2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

2014年度

(2015年3月31日)

2015年度

(2016年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,091

12,313

受取手形

252

303

売掛金

※1 300,450

※1 286,405

製品

0

0

仕掛品

8,871

9,064

原材料及び貯蔵品

478

414

前渡金

5,073

4,952

前払費用

6,522

7,368

預け金

※1 368,849

※1 344,081

その他

※1 143,055

※1 216,781

貸倒引当金

90

160

流動資産合計

859,551

881,522

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

187,534

186,933

減価償却累計額

136,352

139,162

建物(純額)

51,182

47,771

構築物

10,575

10,585

減価償却累計額

8,342

8,457

構築物(純額)

2,233

2,128

機械及び装置

29,095

37,490

減価償却累計額

19,930

21,854

機械及び装置(純額)

9,165

15,636

車両運搬具

19

21

減価償却累計額

16

17

車両運搬具(純額)

3

4

工具、器具及び備品

28,895

27,120

減価償却累計額

22,877

20,978

工具、器具及び備品(純額)

6,018

6,142

土地

27,115

27,094

リース資産

4,343

4,038

減価償却累計額

3,880

3,732

リース資産(純額)

463

306

建設仮勘定

109

152

有形固定資産合計

96,287

99,233

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2014年度

(2015年3月31日)

2015年度

(2016年3月31日)

無形固定資産

 

 

特許権

1,791

1,277

借地権

1,537

1,537

ソフトウエア

46,637

35,489

リース資産

37

32

その他

37,116

36,558

無形固定資産合計

87,117

74,893

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

171,642

91,150

関係会社株式

1,906,314

1,937,469

出資金

1

4

関係会社出資金

103,896

102,297

長期貸付金

※1 645,433

※1 522,508

破産更生債権等

950

474

長期前払費用

3,673

4,414

その他

※1 13,981

※1 15,684

貸倒引当金

39,020

39,510

投資その他の資産合計

2,806,871

2,634,491

固定資産合計

※2 2,990,275

※2 2,808,616

資産合計

3,849,826

3,690,139

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

778

626

買掛金

※1 191,344

※1 195,020

短期借入金

※1 524,016

※1 54,206

1年内返済予定の長期借入金

46,141

62,902

1年内償還予定の社債

54,999

45,000

リース債務

2,048

1,706

未払金

※1 55,010

※1 61,323

未払費用

※1 123,910

※1 96,071

未払法人税等

70

3,804

前受金

18,154

31,342

預り金

※1 13,909

※1 17,122

前受収益

118

53

賞与引当金

21,358

18,781

製品保証引当金

10

30

その他

15,277

6,592

流動負債合計

1,067,143

594,578

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2014年度

(2015年3月31日)

2015年度

(2016年3月31日)

固定負債

 

 

社債

271,300

226,300

新株予約権付社債

120,000

長期借入金

338,783

139,604

リース債務

※1 1,899

※1 205

繰延税金負債

34,375

16,198

退職給付引当金

74,533

62,661

パソコン回収再資源化引当金

838

704

資産除去債務

2,353

2,318

その他

※1 37,646

※1 44,910

固定負債合計

761,726

612,901

負債合計

1,828,870

1,207,479

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

707,038

858,867

資本剰余金

 

 

資本準備金

920,731

1,072,560

その他資本剰余金

1,093

1,081

資本剰余金合計

921,823

1,073,641

利益剰余金

 

 

利益準備金

34,870

34,870

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

277,937

470,489

利益剰余金合計

312,807

505,359

自己株式

4,220

4,259

株主資本合計

1,937,448

2,433,609

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

70,856

35,816

評価・換算差額等合計

70,856

35,816

新株予約権

12,652

13,235

純資産合計

2,020,956

2,482,659

負債純資産合計

3,849,826

3,690,139

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 2014年度

(自 2014年4月1日

 至 2015年3月31日)

 2015年度

(自 2015年4月1日

 至 2016年3月31日)

売上高

※1 2,072,735

※1 2,064,233

売上原価

※1 1,760,688

※1 1,733,879

売上総利益

312,047

330,354

販売費及び一般管理費

※2 321,927

※2 274,823

営業利益又は営業損失(△)

