負債証券及び持分証券は公正価値で計上されており、未実現評価損益は損益に含まれています。満期保有目的の負債証券は償却原価で計上されています。売却可能証券又は満期保有目的の個々の証券について、一時的な減損を認識した場合を除き公正価値まで評価減を損益に計上しています。実現した売却損益は平均原価法により計算し損益に反映しています。

ソニーは、個々の有価証券の一時的でない減損を判定するため、投資ポートフォリオを定期的に評価しています。公正価値の下落が一時的であるか否かを判断するにあたっては、公正価値が取得原価を下回っている期間及びその程度、発行企業の財政状態、業績、事業計画及び将来見積キャッシュ・フロー、公正価値に影響するその他特定要因、発行企業の信用リスクの増大、ソブリンリスクならびに公正価値の回復が見込まれるのに十分な期間までソニーが保有し続けることができるか否かなどを考慮します。

公正価値が容易に算定できる売却可能証券の減損の判定において、公正価値が長期間（通常６ヵ月間）取得価額に比べ20％以上下落した場合、その公正価値の下落が一時的でないと推定されます。この基準は、その公正価値の下落が一時的でない有価証券を判定する兆候として採用されています。公正価値の下落が一時的でないと推定された場合でも、下落期間又は下落率を上回る、公正価値の下落が一時的であることを裏付ける十分な根拠があれば、この下落は一時的であると判断されます。一方で、公正価値の下落が20％未満又は長期間下落していない場合でも、公正価値の下落が一時的でないことを示す特定要因が存在する場合には、減損が認識されることがあります。

満期保有目的の負債証券に一時的でない減損が発生した場合、損益に認識される一時的でない減損の金額は、この負債証券を売却する意思があるかどうか、又は償却原価まで価値を回復する前にこの負債証券の売却が必要となる可能性の方が高いかどうかに左右されます。負債証券がこのいずれかの基準を満たす場合、損益に認識される一時的でない減損金額は、減損測定日における負債証券の償却原価と公正価値の差額全額です。これらの２つの基準を満たさない負債証券の一時的でない減損については、損益に認識される正味金額は償却原価とソニーの将来キャッシュ・フローの最善の見積りを、負債証券の減損前における計算上の実効金利を用いて割り引くことにより計算される正味現在価値の差額にあたる信用損失です。減損測定日における負債証券の公正価値と正味現在価値の差額は累積その他の包括利益に計上されます。一時的でない減損が損益に認識された負債証券の未実現損益は累積その他の包括利益の独立した項目として計上されます。

６　非上場会社の持分証券

　非上場会社の持分証券は公正価値が容易に算定できないため、主に取得原価で計上されています。非上場会社に対する投資の価値が下落したと評価され、その下落が一時的でないと判断される場合は投資の減損を認識し、公正価値まで評価減を行います。減損の要否の判定は、経営成績、事業計画及び将来の見積キャッシュ・フローなどの要因を考慮して決定されます。公正価値は、割引キャッシュ・フロー、直近の資金調達状況の評価及び類似会社との比較評価などを用いて算定しています。

７　貸倒引当金

　回収可能性に疑義のある債権に対して貸倒引当金を計上しています。支払いが遅延している債権に対しては、顧客ごとに未収額の調査を行うことにより、係争あるいはその他回収可能性の問題を有する顧客を把握しています。貸倒引当金の計算にあたり、過去の回収率に加え継続的な信用リスク評価にもとづいて顧客の信用力を判断しています。

８　棚卸資産

　モバイル・コミュニケーション（以下「ＭＣ」）分野、ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野、イメージング・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＩＰ＆Ｓ」）分野、ホームエンタテインメント＆サウンド（以下「ＨＥ＆Ｓ」）分野、半導体分野、コンポーネント分野、音楽分野及び映画（繰延映画製作費を除く）分野における棚卸資産は、正味実現可能価額（すなわち、通常の事業過程における見積販売価格から、予測可能な完成又は処分までの費用を控除した額）を超えない取得原価で評価しており、先入先出法を適用している一部の子会社の製品を除き、平均法によって計算しています。

９　未収入金

　ソニーは、部品組立業者のために組立部品を含む物品を調達しており、未収入金には、この部品組立業者との間の物品手配に関連する債権を含んでいます。当該債権は関連する再購入の際に決済されます。収益又は利益はこれらの取引において計上されません。ソニーは後に完成品もしくは一部組立品として、棚卸資産を部品組立業者から再購入しています。

10　繰延映画製作費

　繰延映画製作費は、映画作品及びテレビ番組の両方にかかる直接製作費、間接製作費及び取得費用を含み、未償却残高あるいは見積公正価値のいずれか低い価額により長期性資産として計上されています。繰延映画製作費の償却及び見積分配金債務の計上は、作品ごとの予想総収益に対する各年度の収益割合に応じて行われます。繰延映画製作費は、ソニーの世界的なチャネル・ネットワークで放映される買付作品から成るテレビ放映権も含み、ライセンス期間が開始されテレビ放映ができる状態にある場合にこれらの放映権が認識されます。テレビ放映権は、未償却残高あるいは正味実現可能価額のいずれか低い価額で表示され、使用見込時期によって短期又は長期性資産として計上されます。テレビ放映権は、使用見込みにもとづき又は適切な場合には耐用年数にわたって定額法にもとづき、償却されますが、複数年でのライセンスとなるスポーツイベントのテレビ放映権は、原則として、関連する予想総収益に対する各年度の広告収入及び視聴料収入の割合にもとづき償却されます。繰延映画製作費の公正価値及びテレビ放映権の正味実現可能価額の計算に使用される見積りは、将来の需要と市況に関する前提条件にもとづき設定され、定期的に見直されています。

11　有形固定資産及び減価償却

　有形固定資産は取得原価で表示しています。有形固定資産の減価償却費は定額法を採用し、これらの資産の見積耐用年数（建物及び構築物については２年から50年、機械装置及びその他の有形固定資産については２年から10年の期間）にもとづき、計算しています。多額の更新及び追加投資は、取得原価で資産計上しています。維持費、修繕費及び少額の更新、改良に要した支出は発生時の費用として処理しています。

12　営業権及びその他の無形固定資産

　営業権及び耐用年数が確定できない非償却性無形固定資産は、年一回第４四半期及び減損の可能性を示す事象又は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行います。事象又は状況の変化とは、設定された事業計画の下方修正や実績見込みの大幅な変更、あるいは外的な市場や産業固有の変動などで、それらはマネジメントにより定期的に見直されています。

　2017年３月31日において、ソニーは営業権の定性的評価を行わず、減損の可能性を判定するために報告単位の見積公正価値とその報告単位の営業権を含む帳簿価額の比較をともなう二段階の定量的手続を行いました。報告単位とは、ソニーの場合、オペレーティング・セグメントあるいはその一段階下のレベルを指します。報告単位の公正価値がその帳簿価額を上回る場合、その報告単位の営業権は減損していないとみなされ、第二ステップは行われません。報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合には、減損金額を測定するため、営業権の減損判定のための第二ステップを行います。営業権の減損判定のための第二ステップでは、報告単位の営業権の公正価値と帳簿価額を比較し、帳簿価額がその公正価値を超過する場合には、その超過分を減損損失として認識します。営業権の公正価値は、企業結合により認識される営業権の価額と同じ手法により決定されます。つまり、あたかも報告単位が企業結合により取得され、報告単位の公正価値が取得のために支払われた対価であるかのように、報告単位の公正価値は未認識の無形固定資産を含む全ての資産、負債に割り当てられます。耐用年数が確定できない非償却性無形固定資産の減損判定では、公正価値と帳簿価額を比較し、帳簿価額がその公正価値を超過する場合には、その超過分を減損損失として認識します。

　報告単位及び非償却性無形固定資産の公正価値は通常、割引キャッシュ・フロー分析により算定しています。この手法は、将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）、将来キャッシュ・フロー固有のリスクを反映した割引率、永続成長率、利益倍率、類似企業の決定、類似企業に対してプレミアムあるいはディスカウントが適用されるべきかどうかの決定等多くの見積り及び前提を使用します。営業権を持たない報告単位も含めて、報告単位の公正価値の総額に対するソニーの時価総額を考慮し、適切なコントロール・プレミアムとともに、個々の報告単位に配分されない全社に帰属する資産と負債も考慮します。

