２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

2013年度

(2014年３月31日)

2014年度

(2015年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,687

26,091

受取手形

293

252

売掛金

※１ 315,498

※１ 300,450

製品

1,665

0

仕掛品

6,969

8,871

原材料及び貯蔵品

705

478

前渡金

36,011

5,073

前払費用

22,461

6,522

預け金

※１ 31,924

※１ 368,849

その他

※１ 295,694

※１ 143,055

貸倒引当金

△120

△90

流動資産合計

731,787

859,551

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

204,749

187,534

減価償却累計額

△145,472

△136,352

建物（純額）

59,277

51,182

構築物

10,803

10,575

減価償却累計額

△8,439

△8,342

構築物（純額）

2,364

2,233

機械及び装置

88,992

29,095

減価償却累計額

△79,498

△19,930

機械及び装置（純額）

9,495

9,165

車両運搬具

23

19

減価償却累計額

△20

△16

車両運搬具（純額）

4

3

工具、器具及び備品

55,188

28,895

減価償却累計額

△48,987

△22,877

工具、器具及び備品（純額）

6,201

6,018

土地

33,220

27,115

リース資産

914

4,343

減価償却累計額

△521

△3,880

リース資産（純額）

393

463

建設仮勘定

482

109

有形固定資産合計

111,436

96,287

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

2013年度

(2014年３月31日)

2014年度

(2015年３月31日)

無形固定資産

 

 

特許権

2,542

1,791

借地権

1,567

1,537

ソフトウエア

46,815

46,637

リース資産

38

37

その他

48,133

37,116

無形固定資産合計

99,095

87,117

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

135,478

171,642

関係会社株式

2,103,200

1,906,314

出資金

1

1

関係会社出資金

116,736

103,896

長期貸付金

※１ 781,743

※１ 645,433

破産更生債権等

818

950

長期前払費用

2,715

3,673

その他

※１ 14,065

※１ 13,981

貸倒引当金

△36,930

△39,020

投資その他の資産合計

3,117,825

2,806,871

固定資産合計

※２ 3,328,356

※２ 2,990,275

資産合計

4,060,142

3,849,826

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

524

778

買掛金

※１ 233,966

※１ 191,344

短期借入金

※１ 550,964

※１ 524,016

1年内返済予定の長期借入金

98,000

46,141

1年内償還予定の社債

110,000

54,999

リース債務

240

2,048

未払金

※１ 23,435

※１ 55,010

未払費用

※１ 139,178

※１ 123,910

未払法人税等

257

70

前受金

48,618

18,154

預り金

※１ 19,245

※１ 13,909

前受収益

22

118

賞与引当金

16,251

21,358

製品保証引当金

20

10

その他

7,534

15,277

流動負債合計

1,248,254

1,067,143

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

2013年度

(2014年３月31日)

2014年度

(2015年３月31日)

固定負債

 

 

社債

326,296

271,300

新株予約権付社債

118,780

－

長期借入金

352,063

338,783

リース債務

※１ 292

※１ 1,899

繰延税金負債

25,422

34,375

退職給付引当金

72,914

74,533

パソコン回収再資源化引当金

821

838

資産除去債務

2,682

2,353

その他

※１ 37,575

※１ 37,646

固定負債合計

936,845

761,726

負債合計

2,185,099

1,828,870

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

646,654

707,038

資本剰余金

 

 

資本準備金

860,347

920,731

その他資本剰余金

1,192

1,093

資本剰余金合計

861,539

921,823

利益剰余金

 

 

利益準備金

34,870

34,870

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

278,475

277,937

利益剰余金合計

313,344

312,807

自己株式

△4,284

△4,220

株主資本合計

1,817,254

1,937,448

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

45,529

70,856

評価・換算差額等合計

45,529

70,856

新株予約権

12,261

12,652

純資産合計

1,875,044

2,020,956

負債純資産合計

4,060,142

3,849,826

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

 2013年度

(自　2013年４月１日

　至　2014年３月31日)

 2014年度

(自　2014年４月１日

　至　2015年３月31日)

売上高

※１ 2,187,566

※１ 2,072,735

売上原価

※１ 1,943,123

※１ 1,760,688

売上総利益

244,443

312,047

販売費及び一般管理費

※２ 305,894

※２ 321,927

営業損失（△）

△61,451

△9,881

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※１ 69,048

※１ 211,272

その他

※１ 26,429

※１ 33,894

営業外収益合計

95,478

245,166

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 8,737

※１ 7,680

その他

※１ 35,083

※１ 46,216

営業外費用合計

43,820

53,896

経常利益又は経常損失（△）

△9,793

181,389

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

※３ 69,942

関係会社株式売却益

35,898

－

投資有価証券売却益

10,689

－

特別利益合計

46,587

69,942

特別損失

 

 