9,881

55,531

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 211,272

※1 130,845

その他

※1 33,894

※1 23,679

営業外収益合計

245,166

154,524

営業外費用

 

 

支払利息

※1 7,680

※1 4,591

その他

※1 46,216

※1 39,608

営業外費用合計

53,896

44,199

経常利益

181,389

165,856

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

46,757

関係会社株式売却益

7,312

固定資産売却益

※3 69,942

特別利益合計

69,942

54,069

特別損失

 

 

関係会社株式等評価損

217,776

早期割増退職金

14,950

事業収束に伴うたな卸資産処分損

5,475

特別損失合計

238,201

税引前当期純利益

13,130

219,925

法人税、住民税及び事業税

177

14,892

法人税等調整額

445

131

法人税等合計

622

14,761

当期純利益

12,509

205,164

 

③【株主資本等変動計算書】

2014年度

(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

646,654

860,347

1,192

34,870

278,475

4,284

1,817,254

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

60,383

60,383

 

 

 

 

120,767

剰余金の配当

 

 

 

 

13,046

 

13,046

当期純利益

 

 

 

 

12,509

 

12,509

自己株式の取得

 

 

 

 

 

101

101

自己株式の処分

 

 

99

 

 

165

66

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

60,383

60,383

99

537

64

120,194

当期末残高

707,038

920,731

1,093

34,870

277,937

4,220

1,937,448

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

45,529

12,261

1,875,044

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

120,767

剰余金の配当

 

 

13,046

当期純利益

 

 

12,509

自己株式の取得

 

 

101

自己株式の処分

 

 

66

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

25,327

391

25,718

当期変動額合計

25,327

391

145,912

当期末残高

70,856

12,652

2,020,956

 

2015年度

(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

707,038

920,731

1,093

34,870

277,937

4,220

1,937,448

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

151,829

151,829

 

 

 

 

303,659

剰余金の配当

 

 

 

 

12,612

 

12,612

当期純利益

 

 

 

 

205,164

 

205,164

自己株式の取得

 

 

 

 

 

110

110

自己株式の処分

 

 

12

 

 

71

59

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

151,829

151,829

12

192,552

39

496,161

当期末残高

858,867

1,072,560

1,081

34,870

470,489

4,259

2,433,609

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

70,856

12,652

2,020,956

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

303,659

剰余金の配当

 

 

12,612

当期純利益

 

 

205,164

自己株式の取得

 

 

110

自己株式の処分

 

 

59

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

35,040

583

34,458

当期変動額合計

35,040

583

461,703

当期末残高

35,816

13,235

2,482,659

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

② その他有価証券

 イ 時価のあるもの

   決算日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

 より算定)

 ロ 時価のないもの

   移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

  時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

  移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定)

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっています。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物

15~50年

機械及び装置

4~10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっています。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な見込有効期間(3年)にもとづく定額法によっています。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定債権に対する取立不能見込額と、一般債権に対する貸倒実績率により算出した金額との合計額を計上しています。

(2) 賞与引当金

 執行役及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額にもとづき計上しています。

(3) 製品保証引当金

 製品販売後の無償サービス費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の経験率にもとづき計上しています。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき計上しています。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理することとしています。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。

(5) パソコン回収再資源化引当金

 家庭系使用済パソコンの回収及び再資源化の支出に備えるため、売上台数を基準として支出見込額を計上しています。

4 完成工事高及び完成工事原価の認識基準

 当年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しています。工事進行基準を適用する工事の当年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によります。

5 繰延資産の処理方法

 支出時の費用として処理しています。

6 消費税等の会計処理方法

 消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しています。

 

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日)

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もるという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものです。

(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)

・ (分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・ (分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

・ (分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・ (分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・ (分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

2016年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

2014年度

(2015年3月31日)

2015年度

(2016年3月31日)

短期金銭債権

720,541百万円

770,029百万円

長期金銭債権

648,797

527,071

短期金銭債務

829,897

356,061

長期金銭債務

2,223

550

 

 

※2 圧縮記帳

 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額

 

2014年度

(2015年3月31日)

2015年度

(2016年3月31日)

国庫補助金等

909百万円

904百万円

保険金等

27

25

 

 

 3 保証債務等

 

2014年度

(2015年3月31日)

2015年度

(2016年3月31日)