　将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）に使用される前提は、それぞれの報告単位における見込み及び中期計画にもとづいており、過去の経験、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況を考慮しています。永続成長率は主に中期計画の３ヵ年予測期間後のターミナル・バリューを決定するために使用されています。映画分野の報告単位など、特定の報告単位においては、より長い見込期間、及び予測期間最終年度の見積キャッシュ・フローに適用される利益倍率を用いた出口価格に、コントロール・プレミアムを加味して算定されたターミナル・バリューを使用しています。割引率は類似企業の加重平均資本コストにより算出されています。

　報告単位の一部が売却される場合、営業権は相対的公正価値法により売却される事業に按分されます。

　償却対象となる無形固定資産は、主に特許権、ノウハウ、ライセンス契約、顧客関係、商標、販売、リースその他の方法で市場に出されるソフトウェア、社内利用ソフトウェア、ミュージック・カタログ、アーティスト・コントラクト、テレビ放送委託契約からなっています。特許権、ノウハウ、ライセンス契約、商標、販売用ソフトウェア及び社内利用ソフトウェアは、主に３年から10年の期間で均等償却しています。顧客関係、ミュージック・カタログ、アーティスト・コントラクト及びテレビ放送委託契約は、主に10年から40年の期間で均等償却しています。

13　資産計上したソフトウェア

　販売、リースその他の方法で市場に出されるソフトウェアの技術的実現可能性を確立することに関連して発生した費用は、その発生時点において、研究開発費として売上原価に計上しています。技術的実現可能性が確立した後、ソフトウェアの完成までに発生した費用については資産計上するとともに、おおむね３年のソフトウェアの見積耐用年数にわたって償却し、売上原価で計上しています。ゲームのソフトウェアの技術的実現可能性は、プロダクトマスターが完成したときに確立します。それ以前に発生した開発費の資産化は、開発の早期段階において技術的実現可能性があると認められるものに限定しています。ソフトウェアの未償却原価については、関連するソフトウェア製品の将来の収益獲得により回収可能であるかについて、決算日にて定期的な見直しを行っています。

　アプリケーション開発段階で社内利用ソフトウェアのために発生した費用は、資産計上するとともに、見積耐用年数にわたって定額法で主に販売費及び一般管理費として償却しています。初期プロジェクト段階及び導入後に発生した費用は発生時に費用計上しています。

14　繰延保険契約費

　新規保険契約の獲得に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できると認められるものについては繰り延べています。繰り延べの対象となる新規契約費用は、保険契約募集手数料（費用）、診査及び調査費用等から構成されます。繰延保険契約費については、資産計上した金額が見込粗利益又は保険料から保険給付金及び事業費を控除した額の現在価値を超えていないことを検証するために、少なくとも年１回、回収テストが行われます。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保障債務の計算と共通の基礎数値を用いて関連する保険契約の保険料払込期間にわたり償却されます。非伝統的保険商品に関する繰延費用は、見積期間にわたり関連する保険契約の見積粗利益に比例して償却されます。

15　製品保証引当金

　ソニーは、収益認識時点で製品保証引当金を計上しています。製品保証引当金は、売上高、見積故障率及び修理単位あたりのアフターサービス費の見積額にもとづいて計算されています。製品保証引当金の計算に用いられた見積り・予測は定期的に見直されています。

　ＭＣ分野、Ｇ＆ＮＳ分野、ＩＰ＆Ｓ分野及びＨＥ＆Ｓ分野の一部の子会社は、一定の対価の受領をともなう製品保証延長サービスを提供しています。このサービスの提供により顧客から受領した対価については、繰延処理を行うとともに、その延長された保証期間にわたって定額法により収益を認識しています。

16　保険契約債務

　保険契約債務は、保険契約者に対する将来の予測支払額の現在価値として計上されています。これらの債務は将来の資産運用利回り、罹患率、死亡率及び契約脱退率等の要因についての予測にもとづき平準純保険料式の評価方法により算定されます。これらの見積り・予測は定期的に検証されています。また、保険契約債務には一部の非伝統的な生命保険及び年金保険契約における最低保証部分に対する債務を含んでいます。

17　生命保険ビジネスにおける契約者勘定

　生命保険ビジネスにおける契約者勘定に関する負債は、貸借対照表日時点での契約者の給付に生じた契約の価値を表しています。負債は一般的に累積的な積立額に付与利息を加え、契約者の引出額と残高に対して課せられるその他の手数料を差し引いたものです。

18　長期性資産の減損

　ソニーは、営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産を除く、保有して使用される長期性資産及び処分される予定の長期性資産について、個々の資産又は資産グループの帳簿価額が回収できなくなる可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、帳簿価額の回収可能性の見直しを行っています。保有して使用される長期性資産については、個々の資産又は資産グループの帳簿価額と個々の資産又は資産グループの現在価値に割引く前の将来見積キャッシュ・フローを比較することにより減損の有無が検討されます。このキャッシュ・フローが、個々の資産又は資産グループの帳簿価額を下回った場合、帳簿価額が見積もられた公正価値を超過する金額について、減損損失が当年度に認識されます。売却以外の方法で処分される予定の長期性資産は、処分されるまでは保有して使用される資産とみなされます。売却される予定の長期性資産は、帳簿価額又は公正価値から売却費用を差し引いた金額のいずれか小さい金額で計上され、減価償却は行われません。公正価値は将来見積キャッシュ・フロー（純額）の現在価値、又は比較可能な市場価格により算定しています。この手法は、将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）、将来見積キャッシュ・フローに固有のリスクを反映した割引率、永続価値（ターミナル・バリュー）を決定する際に適用される永続成長率、適切な市場における比較対象の決定、比較対象に対してプレミアムあるいはディスカウントが適用されるべきかどうかの決定など多くの見積り・前提を使用します。

19　公正価値による測定

　ソニーは、測定日に市場参加者間で行われる通常の取引において、資産の譲渡の対価として受け取ると想定される金額又は負債を移転する際に支払うと想定される金額である出口価格にもとづき公正価値を測定しています。

　ソニーは、銀行ビジネスに含まれる子会社が保有する一部の外貨建有価証券に対して、公正価値オプションを適用しております。これは、外貨建有価証券から生じる換算差額を損益に計上することを認めることにより、為替レートの変動に関する会計上のミスマッチを軽減するためです。

　公正価値による測定に関する会計基準は、市場における観察可能性の程度にもとづき、評価に使用する基礎データの階層を決定しています。観察可能な基礎データは、独立した情報源から入手した市場データを反映したものですが、観察不能な基礎データは、市場参加者が資産あるいは負債を評価する際に通常使用すると想定される仮定を用いてソニーが独自に推定しているものです。過大なコストや手間をかけない範囲で観察可能な市場データが利用可能である場合には、観察可能な市場データが利用されています。全ての公正価値は下記３段階のレベルのいずれかで報告されますが、報告されるレベルは公正価値の測定に重要な影響を及ぼす基礎データのレベルのうち最も低いレベルにもとづき決定されます。公正価値の３段階のレベルは次のとおりです。

レベル１

　重要な基礎データが活発な市場における同一の資産・負債の未調整の取引価格

レベル２

　重要な基礎データがレベル１以外の観察可能なデータ

　例えば、活発な市場における類似商品の取引価格、活発でない市場における同一又は類似商品の取引価格、

　全ての重要な基礎データが活発な市場で観察可能な場合のモデル計算による評価が含まれています。

レベル３

　１つあるいは複数の重要な基礎データが観察不能

　ソニーは、活発な市場における取引価格が調整を加えることなく利用可能である場合には、それを利用して公正価値の測定を行い、その項目をレベル１に分類しています。取引価格が利用できない場合には、金利、為替レート、オプションのボラティリティ等、直近の市場もしくは独立した情報源から入手した市場パラメータを使用し、ソニー内部で組成した評価手法にもとづいて公正価値を測定しています。ソニー内部で組成したモデルを使用して評価した項目は、評価に使用した重要な基礎データのうち、最も低いレベルに合わせてレベルの分類が行われます。一部の金融資産・負債については、ソニー内部で組成した価格との比較検証を含む評価手続にもとづいて、証券業者から得た指標価格や投資顧問会社から入手した定性的な基礎データ等の第三者の価格を使用し、公正価値を測定しています。また、ソニーは公正価値を測定する際に、取引相手及びソニーの信用力を考慮しています。ソニーは、ネッティング契約の締結や、与信限度の設定を通じ信用リスクの残高及び取引相手の信用力を積極的にモニターすることに加え、取引相手を各国の大手銀行や主要な金融機関に限定することにより、第三者に対する信用リスクを軽減する努力をしています。