関係会社株式等評価損

25,336

217,776

早期割増退職金

7,250

14,950

事業収束に伴うたな卸資産処分損

21,145

5,475

減損損失

6,582

－

特別損失合計

60,312

238,201

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

△23,518

13,130

法人税、住民税及び事業税

847

177

法人税等調整額

234

445

法人税等合計

1,081

622

当期純利益又は当期純損失（△）

△24,599

12,509

 

③【株主資本等変動計算書】

2013年度

（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

630,923

844,616

1,331

34,870

328,680

△4,472

1,835,948

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

15,731

15,731

 

 

 

 

31,463

剰余金の配当

 

 

 

 

△25,607

 

△25,607

当期純損失（△）

 

 

 

 

△24,599

 

△24,599

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△76

△76

自己株式の処分

 

 

△140

 

 

264

124

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15,731

15,731

△140

－

△50,205

188

△18,694

当期末残高

646,654

860,347

1,192

34,870

278,475

△4,284

1,817,254

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

22,486

12,487

1,870,921

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

31,463

剰余金の配当

 

 

△25,607

当期純損失（△）

 

 

△24,599

自己株式の取得

 

 

△76

自己株式の処分

 

 

124

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

23,042

△226

22,817

当期変動額合計

23,042

△226

4,122

当期末残高

45,529

12,261

1,875,044

 

2014年度

（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

646,654

860,347

1,192

34,870

278,475

△4,284

1,817,254

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

60,383

60,383

 

 

 

 

120,767

剰余金の配当

 

 

 

 

△13,046

 

△13,046

当期純利益

 

 

 

 

12,509

 

12,509

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△101

△101

自己株式の処分

 

 

△99

 

 

165

66

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

60,383

60,383

△99

－

△537

64

120,194

当期末残高

707,038

920,731

1,093

34,870

277,937

△4,220

1,937,448

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

45,529

12,261

1,875,044

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

120,767

剰余金の配当

 

 

△13,046

当期純利益

 

 

12,509

自己株式の取得

 

 

△101

自己株式の処分

 

 

66

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

25,327

391

25,718

当期変動額合計

25,327

391

145,912

当期末残高

70,856

12,652

2,020,956

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

② その他有価証券

　イ 時価のあるもの

　　 決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

 より算定）

　ロ 時価のないもの

　　 移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

　　時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物

15～50年

機械及び装置

４～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な見込有効期間（３年）にもとづく定額法によっています。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定債権に対する取立不能見込額と、一般債権に対する貸倒実績率により算出した金額との合計額を計上しています。

(2) 賞与引当金

　執行役及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額にもとづき計上しています。

(3) 製品保証引当金

　製品販売後の無償サービス費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の経験率にもとづき計上しています。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき計上しています。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。

(5) パソコン回収再資源化引当金

　家庭系使用済パソコンの回収及び再資源化の支出に備えるため、売上台数を基準として支出見込額を計上しています。

４　完成工事高及び完成工事原価の認識基準

　当年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しています。工事進行基準を適用する工事の当年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によります。

５　繰延資産の処理方法

　支出時の費用として処理しています。

６　ヘッジ会計の方法

　　金利スワップについて特例処理を採用しています。

７　消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しています。

 

 

（表示方法の変更）

　（貸借対照表）

　前年度において、区分掲記していた「流動資産」の「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前年度の貸借対照表の組替えを行っています。

　前年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、金額的重要性が増したため、当年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前年度の貸借対照表の組替えを行っています。

　これらの結果、前年度の貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた208,000百万円及び「その他」に表示していた119,618百万円は、「預け金」31,924百万円、「その他」295,694百万円として組み替えています。

 

 
（貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

2013年度

（2014年３月31日）

2014年度

（2015年３月31日）

短期金銭債権

588,851百万円

720,541百万円

長期金銭債権

785,106

648,797

短期金銭債務

856,843

829,897

長期金銭債務

631

2,223

 

 

※2　圧縮記帳

　固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額

 

2013年度

（2014年３月31日）

2014年度

（2015年３月31日）

国庫補助金等

952百万円

909百万円

保険金等

27

27

 

 

　3　保証債務等

 

2013年度

（2014年３月31日）

2014年度

（2015年３月31日）

債務保証契約

897,179百万円

848,895百万円

経営指導念書等の差入れ　（注）

46,392

55,373

(注）　経営指導念書等は、関係会社の信用を補完することを目的とした関係会社との合意書が主なものです。

 

 

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

 

2013年度

（自　2013年４月１日

至　2014年３月31日）

2014年度

（自　2014年４月１日

至　2015年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

1,946,798百万円

1,747,587百万円

　仕入高

1,718,486

1,610,049

営業取引以外の取引による取引高

108,127

338,744

 

 