債務保証契約

848,895百万円

866,739百万円

経営指導念書等の差入れ (注)

55,373

50,337

(注) 経営指導念書等は、関係会社の信用を補完することを目的とした関係会社との合意書が主なものです。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

2014年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

2015年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,747,587百万円

1,748,151百万円

 仕入高

1,610,049

1,625,386

営業取引以外の取引による取引高

338,744

187,455

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

  2014年度

(自 2014年4月1日

  至 2015年3月31日)

  2015年度

(自 2015年4月1日

  至 2016年3月31日)

製品保証引当金繰入額

10百万円

30百万円

パソコン回収再資源化引当金繰入額

18

135

貸倒引当金繰入額

23

385

貸倒損失

448

賞与引当金繰入額

4,469

4,255

退職給付費用

2,139

5,255

業務委託費

65,802

61,669

減価償却費

19,825

17,208

開発研究費

92,322

91,266

その他

137,365

105,722

 

 なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前年度18%、当年度14%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前年度82%、当年度86%です。

 

 

※3 固定資産売却益の内訳

 

2014年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

2015年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

土地

73,675百万円

-百万円

建物その他

△3,733

69,942

 

    同一の売買契約において土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、土地部分は売却益、建物等部分は

   売却損が発生しており、売却損益の合算金額を固定資産売却益に計上しています。

 

(株主資本等変動計算書関係)

2014年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2014年5月13日

取締役会

普通株式

13,046百万円

12円50銭

2014年3月31日

2014年6月3日

 

(2)基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの

  該当事項はありません。

 

2015年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2015年10月29日

取締役会

普通株式

12,612百万円

10円00銭

2015年9月30日

2015年12月1日

 

(2)基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2016年4月28日

取締役会

普通株式

12,614百万円

利益剰余金

10円00銭

2016年3月31日

2016年5月31日

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

2014年度(2015年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

115,820

504,252

388,432

関連会社株式

10,254

330,340

320,086

合計

126,074

834,592

708,518

 

2015年度(2016年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

115,820

375,318

259,498

関連会社株式

10,254

365,160

354,906

合計

126,074

740,478

614,404

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

                                                                                     (単位:百万円)

区分

2014年度

(2015年3月31日)

2015年度

(2016年3月31日)

子会社株式

1,778,762

1,809,350

関連会社株式

1,479

2,045

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

2014年度

(2015年3月31日)

 

 

2015年度

(2016年3月31日)

(1)流動負債

 

 

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払費用

9,467

百万円

 

4,091

百万円

賞与引当金

7,140

 

 

5,778

 

その他

3,247

 

 

6,109

 

繰延税金資産小計

19,854

 

 

15,978

 

評価性引当金

△19,804

 

 

△15,971

 

繰延税金資産合計

51

 

 

7

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他

△51

 

 

△7

 

繰延税金負債合計

△51

 

 

△7

 

繰延税金負債の純額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)固定負債

 

 

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

繰越欠損金

196,795

 

 

166,684

 

関係会社株式等

142,168

 

 

140,334

 

その他

58,782

 

 

56,907

 

繰延税金資産小計

397,746

 

 

363,925

 

評価性引当金

△396,530

 

 

△363,733

 

繰延税金資産合計

1,215

 

 

193

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△33,656

 

 

△15,610

 

その他

△1,934

 

 

△781

 

繰延税金負債合計

△35,590

 

 

△16,391

 

繰延税金負債の純額

△34,375

 

 

△16,198

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

 

2014年度

(2015年3月31日)

 

 

2015年度

(2016年3月31日)

法定実効税率

      35.6%

 

      33.1%

(調整)

 

 

 

 

 

受取配当金等の一時差異に該当しない項目

△869.4

 

 

△19.2

 

評価性引当金

859.4

 

 

△5.4

 

子会社清算にともなう繰越欠損金の引継ぎ

△51.5

 

 

 

控除不能外国税額等

19.3

 

 

 

連結納税に係る投資簿価修正

12.6

 

 

 

その他

△1.3

 

 

△1.8

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.7

 

 

6.7

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から、2016年4月1日及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%になります。この税率変更による影響は軽微です。

 また、欠損金の繰越控除制度が2016年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、2017年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、2018年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことにともなう影響はありません。