　レベル間の移動は、移動が生じた各四半期連結会計期間の期首に生じたとみなしています。

20　デリバティブ

　全てのデリバティブは公正価値により貸借対照表上、資産又は負債として総額で計上されています。デリバティブの公正価値の変動は、対象となるデリバティブがヘッジとして適格であるか否か、また適格であるならば公正価値変動もしくはキャッシュ・フロー変動のいずれをヘッジするために利用されているかにもとづき、直ちに損益もしくは累積その他の包括利益の一部として資本の部に計上されています。

　特定の複合金融商品に関する会計基準は、デリバティブ商品及びヘッジ活動に関する会計基準にもとづき、分離して個別に会計処理することが要求される組込デリバティブを内包するあらゆる複合金融商品について、公正価値の再評価を選択することを認めるものです。公正価値評価方法の選択は、個別の金融商品ごとに認められ、一度選択した評価方法は変更することができません。一部の金融子会社が保有していた組込デリバティブをともなう複合金融商品は、複合金融商品全体として公正価値で評価しています。複合金融商品は、負債証券として注記８に記載されています。

　ソニーが保有するデリバティブはデリバティブ商品及びヘッジ活動に関する会計基準にもとづき、下記のとおり区分され、会計処理されています。

公正価値ヘッジ

　認識された資産及び負債、又は未認識の確定約定の公正価値変動に対するヘッジとして指定され、かつ有効なデリバティブの公正価値変動は損益に計上され、関連するヘッジ対象資産及び負債の公正価値変動による損益を相殺しています。

キャッシュ・フローヘッジ

　予定取引、又は認識された資産もしくは負債に関連するキャッシュ・フロー変動リスクに対するヘッジとして指定され、かつ有効なデリバティブの公正価値変動は当初、その他の包括利益に計上され、ヘッジ対象取引が損益に影響を与える時に損益に振替えられています。公正価値変動のうち、ヘッジの効果が有効でない部分は直ちに損益に計上されています。

ヘッジとして指定されていないデリバティブ

　ヘッジとして指定されていないデリバティブの公正価値変動は直ちに損益に計上されています。

ヘッジの有効性の評価

　ヘッジ会計を適用する場合には、ソニーは様々なヘッジ活動を行う際のリスク管理目的及び方針を文書化するとともに、ヘッジとして指定される全てのデリバティブとヘッジ対象との間のヘッジ関係を文書化しています。ソニーは公正価値ヘッジもしくはキャッシュ・フローヘッジとして指定されるデリバティブを貸借対照表上の特定の資産及び負債、又は特定の予定取引と紐付けています。ソニーはまた、ヘッジの開始時及び継続期間中において、ヘッジとして指定されたデリバティブがヘッジ対象の公正価値変動もしくはキャッシュ・フロー変動を相殺するのに高度に有効かどうかの評価を行っています。デリバティブがヘッジとして高度に有効でないと認められた場合には、ヘッジ会計は中止されます。ヘッジの効果が有効でない部分があった場合は、その部分は直ちに損益に計上されます。

21　株価連動型報奨制度

　ソニーは、株式報酬に関する会計基準にしたがい、株価連動型報奨制度について、公正価値にもとづく評価方法による費用処理を行っています。この費用は主に販売費及び一般管理費として計上されています。公正価値は、ブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデルを使用し、付与日時点で測定されています。ソニーは見積失効率を控除し、役務提供を受けた期間にわたって、段階的に権利が確定する新株予約権の費用を認識しています。失効率は権利確定期間の大半が経過したストック・オプションプランの経験値にもとづいて見積もられています。

22　収益認識

　ＭＣ分野、Ｇ＆ＮＳ分野、ＩＰ＆Ｓ分野、ＨＥ＆Ｓ分野、半導体分野、コンポーネント分野及び音楽分野の収益は、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在し、物品が移転もしくはサービスが提供され、販売価格が固定もしくは確定可能であり、回収可能性が合理的に確保された時点で認識されます。移転は物品の所有権及び所有に関わるリスクと便益が実質的に顧客に移転した時点（引渡時点）で生じるものと考えられます。なお、契約上顧客による検収が必要な取引については、検収が完了した時点、又は検収猶予期間が終了した時点で売上を計上しています。また、予想される返品及びセールス・インセンティブを控除して売上を計上しています。主にＧ＆ＮＳ分野のサブスクリプション方式による収益は、その加入契約期間に応じて認識されます。

　顧客との収益契約には、製品、サービス及びソフトウェアのあらゆる組み合わせから成る複数の提供物が含まれます。その例には、販売促進物を受け取る権利が付与されているエレクトロニクス製品の売上等が含まれています。少なくとも一つの提供物が従来のソフトウェアや映画における収益認識基準の対象外であるソニーの複数の製品・サービス等を提供する契約に関して、提供済みの製品・サービス等が顧客にとって単独で価値を有し、未提供の製品・サービス等が引渡し又は履行される可能性が高く、それらの製品・サービス等が実質的にソニーの管理下にある場合、それらの提供物は個別の会計単位として識別されます。次に、収益はそれぞれの会計単位の相対的な販売価格にもとづき配分されます。その相対的な販売価格は、初めに売り手固有の客観的証拠（以下「VSOE」）が存在する場合は、そのVSOEにもとづき決定されます。次にVSOEが存在しない場合は、対第三者販売価格による証拠（以下「TPE」）にもとづき決定されます。最後にVSOE及びTPEの両方とも存在しない場合は、見積販売価格（以下「ESP」）にもとづき決定されます。VSOEは個別に販売されている提供物に付けられている価格、もしくは個別に販売されていない場合、関連する権限を持つマネジメントによって設定された価格に限定されます。またそのマネジメントによって設定された価格は一旦設定されると、提供物を個別に市場投入する前に変更されないと想定される価格です。TPEはソニー又はいずれかの競合他社が同じような状況に置かれた顧客にほぼ置き換え可能な製品又はサービスを単独で販売する場合の価格です。ESPはソニーがその提供物を単独で通常販売すると仮定した場合に、ソニーが取引を行う価格です。ESPの決定に際して、ソニーはその提供物の売上、原価、利益率分析及び返品率、競合他社及びソニーの価格決定方法、また顧客の視点等を含む全ての関連する情報を考慮しています。

　ソニーが販売する一部のソフトウェアは、顧客に対して無償で限定的オンライン機能を提供しています。これらはソフトウェア全般に付随する一般的な機能であり、重要性がないと考えられます。したがって、これらの限定的オンライン機能を有するソフトウェアに関連する収益は繰り延べていません。

　映画分野における収益は、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在し、販売価格が固定もしくは確定可能であり、回収可能性が合理的に確保された時点で認識されます。映画分野における劇場映画収益は、劇場での上映に合わせて計上しています。映画作品及びテレビ番組の放映にかかるライセンス契約による収益は、それらの放映に対する制限がなくなり、放映可能となった時点で計上しています。ホームエンタテインメント用のDVD及びブルーレイディスクにかかる売上高は、販売業者が販売可能となった時点で、予想される返品及びセールス・インセンティブを控除して計上しており、デジタルダウンロード及びビデオ・オン・デマンドからの収入は、作品がデジタル配信プラットフォームで閲覧可能となった時点で収益を認識しています。一部の映画作品及びテレビ番組の放映にかかるライセンス契約には、例えばマネジメントの最良の見積りによる公正価値にもとづいた複数の地域や放映可能期間などによるライセンス料の配分を含みます。テレビ広告収入は、広告が放映された時点で認識されます。テレビチャネルネットワークに支払われた有料放送料金は、サービスが提供された時点で収益を認識しています。

　生命保険子会社が引受ける伝統的保険契約は、ほとんどが長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険及び傷害・医療保険契約から構成されています。これらの契約から稼得する保険料収入は、保険契約者からの払込の期日が到来した時点で、収益として認識しています。

利率変動型終身保険、個人年金保険及び生命保険リスクのないその他の保険契約等非伝統的保険契約から受入れた保険料は、生命保険ビジネスにおける契約者勘定に計上しています。これら保険契約から稼得する収益は、保険契約期間にわたり認識される契約管理手数料からなり、金融ビジネス収入に含まれています。

損害保険子会社が引受ける保険契約は、短期契約に分類され、主に自動車保険契約から構成されています。これらの契約から稼得する保険料収入は、保険契約の期間にわたり保障金額の比率に応じて認識しています。

売上は、通常、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金が控除された後の純額で計上されます。

23　売手が買手に与えた対価に関する会計処理

　セールス・インセンティブもしくは買手に対する対価の支払い、すなわち特定のプロモーション期間中の価格下落を補填する費用、店頭における製品展示スペース確保のために支払われる費用、小売業者が費やした広告宣伝費に関して、ソニーがその一部を負担するものについては売上高の控除として計上しています。なお、ソニーが対価の支払いと交換に識別可能な便益（製品又はサービス）を受け、かつその便益の公正価値が合理的に見積もられ、買手が費消した金額を証明する文書を受け取っている場合は、販売費及び一般管理費として計上しています。2015年度及び2016年度において、買手に対する対価の支払いは、主に販売促進のための無料配送費及び小売業者が費やした広告宣伝費の一部をソニーが負担する費用であり、販売費及び一般管理費に計上された総額は、それぞれ13,178百万円及び12,046百万円です。

24　売上原価

　売上原価に分類される費用は製品の製作と生産に関連するもので、材料費、外注加工費、有形固定資産の減価償却費、無形固定資産の償却費、人件費、研究開発費ならびに映画作品及びテレビ番組に関連する繰延映画製作費の償却費などが含まれます。

25　研究開発費

　研究開発費は売上原価に計上されており、研究及び製品の開発にかかる人件費、またその他の直接経費及び間接経費などが含まれます。

　研究開発費は発生時に費用化しています。

26　販売費及び一般管理費

　販売費に分類される費用は製品の販売促進と販売にかかる費用で、広告宣伝費、販売促進費、運賃、製品保証費用などが含まれます。

　一般管理費には役員報酬、人件費、有形固定資産の減価償却費、販売、マーケティング及び管理部門のオフィス賃借料、貸倒引当金繰入額ならびに無形固定資産の償却費などが含まれます。

27　金融ビジネス費用

　金融ビジネス費用は、責任準備金の繰入額、繰延保険契約費の償却の他、金融ビジネス子会社の人件費、有形固定資産の減価償却費及び支払賃借料等の営業費用を含んでいます。

28　広告宣伝費

　広告宣伝費は選定されたメディアにおいて広告宣伝が行われた時点で費用化しています。

29　物流費用

　製品の運賃、荷役料、保管料及びソニーグループ内の運搬費用等の大部分は販売費及び一般管理費に含まれています。例外として、映画分野では、映画の製作又はテレビ番組の制作、及びこれらの配給に必要な構成要素として、上記の費用は売上原価に計上されています。原材料や仕掛品の運賃、仕入受取費用、検査費用及び保管料等のソニーの物流ネットワークに関わるその他の全ての費用は売上原価に含まれています。また、顧客が負担する物流費用は純売上高に含まれています。

30　法人税等

　法人税等は、連結損益計算書の税引前利益、子会社及び持分法適用会社の将来配当することを予定している未分配利益について計上される繰延税金負債にもとづいて計算されています。資産・負債の帳簿価額と税務上の価額との間の一時差異に対する繰延税効果について、資産・負債法を用いて繰延税金資産・負債を認識しています。
　繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金の計上により減額することが要求されます。したがって、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否は、繰延税金資産の回収可能性に関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより定期的に評価されます。この評価に関するマネジメントの判断は、それぞれの税務管轄ごとの当期及び累積損失の性質、頻度及び重要性、不確実な税務ポジションを考慮した将来の収益性予測、税務上の簿価を超える資産評価額、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去における繰越欠損金の法定繰越可能期間内の使用実績、繰越欠損金及び繰越税額控除の期限切れを防ぐために実行される慎重かつ実行可能な税務戦略を特に考慮します。
　ソニーは、税務申告において採用した、あるいは採用する予定の不確実な税務ポジションに起因する未認識の税務ベネフィットに関する資産・負債を計上しています。ソニーは、未認識税務ベネフィットを含む法人税等に関する利息と罰金を、連結損益計算書の支払利息と法人税等にそれぞれ含めています。ソニーの納税額は、様々な税務当局による継続的な調査によって、更正処分などの影響を受ける可能性があります。加えて、いくつかの重要な移転価格税制の案件に関する事前確認申出を受けて、それぞれの国の税務当局同士が現在交渉しています。不確実な税務ポジションから起こり得る結果に対するソニーの見積りは、判断を必要とし、また高度な見積りが要求されます。ソニーは、税務調査の対象となる全ての年度の税務ポジションについて、決算日における事実、状況、及び入手可能な証拠にもとづき評価し、税務ベネフィットを計上しています。ソニーは、税務調査において50％超の可能性をもって認められる税務ポジションに関する税務ベネフィットについて、完全な知識を有する税務当局との合意において50％超の可能性で実現が期待される金額を計上しています。ソニーは、50％以上の可能性で認められないと考えられる場合には、税務ベネフィットを計上していません。しかしながら、税務調査の終了、異なる税務管轄の税務当局間の交渉の結果、新しい法規や判例の公表、又は、その他の関連事象による、税金債務の見積りの減額又は増額によって、ソニーの将来の業績は、影響を受ける可能性があります。結果として、ソニーの未認識税務ベネフィットの金額及び実効税率は、大きく変動する可能性があります。

31　１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（損失）（以下「EPS」）

　基本的EPSは各算定期間の普通株式の加重平均発行済株式数にもとづいて計算されます。希薄化後EPSは、新株発行をもたらす権利の行使や約定の履行あるいは新株への転換によって起こる希薄化の影響を考慮して計算されます。当社株主に帰属する当期純損失の場合は全ての潜在株式をこの計算から除いています。

(2) 新会計基準の適用

連結範囲の分析に関する改訂

　2015年２月、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）は事業体の連結評価を変更する会計基準アップデート（Accounting Standards Update、以下「ASU」）2015-02を公表しました。この変更は主に、(i)意思決定者やサービス提供者への報酬に関する変動持分の評価、(ii)リミテッド・パートナーシップ又は類似の事業体が変動持分事業体か否かに関する判断、(iii)第一受益者の決定における関係会社及び事実上の代理人の考慮、ならびに(iv)ジェネラル・パートナーがリミテッド・パートナーシップを連結するという仮定の削除に関係しています。ソニーは、2016年４月１日からこのASUを適用しています。このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。

クラウドコンピューティング契約に対して支払われる手数料に関する顧客の会計処理

　2015年４月、FASBはクラウドコンピューティング契約に対して支払われる手数料に関するASU 2015-05を公表しました。このASUは、企業がソフトウェアライセンスの要素を含むクラウドコンピューティング契約を他のソフトウェアの取得と同様に会計処理することを要求しています。ソフトウェアライセンスの要素を含まないクラウドコンピューティング契約は、サービス契約として会計処理されます。このASUは、顧客によるサービス契約の会計処理には影響を与えません。ソニーは、2016年４月１日からこのASUを適用しています。このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。

繰延税金の貸借対照表上の分類

　2015年11月、FASBは繰延税金の表示を変更するASU 2015-17を公表しました。このASUでは、連結貸借対照表において全ての繰延税金資産及び負債を非流動項目として分類することを要求しています。ソニーでは2017年３月31日から将来に向かって適用しています。このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。