 

(重要な後発事象)

1 共通支配下の取引等

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、分割する資産・負債の帳簿価格ならびに取引

  の目的を含む取引の概要

1. 結合当事企業の名称及びその事業の内容

① 結合企業(分離先企業)

結合企業の名称  ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社(以下「SSS」)

事業の内容    半導体及び半導体関連商品の企画・設計・製造及び販売

② 被結合企業(分離元企業)

被結合企業の名称 ソニー株式会社

事業の内容    電子・電気機械器具の製造・販売等

2. 企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社、SSSを吸収分割承継会社とする吸収分割

3. 分割する資産・負債の帳簿価格

資産       94,001百万円

負債       39,174百万円

4. 取引の目的を含む取引の概要

当社は2015年2月18日に発表した中期経営方針において、株主視点に立った結果責任・説明責任の明確化、持続的な利益創出を念頭においた経営、意志決定の迅速化と事業競争力の強化を徹底するため、従来からグループ会社で運営している事業に加え、当社内の事業部門で運営してきた事業についても、順次分社化していく方針を示しています。

かかる方針に基づき、デバイス分野の一層の強化と持続的な成長を目的とし、2016年4月1日付で、当社が営んでいる半導体事業(ストレージメディア事業部及びエナジー事業部を除くデバイスソリューション事業本部にて行われている事業、ならびにRDSプラットフォーム デバイス&マテリアル研究開発本部の半導体に関する事業。)に関する権利義務を吸収分割の方法により当社100%出資の子会社であるSSSに承継させる会社分割を行いました。

(2) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)にもとづき、共通支配下の取引として処理します。これにより、当社は承継対象資産、債務、契約その他の権利義務に代えて、SSSの株式を追加取得しますが、その取得原価は移転事業に係る株主資本相当額にもとづいて算定し、移転損益は生じません。

 

 

2 熊本地震

 2016年4月、日本の熊本地域において発生した一連の地震により、主にデジタルカメラや監視カメラ向けのイメージセンサー及びディスプレイデバイスの基幹工場である、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社熊本テクノロジーセンターにおける生産活動に支障が生じています。この地震により主にデバイス分野及びIP&S分野の事業に影響が及ぶ可能性があり、2016年度の財政状態及び業績への影響は現在精査中です。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

期末減価償却累計額又は

償却累計額

当期償却額

差引
期末帳簿価額






 建物

187,534

1,786

2,387

186,933

139,162

4,593

47,771

 構築物

10,575

30

20

10,585

8,457

135

2,128

 機械及び装置

29,095

10,805

2,410

37,490

21,854

3,242

15,636

 車両運搬具

19

2

21

17

1

4

 工具、器具及び
 備品

28,895

2,609

4,384

27,120

20,978

2,160

6,142

 土地

27,115

21

27,094

27,094

 リース資産

4,343

122

427

4,038

3,732

175

306

 建設仮勘定

109

328

285

152

152

287,684

15,682

9,933

293,433

194,201

10,305

99,233






 特許権

8,200

420

168

8,452

7,175

919

1,277

 借地権

1,537

1,537

1,537

 ソフトウエア

151,336

22,244

55,828

117,752

82,263

16,850

35,489

 リース資産

57

23

26

54

21

11

32

 その他

123,882

12,400

15,073

121,209

84,651

10,071

36,558

285,011

35,087

71,095

249,003

174,111

27,851

74,893

(注)   「当期減少額」の主な内訳は、2015年7月1日のソニービデオ&サウンドプロダクツ㈱会社設立移行に伴う

        設備等の売却です。内訳は次のとおりです。

 

         (内訳)  建物                  ビデオ&サウンド製品の評価室等                        630百万円

                  機械及び装置          ビデオ&サウンド製品の装置                            334百万円

                  工具、器具及び備品    ビデオ&サウンド製品の治具・測定器                  2,480百万円

                  ソフトウエア          ビデオ&サウンド製品 機器組込みソフトウエア        35,151百万円

 

【引当金明細表】

                                        (単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

39,110

2,029

1,469

39,670

賞与引当金

21,358

18,781

21,358

18,781

製品保証引当金

10

30

10

30

パソコン回収再資源化引当金

838

135

704

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。