(3) 最近公表された会計基準

顧客との契約から生じる収益

　2014年５月、FASBは顧客との契約から生じる収益に関するASU 2014-09を公表しました。このASU 2014-09により、収益認識に関する現行の規定は、多くの特定の産業に関する基準を含め、全て置き換えられます。このASU 2014-09は、企業に、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描写するように収益を認識することを要求しています。2015年８月、FASBはASU 2014-09の適用日を１年延期し、かつASU 2014-09の当初適用日時点の早期適用を容認するASU 2015-14を公表しました。その後、FASBは、直近では2016年12月まで、このASUに対していくつかの規定の明確化、更新をしました。このASUは、2018年４月１日に開始する第１四半期から、ソニーに適用されます。このASUは、比較期間を遡及的に修正する方法（「完全遡及法」）又は適用日時点の累積的影響額を遡及的に認識する方法（「修正遡及法」）のいずれかの移行方法を適用することを容認しています。ソニーは、修正遡及法によりこのASUを適用する予定です。ソニーは、このASUの適用が与える影響の大部分の評価を完了しています。ソニーは、このASUの適用が主に映画分野における特定の取引の収益認識時点に影響を与えると予想しています。具体的には(1)映画製作及びテレビ番組制作における現行契約の特定の更新又は延長に関連して、そのライセンス収益は、契約が更新又は延長された時点ではなく、更新又は延長によりライセンス供与されたコンテンツが利用可能になった時点で認識されます。また、(2)象徴的な知的財産（例えば、ブランド、商標、ロゴ）に対する特定のミニマムギャランティにかかるライセンス収益は、ライセンス期間が開始した時点ではなく、ライセンス期間にわたり認識されます。ソニーは、このASUが上記及び上記以外の取引に与える影響を引き続き評価しており、結果として、このASUが与える影響に関するソニーの暫定的な結論が変わる可能性があります。

金融資産及び金融負債の認識及び測定に関する改訂

　2016年１月、FASBは金融資産及び金融負債の認識及び測定に関する既存の要求を変更するASU 2016-01を公表しました。この改訂は主に、持分法を用いて会計処理される非連結子会社に対する資本性投資以外の資本性投資を、損益を通じて公正価値で測定することを要求しています。このASUは2018年４月１日からソニーに適用されます。このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える影響は評価中ですが、資本性投資の再評価の結果、ソニーのその他の収益・費用の変動性が高くなることが予想されています。

リース会計に関する改訂

　2016年２月、FASBはリース会計基準を変更するASU 2016-02を公表しました。このASUにより、ほとんど全てのリース資産を貸借対照表上で認識することが要求されます。また、このASUにより、最も古い比較期間から実務的な簡便法を含む修正遡及アプローチが適用されます。このASUは、2019年４月１日からソニーに適用されますが、早期適用も認められています。このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える影響は評価中です。

金融商品の信用損失の測定に関する改訂

　2016年６月、FASBは金融商品の信用損失の測定に関する基準を変更するASU 2016-13を公表しました。このASUは、金融商品の信用損失の測定にあたり、過去の損失実績、現在の状況、将来の状況の予測及び予測される信用損失など関連するすべての情報を考慮することを要求しています。このASUは、2020年４月１日以降開始する第１四半期からソニーに適用され、2019年４月１日以降開始する第１四半期から早期適用が認められています。このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える影響は評価中です。

棚卸資産以外の資産のグループ内の移転

　2016年10月、FASBは法人税等の会計処理に関するASU 2016-16を公表しました。このASUでは、棚卸資産以外の資産のグループ内の移転が起きた場合に、法人税等を認識することを要求しています。現在の米国会計原則では、棚卸資産以外の資産の移転に関する法人税等の認識は、第三者に資産が売却されるまで認識しません。このASUは、その累積的影響を適用開始期間の期首の利益剰余金で調整する修正遡及の方法により適用することが求められます。このASUは、2018年４月１日からソニーに適用されます。このASUがソニーの業績及び財政状態に与える影響については評価中です。

事業の定義の明確化

　2017年１月、FASBは取引を資産と事業のいずれの取得（または処分）として会計処理するべきかを明確化するASU 2017-01を公表しました。このASUは、まず企業に、取得した一連の資産の公正価値のほとんど全てが、単一の資産又は類似の資産グループに集中しているか否か判定することを要求しています。もしこの要件を満たす場合、取得した一連の資産は事業とみなされません。もしこの要件を満たさない場合、次に企業は、取得した一連の資産が、事業の要件を満たすか否か評価しなければなりません。事業とみなされるためには、アウトプットを創出する能力に寄与するインプットと実質的なプロセスを含まなければなりません。このASUは、2018年４月１日以降開始する第１四半期からソニーに適用され、2017年４月１日以降開始する第１四半期から早期適用が認められています。このASUの適用は、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えないと予想されています。

営業権の減損判定の簡素化

　2017年１月、FASBは営業権の減損の会計処理を簡素化するASU 2017-04を公表しました。このASUにより、営業権の減損判定から第二ステップが削除されます。その代わり、年次及び期中の減損判定は報告単位の公正価値とその帳簿価額との比較により行い、報告単位に配分された営業権の総額を超えない範囲で、報告単位の帳簿価額がその公正価値を超える部分を営業権の減損損失として認識します。このASUは、2020年４月１日から将来に向かって適用され、2017年１月１日より後の測定日の減損判定に早期適用が認められています。このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える影響は評価中です。

純期間退職・年金費用及び退職後給付費用の表示

　2017年３月、FASBは純期間退職・年金費用を勤務費用と他の項目に分けて表示するASU 2017-07を公表しました。このASUは、勤務費用を従業員の給与と同様に営業利益に含めて表示又は資産計上することを要求する一方で、純期間退職・年金費用の他の項目を営業外損益として表示し資産化しないことを要求しています。このASUは、2018年４月１日からソニーに適用されますが、2017年度第１四半期からの早期適用が認められています。適用に関して、純期間退職・年金費用を勤務費用と他の項目に分けて表示する変更については遡及適用が求められ、勤務費用のみを資産計上する変更は適用年度から将来に向かって適用されます。このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える影響は評価中です。

購入した繰上償還可能な負債証券のプレミアムの償却

　2017年３月、FASBは繰上償還可能な負債証券の特定のプレミアムを最も早い償還日までの期間にわたって償却することを要求するASU 2017-08を公表しました。ディスカウントで購入した繰上償還可能な負債証券の償却期間は影響を受けません。このASUは、2019年４月１日からソニーに適用されます。このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える影響は評価中です。

(4) 勘定科目の組替再表示

　2015年度にかかる連結財務諸表の一部の金額を、2016年度の表示に合わせて組替再表示しています。

(5) 過年度調整

　2015年度において、ソニーは子会社における特定のセールス・インセンティブに関する引当の計上誤りを修正するために過年度の事象に関する調整を行いました。当該誤りは、2008年度から2015年度中に事象が判明するまで継続していました。この調整はＨＥ＆Ｓ分野に関するものであり、純売上高に影響し、税引前利益が合計で8,447百万円増加しています。この調整は当連結会計年度及びそれ以前の期間における連結財務諸表に対する重要性がないと判断しました。

４　棚卸資産

　棚卸資産の内訳は次のとおりです。

５　繰延映画製作費

　繰延映画製作費の内訳は次のとおりです。

　ソニーは、2017年３月31日現在の既公開作品にかかる未償却残高のうち約93％が、３年以内に償却されると見積もっています。2017年３月31日現在の既公開及び完成作品にかかる繰延映画製作費のうち約142,000百万円は１年以内に償却される予定です。また、未払金・未払費用に含まれる未払分配金債務約167,000百万円は１年以内に支払われる予定です。

６　関連会社に対する投資

　投資先である持分法適用関連会社から提供された重要な持分法適用関連会社の財務情報及び連結財務諸表との調整項目を含む情報にもとづく合算・要約財務情報は次のとおりです。

　貸借対照表

　損益計算書

　2012年６月29日、当社の完全子会社を含む出資グループはEMI Music Publishingの買収を完了しました。この買収を達成するために、出資グループはDH Publishing, L.P.（以下「DHP」）を設立し、DHPはEMI Music Publishingを総額2,200百万米ドルで取得しました。ソニーはNile Acquisition LLCを通じてDHPに対して320百万米ドルを投資し、39.8％の持分を取得しました。Nile Acquisition LLCは、ソニーとソニーの米国音楽出版子会社の第三者投資家との合弁会社で、ソニーが74.9％の持分を保有しています。さらに、DHPはソニーの米国音楽出版子会社と管理サービスを提供する契約を締結しました。ソニーはDHP持分について持分法を適用しています。DHPはVIEと判断されますが、この詳細については注記24に記載しています。

　2017年１月30日、ソニーは持分法適用会社であるエムスリー株式会社（以下「エムスリー」）について、ソニーが保有するエムスリーの株式127,381,600株のうち17,302,700株を現金対価51,968百万円で第三者への売却を完了しました。この現金対価は、連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動の「その他」に含まれています。この売却に伴い、ソニーの株式保有比率は39.35％から34.0％に減少し、2016年度において、ソニーは37,167百万円の利益を連結損益計算書のその他の営業損（純額）に計上していますが、ソニーはエムスリーの残余持分について、持分法を適用しています。また、ソニーは引き続きエムスリーの大株主として、同社と医療を含む特定のビジネス分野での協業の可能性を追求していきます。

　2017年３月31日現在、エムスリーに対するソニーの投資簿価は、エムスリーの純資産に対するソニーの持分相当額を95,609百万円上回っています。この超過額の大部分は、エムスリー残余持分の公正価値への再評価によるものであり、識別可能な有形資産及び無形資産に按分されています。この無形資産は主にエムスリーの医療ウェブ・ポータルに関連しています。超過額のうち特定の資産に按分されなかった残余価値は、投資残高の一部の営業権として認識しています。無形資産として按分された金額は、それぞれの見積耐用年数（主に10年）にわたって定額法で償却し、税効果考慮後の金額を持分法による投資利益に計上しています。

　2016年３月31日及び2017年３月31日現在、上記のエムスリーを除き、関連会社の純資産に対するソニーの持分相当額と関連会社に対するソニーの投資簿価との間に重要な差異はありません。

　いくつかの関連会社は、東京証券取引所に上場しており、2017年３月31日現在、これらに対するソニーの投資簿価と市場価格の総額はそれぞれ96,494百万円及び314,188百万円です。

　2016年３月31日及び2017年３月31日現在、持分法適用関連会社の数は、それぞれ102社及び109社です。

　持分法適用関連会社との取引残高及び取引高は次のとおりです。その他の関連当事者との重要な取引高又は取引残高はありません。

　日本のリース会社であるSFIリーシング㈱（以下「SFIL」）は、2010年11月の事業分割後、ソニーが34％を保有し持分法を適用しています。2015年度と2016年度において、ソニーは機械装置の一部についてSFILとの間でセール・アンド・リースバック取引を行いました。詳細は注記９に記載しています。

　三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱は、2015年４月１日のロジスティクス事業の一部売却後、ソニーが34％を保有し持分法を適用しています。2016年３月31日及び2017年３月31日現在、三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱とその子会社との取引残高は、それぞれ4,741百万円及び4,922百万円であり、これらは主に未払費用に含まれています。また、2015年度及び2016年度における取引高は、それぞれ22,576百万円及び13,752百万円で、これらは主に販売費及び一般管理費に含まれています。詳細は注記26に記載しています。

　2015年度及び2016年度における持分法適用関連会社からの配当金は、それぞれ7,282百万円及び7,970百万円です。

７　金融資産の移転

　ソニーは主にエレクトロニクス事業において複数の売掛債権売却プログラムを設定しています。これらのプログラムにより、ソニーは売掛債権を銀行又はスポンサー銀行に関連する特別目的会社に売却することができます。ソニーは2015年度及び2016年度を通じてそれぞれ合計53,267百万円及び73,185百万円の売掛債権の売却を行いました。これらの取引はソニーが売掛債権に対する支配を放棄したことから、金融資産の譲渡に関する会計基準にもとづき、売却として会計処理されます。下記に記載のあるケースを除き、これらの取引における売却損益は僅少です。ソニーは売却した売掛債権に対するサービスを継続していますが、売掛債権回収にかかるコストは僅少であるため、サービス負債を計上していません。2015年度及び2016年度を通じて、下記の売却取引からの現金受領を除いて、サービス報酬を含むこれらの取引に関連したキャッシュ・フローの純額は僅少です。

　一部のプログラムにおける取引では、売却代金の一部について、関連する債権が回収されるまで留保し繰り延べることが要求されます。留保し繰り延べた売却代金の一部は当初、割引キャッシュ・フローモデルを使用して公正価値で計上され、その他の流動資産又はその他の資産に含まれます。留保し繰り延べた売却代金の評価においては、キャッシュ・フローの割引率、計上時期及び金額が重要となります。ソニーは、債権が営業活動の成果であり、かつ短期的な債権であることから金利リスクが僅少である場合、これらの債権の回収を、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに含めています。ただし、以下の映画分野におけるプログラムのように、債権が長期的である場合、もしくは金利リスクが僅少とはいえない場合、これらの債権の回収は連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動によるキャッシュ・フローに含めています。

　2016年５月において、ソニーは米国の映画分野に関する売掛債権売却プログラムを終了しました。このプログラムにおける取引では、売却代金の一部について、関連する債権が回収されるまで留保し繰り延べることが要求されており、2016年３月31日時点の残高は30,291百万円です。ソニーが2015年度及び2016年度を通じて売却した売掛債権の合計額ならびにこれらの売却により繰り延べられた売却代金及び繰り延べられた売却代金の回収額は次のとおりです。

　上記のうち一部の売掛債権売却プログラムにはVIEが関与しています。（注記24参照）

８　有価証券及び投資有価証券

　有価証券及び投資有価証券に含まれる負債証券及び持分証券は主に金融分野に含まれ、そのうち売却可能証券及び満期保有目的証券に区分されるものの取得原価、未実現評価損益及び公正価値は次のとおりです。

　下記の表は、2017年３月31日現在における売却可能証券及び満期保有目的証券に区分される負債証券の取得原価及び公正価値を、契約上の償還期限別に示したものです。

　2015年度及び2016年度における売却可能証券の売却収入は、それぞれ315,043百万円及び75,319百万円です。これらの売却収入のうち実現総利益はそれぞれ67,205百万円及び2,297百万円であり、実現総損失はそれぞれ186百万円及び37百万円です。2015年度における売却可能証券の実現総利益のうち、46,757百万円はオリンパス株式の売却によるものです。

　有価証券に含まれる売買目的証券に区分される持分証券、負債証券の残高は主に金融分野に含まれ、2016年３月31日及び2017年３月31日現在、それぞれ799,241百万円及び921,320百万円あり、ソニーは、2015年度に45,841百万円の未実現評価損、2016年度に56,593百万円の未実現評価益を計上しました。売買目的有価証券の公正価値の変動は、主に連結損益計算書上、金融ビジネス収入に計上されています。

　ソニーは通常の事業において、多くの非上場会社の株式を長期の投資有価証券として保有し、これらは投資有価証券その他に含まれています。非上場会社に対する投資残高は、2016年３月31日及び2017年３月31日現在、それぞれ71,750百万円及び61,323百万円です。非上場会社の持分証券は公正価値が容易に算定できないため、主に取得原価で計上されています。

下記の表は、2016年３月31日及び2017年３月31日現在におけるソニーの保有する投資有価証券のうち、銘柄ごとに継続して未実現評価損となっているものの公正価値と未実現評価損を、投資区分及びその期間別に示したものです。

2015年度及び2016年度において実現した減損の総額は、それぞれ3,566百万円及び7,566百万円でした。
　2017年３月31日現在、ソニーは上記の表に示される未実現評価損を含む投資の公正価値の下落は一時的であると判断しました。

９　リース

　ソニーは、情報関連及びその他の機器、工場施設、事務所、倉庫、従業員の住居施設及びその他の資産の一部を賃借しています。一部の賃借契約には、更新及び購入選択権があります。なお、一部の映画製作に係る資金調達のために、第三者とキャピタル・リース契約を締結しています。また社屋、機械装置についてセール・アンド・リースバック契約を締結しています。

(1) キャピタル・リース

　キャピタル・リースに該当するリース資産の内容は次のとおりです。

　キャピタル・リースに関して、将来支払われる最低リース料の年度別の金額及びその合計額の現在価値は次のとおりです。

(2) オペレーティング・リース

　2015年度及び2016年度のオペレーティング・リースによる賃借料は、それぞれ94,000百万円及び77,976百万円です。2015年度及び2016年度のオペレーティング・リースによる転貸賃貸料は、それぞれ1,138百万円及び1,157百万円です。2017年３月31日現在における解約不能のオペレーティング・リースによる転貸契約にもとづいて将来受け取るべき最低賃貸料は1,831百万円です。2017年３月31日現在における当初の又は残存する解約不能リース期間が１年を超えるオペレーティング・リースによる最低賃借料は次のとおりです。

(3) セール・アンド・リースバック取引

　ソニーは、SFILとの間で、機械装置に関するセール・アンド・リースバック取引を行いました。2015年度及び2016年度における売却代金合計はそれぞれ1,856百万円、2,679百万円であり、取引期間は平均２年です。この取引は借入取引として会計処理されており、収入額は連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動の「長期借入」に含まれています。

10　営業権及び無形固定資産

　2016年度に取得した無形固定資産は109,726百万円です。このうち、109,492百万円が償却対象の資産であり、内訳は次のとおりです。

　2016年度に取得した社内利用ソフトウェアは、主に多岐にわたるビジネス・プラットフォームで新たに資産計上されたものです。

　償却対象の無形固定資産の内訳は次のとおりです。

　2015年度及び2016年度における無形固定資産償却費は、それぞれ125,616百万円及び121,634百万円です。また、2016年度以降５年間の見積償却費は次のとおりです。

　耐用年数が確定できない無形固定資産の内訳は次のとおりです。

　2015年度及び2016年度におけるセグメント別の営業権の推移は次のとおりです。

　ソニーは、2016年度の組織変更にともない、ビジネスセグメント区分の変更を行いました。この再編に関連して、従来デバイス分野を構成していた事業を半導体分野とコンポーネント分野に分割しました。以上のセグメント変更にともない、旧デバイス分野の過年度の営業権残高を相対的公正価値法により当年度の表示に合わせて組替再表示しています。これらの組替再表示に関する詳細は注記29に記載しています。

（注）*1　2015年度の半導体分野及びコンポーネント分野における金額はAltair Semiconductor Ltd.（以下「Altair」）取得、音楽分野における金額はOrchard Media, Inc.（以下「The Orchard」）取得に関するものです。これらの取得に関する詳細は注記25に記載しています。

*2　2016年度の映画分野における金額はTEN Sports Network取得に関するものです。この取得に関する詳細は注記25に記載しています。

　映画分野における営業権の減損

　2016年度においてソニーは、映画分野において、主に市場縮小の加速により、ホーム・エンタテインメント（BD/DVDなどのパッケージメディアやデジタル販売）事業の収益見通しを引き下げたこと等により、映画製作事業の将来の収益見通しを下方修正しました。映画製作事業の将来の収益見通しはその前提となる公開作品の収益性の低下及びその影響を軽減させるための改善施策を織り込んでいます。

　ソニーは、このような事象及び状況を評価し、同事業が含まれる営業権の報告単位であるプロダクション・アンド・ディストリビューション（映画製作事業とテレビ番組制作事業に相当）の公正価値が、その帳簿価額を下回っている可能性が50％超であると判断しました。

　したがって、ソニーは、この新しい収益計画にもとづいて営業権の減損判定を行い、当該報告単位の営業権の公正価値を再計算しました。その結果、計上すべき営業権の帳簿価額がゼロと算定されました。

　そのため、2016年度において、プロダクション・アンド・ディストリビューションに属する営業権の全額にあたる112,069百万円の減損損失を計上しました。当該減損損失は、連結損益計算書のその他の営業損（純額）に含まれており、全てが映画分野に計上されています。2017年３月31日現在の映画分野の営業権残高は、メディアネットワーク事業に関連するものです。

11　保険関連科目

　金融分野に含まれる日本の子会社は、注記１に記載のとおり、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則及び会計実務に準拠して会計記録を保持していますが、米国会計原則とは、いくつかの点で異なっています。

　これらの相違の主なものは、１）生命保険事業及び損害保険事業における保険契約の獲得費用は、日本会計原則では発生年度の期間費用として処理されますが、米国会計原則では繰延処理され、通常、関連する保険契約の保険料払込期間にわたって償却されること、及び２）生命保険事業における保険契約債務について、日本会計原則では管轄の行政当局の認める方式により算定されますが、米国会計原則においては、これらの債務は、計算基礎の一定の変更を施し、平準純保険料式による評価を行って計上されることです。連結財務諸表の作成上、米国会計原則に準拠するため、このような差異は適切に調整されています。

　2016年３月31日及び2017年３月31日現在の保険子会社の米国会計原則に準拠しない法定帳簿上の純資産合計は、それぞれ510,501百万円及び502,999百万円です。

(1) 保険契約

　金融分野に含まれる生命保険子会社が引受ける保険契約は、ほとんどが長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険及び傷害・医療保険契約から構成されています。2015年度及び2016年度における生命保険料収入は、それぞれ803,549百万円及び754,242百万円です。金融分野に含まれる損害保険子会社が引受ける保険契約は、短期契約に分類され、主に自動車保険契約から構成されています。2015年度及び2016年度における損害保険料収入は、それぞれ93,928百万円及び97,581百万円です。

(2) 繰延保険契約費

　2015年度及び2016年度の繰延保険契約費の償却費は、それぞれ92,203百万円及び36,130百万円です。

(3) 保険契約債務

　保険契約債務は、主として個人保険契約に関連しており、保有する契約から将来発生が予測される債務に見合う額が引当てられています。これらの債務はマネジメントの高度な判断と見積りを必要とし、将来の資産運用利回り、罹患率、死亡率及び契約脱退率等についての予測にもとづき平準純保険料式の評価方法により算定されます。保険契約債務は1.0％から4.5％の範囲の利率を適用して計算されており、市場環境や期待投資利益などの要素が反映されています。保険契約債務の見積りに使用される罹患率、死亡率及び契約脱退率は、保険子会社の実績あるいは保険数理上の種々の統計表に拠っています。通常は、これらの前提条件は契約時に固定されますが、前提条件と実績が大きく異なる場合、あるいは前提条件を大きく変更する場合には、ソニーは保険契約債務の追加計上を必要とする可能性があります。

　2016年３月31日及び2017年３月31日現在の保険契約債務は、それぞれ4,497,951百万円及び4,823,687百万円です。

(4) 生命保険ビジネスにおける契約者勘定

　生命保険ビジネスにおける契約者勘定は、勘定預り金累積元本に付与利息を加えたものから、引出額、経費及び危険保険料を差し引いた額を表しており、ユニバーサル保険及び投資契約等から構成されています。ユニバーサル保険には、利率変動型終身保険及び変額保険が含まれています。利率変動型終身保険に対する付与利率は1.8％から2.0％です。変額保険については、保険契約の価値は投資ユニットの観点から表示されます。各ユニットは資産ポートフォリオに関連しており、ユニットの価値の増減は、関連する資産ポートフォリオの価値にもとづいています。投資契約には、主に一時払養老保険契約、一時払学資保険契約、変額個人年金保険及び年金開始後契約が含まれています。投資契約(変額個人年金保険を除く)に対する付与利率は、0.01％から6.3％です。変額個人年金保険については、保険契約の価値は投資ユニットの観点から表示されます。各ユニットは資産ポートフォリオに関連しており、ユニットの価値の増減は、関連する資産ポートフォリオの価値にもとづいています。

　生命保険ビジネスにおける契約者勘定の内訳は次のとおりです。

12　短期借入金及び長期借入債務

　短期借入金の内訳は次のとおりです。

　2017年３月31日現在、簿価61,994百万円の有価証券及び投資有価証券が、国内の金融子会社の短期の担保付借入金20,000百万円及び長期の担保付借入金20,000百万円に対する担保として設定されています。

　2017年３月31日現在、簿価247,961百万円の投資有価証券が、国内の金融子会社の短期の債券貸借取引310,609百万円に対する担保として設定されています。この取引は、契約の解除による清算に該当する場合、純額決済することができます。

　2017年３月31日現在、簿価88,007百万円の有価証券及び投資有価証券が、国内の金融子会社のコールマネー70,000百万円に対する担保として設定されています。

　上記の他、国内の金融子会社において為替決済、デリバティブ等の取引の担保として簿価14,330百万円の有価証券及び投資有価証券を差し入れています。

　長期借入債務の内訳は次のとおりです。

　2017年３月31日現在、簿価87,627百万円の銀行ビジネスにおける住宅ローンが、国内の金融子会社の長期借入金50,000百万円に対する担保として設定されています。

　2012年３月に、ソニーは、エリクソン保有のソニー・エリクソン持分50％の取得等の資金に充当するため、複数の銀行から1,365百万米ドルの無担保長期借入（６年、10年満期）を行いました。この借入は、日本企業による海外M&A支援等を目的として創設された、国際協力銀行の「円高対応緊急ファシリティ」を活用したものです。この借入契約では、将来において当社及びその完全子会社が電話機能を有する携帯端末に関する事業を実施しなくなった場合、借入金残高の全額を期限前に一括弁済する義務が生じます。2016年３月、借入総額1,365百万米ドルのうち、682百万米ドルを返済しました。2016年９月に、借入残額683百万米ドルを返済しました。

　2015年７月21日、ソニーは、発行価額120,000百万円、2022年満期の130％コールオプション条項付無担保転換社債型新株予約権付社債（ゼロクーポン）（以下「本社債」）を発行しました。本社債の新株予約権の行使期間は、2015年９月１日から2022年９月28日までであり、当初の転換価額は5,008円です。標準的な希薄化防止条項とは別に、合併や会社分割などの組織再編や上場廃止等による繰上償還が行われる前の一定期間に転換価額は減額されます。減額される金額は、転換価額減額開始日及び本社債の要項に定める当社普通株式の参照株価に応じて、一定の方式にしたがって決定されます。減額された後の転換価額の上限は5,008円、下限は3,526.5円です。転換価額は、各事業年度の１株当たり配当額が25円を上回る場合にも調整されます。ソニーは、2020年７月21日以降、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が、20連続取引日にわたり当該各取引日に適用のある転換価額の130％以上であった場合、その選択により、残存する本社債の全部を額面金額の100％で繰上償還する権利を有します。本社債は、組込デリバティブの分離会計を必要とされていません。本社債には、重大な不利益を及ぼす財務制限条項は存在しません。

　2016年９月に、ソニーは総額200,000百万円の無担保普通社債を発行しました。この発行により調達した資金の大半を債務返済資金に充当しました。残りの資金については、2017年７月末までに債務返済資金に充当する予定です。

　また、その他の短期借入金及び長期借入債務に、重大な不利益を及ぼす財務制限条項やクロスデフォルト条項は存在しません。

　長期借入債務の各年度の返済予定額は次のとおりです。

　2017年３月31日現在、ソニーの未使用コミットメントラインは524,880百万円であり、契約している金融機関から通常180日を超えない期間で借入れることができます。さらにソニーは836,570百万円のコマーシャルペーパー・プログラムを設定しています。このプログラムにより、ソニーは通常270日を超えない期間でコマーシャルペーパーを発行することができます。

13　銀行ビジネスにおける住宅ローン及び顧客預金

(1) 銀行ビジネスにおける住宅ローン

　ソニーは通常の事業を通じて金融債権を取得し、また保有しています。ソニーが保有する金融債権の大部分は銀行ビジネスにおける住宅ローンによって構成され、その他個別に重要性のある金融債権はありません。

　銀行ビジネスに含まれる子会社は、債務者ごとに資金状況や延滞状況に応じた区分にもとづき、住宅ローンの信用状況をモニタリングしています。債務者の延滞状況は日常的に確認し、区分については四半期ごとに見直しています。

住宅ローンに対応する貸倒引当金は、上述の区分と担保の状況に応じて設定されています。銀行ビジネスにおける住宅ローン残高及びこれに対応する貸倒引当金の残高は、2016年３月31日現在でそれぞれ1,235,311百万円及び910百万円、2017年３月31日現在でそれぞれ1,449,790百万円及び866百万円です。2015年度及び2016年度において、銀行ビジネスにおける住宅ローンの償却及び貸倒引当金の変動で、重要なものはありません。

また、2016年３月31日及び2017年３月31日現在、銀行ビジネスにおける住宅ローンのうち、未収利息の計上を行っていない債権及び延滞が発生している債権で、重要なものはありません。

(2) 銀行ビジネスにおける顧客預金

　金融分野に含まれる銀行ビジネスにおける顧客預金は、その全額が利付預金です。2016年３月31日及び2017年３月31日現在、契約額が10百万円以上の定期預金の残高は、それぞれ247,766百万円及び275,638百万円です。これらの顧客預金は主に満期日以前に引き出し可能なため、流動負債に分類されています。

　2017年３月31日現在の残存期間が１年を超える定期預金残高は次のとおりです。

14　公正価値による測定

　注記３に記載のとおり、公正価値による測定に関する会計基準にもとづき、ソニーが保有する資産及び負債は下記のとおり区分され、会計処理されています。

(1) 継続的に公正価値測定されている資産・負債

　ソニーが各金融商品の公正価値測定に利用している評価手法、それが通常どの公正価値のレベルに分類されているかは以下のとおりです。

売買目的有価証券、売却可能証券及びその他の投資

　活発な市場における取引価格が利用可能である場合、有価証券の公正価値の階層はレベル１に分類されます。レベル１の有価証券には、上場持分証券が含まれています。取引価格を利用できないもしくは市場が活発でない有価証券については、価格モデル、類似の特徴をもつ有価証券の取引価格あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して公正価値を見積もり、主にレベル２に分類されます。レベル２の有価証券には、公社債の大部分など、上場されている金融商品ほどには活発に取引されていない取引価格により評価された負債証券が含まれています。取引量が少ないもしくは評価に使用する基礎データの観察可能性が低い有価証券については、レベル３に分類しています。レベル３の有価証券には、通常、レベル１・レベル２に分類されなかった複合金融商品やプライベートエクイティ投資が含まれています。

デリバティブ

　上場されているデリバティブで、その取引価格を使用して公正価値が測定されているデリバティブは、レベル１に分類されます。しかしながら、上場されているデリバティブ契約は少数であり、ソニーが保有するデリバティブの多くは、容易に観察可能な市場パラメータを評価の基礎として利用したソニー内部のモデルによる評価を行っています。利用しているパラメータには、活発に価格が形成されているものや、価格情報提供業者のような外部業者から入手したものが含まれています。デリバティブの種類や契約条項に応じて、ブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデル等の評価手法により公正価値を測定するとともに、その手法を継続的に適用しています。ソニーは、開発後一定期間を経過しているようなデリバティブ商品について、金融業界において広く受け容れられている評価モデルを使用しています。これらのモデルは、満期までの期間を含むデリバティブ契約の条項や、金利、ボラティリティ、取引相手の信用格付け等の市場で観察されるパラメータを使用しています。さらに、これらのモデルの多くは、その評価方法に重要な判断を必要としないものであり、モデルで使用している基礎データ自体も活発な価格付けが行われる市場で容易に観察可能なものであるため、主観性の高いものではありません。これらの手法で評価されている金融商品は、通常、レベル２に分類されています。

　ソニーは、金利スワップの公正価値を決定するにあたり、市場において観察可能で、該当する金融商品の期間に対応する金利のイールドカーブを使用した将来見積キャッシュ・フローの現在価値を使用しています。ソニーは、外国為替のデリバティブについて、直物相場、時間価値及びボラティリティ等、市場で観察可能な基礎データを利用した先物為替予約や通貨オプションの評価モデルを使用しています。これらのデリバティブは、そのデリバティブ資産・負債の公正価値の測定に際して、主に観察可能な基礎データを使用しているため、レベル２に分類されています。

　2016年３月31日及び2017年３月31日現在、ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、次のとおりです。

 （注）*1　その他の投資には、複合金融商品やプライベートエクイティ投資が含まれています。

   *2　デリバティブ資産・負債は総額で認識及び開示されています。

   *3　公正価値オプションを適用しているレベル２の外貨建有価証券が2,215百万円含まれています。これらは連結

       貸借対照表上、投資有価証券その他に計上されています。

   *4　公正価値オプションを適用しているレベル２の外貨建有価証券が165,236百万円含まれています。これらは連

       結貸借対照表上、有価証券に32,167百万円、投資有価証券その他に133,069百万円、それぞれ計上されていま

       す。

   *5　公正価値オプションを適用しているレベル３の外貨建有価証券が14,619百万円含まれています。これらは連

       結貸借対照表上、投資有価証券その他に計上されています。

   *6　公正価値オプション適用にともなう損益502百万円は連結損益計算書上、金融ビジネス収入に含まれていま

       す。

　一部の売買目的有価証券及び売却可能証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったため、レベル１へ移動しました。2015年度及び2016年度の移動額はそれぞれ3,556百万円及び2,833百万円です。また、一部の売買目的有価証券及び売却可能証券は活発な市場における取引価格が利用できなくなったため、レベル１から移動しました。2015年度及び2016年度の移動額はそれぞれ2,716百万円及び3,103百万円です。

　2015年度及び2016年度におけるレベル３に分類されている資産・負債の公正価値の変動は、次のとおりです。