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

  2013年度

（自　2013年４月１日

　　至　2014年３月31日）

  2014年度

（自　2014年４月１日

　　至　2015年３月31日）

製品保証引当金繰入額

20百万円

10百万円

パソコン回収再資源化引当金繰入額

90

18

貸倒引当金繰入額

111

△23

賞与引当金繰入額

3,522

4,469

退職給付費用

4,648

2,139

業務委託費

57,889

65,802

減価償却費

17,457

19,825

開発研究費

92,663

92,322

その他

129,495

137,365

 

　なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前年度16％、当年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前年度84％、当年度82％です。

 

 

※3　固定資産売却益の内訳

 

2013年度

（自　2013年４月１日

至　2014年３月31日）

2014年度

（自　2014年４月１日

至　2015年３月31日）

土地

－百万円

73,675百万円

建物その他

－

△3,733

計

－

69,942

 

　　　　同一の売買契約において土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、土地部分は売却益、建物等部分は

　　　売却損が発生しており、売却損益の合算金額を固定資産売却益に計上しています。

 

 

 

（株主資本等変動計算書関係）

2013年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2013年５月８日

取締役会

普通株式

12,636百万円

12円50銭

2013年３月31日

2013年６月４日

2013年10月30日

取締役会

普通株式

12,970百万円

12円50銭

2013年９月30日

2013年12月２日

 

(2）基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2014年５月13日

取締役会

普通株式

13,046百万円

利益剰余金

12円50銭

2014年３月31日

2014年６月３日

 

2014年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2014年５月13日

取締役会

普通株式

13,046百万円

12円50銭

2014年３月31日

2014年６月３日

 

(2）基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの

　　該当事項はありません。

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

2013年度（2014年３月31日）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

115,820

441,090

325,270

関連会社株式

10,254

221,634

211,380

合計

126,074

662,724

536,650

 

2014年度（2015年３月31日）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

115,820

504,252

388,432

関連会社株式

10,254

330,340

320,086

合計

126,074

834,592

708,518

 

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

                                                                                     (単位：百万円)

区分

2013年度

（2014年３月31日）

2014年度

（2015年３月31日）

子会社株式

1,975,781

1,778,762

関連会社株式

1,345

1,479

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

2013年度

（2014年３月31日）

 

 

2014年度

（2015年３月31日）

(1)流動負債

 

 

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払費用

14,125

百万円

 

9,467

百万円

賞与引当金

5,872

 

 

7,140

 

その他

3,902

 

 

3,247

 

繰延税金資産小計

23,898

 

 

19,854

 

評価性引当金

△23,817

 

 

△19,804

 

繰延税金資産合計

82

 

 

51

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他

△82

 

 

△51

 

繰延税金負債合計

△82

 

 

△51

 

繰延税金負債の純額

－

 

 

－

 

 

 

 

 

 

 

(2)固定負債

 

 

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

繰越欠損金

178,210

 

 

196,795

 

関係会社株式等

80,682

 

 

142,168

 

その他

65,465

 

 

58,782

 

繰延税金資産小計

324,357

 

 

397,746

 

評価性引当金

△324,016

 

 

△396,530

 

繰延税金資産合計

340

 

 

1,215

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△25,148

 

 

△33,656

 

その他

△614

 

 

△1,934

 

繰延税金負債合計

△25,762

 

 

△35,590

 

繰延税金負債の純額

△25,422

 

 

△34,375

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

 

2013年度

（2014年３月31日）

 

 

2014年度

（2015年３月31日）

法定実効税率

　税引前当期純損失のため記載を省略しています。

 

 

　　　　　 35.6％

（調整）

 

 

 

受取配当金等の一時差異に該当しない項目

 

△869.4

 

評価性引当金

 

859.4

 

子会社清算にともなう繰越欠損金の引継ぎ

 

△51.5

 

控除不能外国税額等

 

19.3

 

連結納税に係る投資簿価修正

 

12.6

 

その他

 

△1.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

4.7

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第２号）が2015年３月31日に公布され、2015年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、2015年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、2016年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3％になります。この税率変更による影響は軽微です。

　また、欠損金の繰越控除制度が2015年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、2017年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことにともなう影響はありません。
（重要な後発事象）

１　子会社株式の譲渡

　当社は、戦略的パートナーとの提携により、物流オペレーションのさらなる効率化・品質維持向上、コスト競争力の一層の強化を図るため、2015年４月１日付で、連結子会社であるソニーサプライチェーンソリューション株式会社の株式を三井倉庫ホールディングス株式会社に譲渡しました。

(1)　譲渡先の名称

　 三井倉庫ホールディングス株式会社

(2)　株式譲渡日

　 2015年４月１日

(3)　当該子会社の名称、事業内容

①  名称               ソニーサプライチェーンソリューション株式会社

         （新会社名：三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社）

②  事業内容           ロジスティクス事業

(4)  譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

①  譲渡する株式の数   2,046,000株

②  譲渡価額           約7,500百万円

③  譲渡益             約6,700百万円

④  譲渡後の持分比率   34％

譲渡価額は本件実行後の一定の条件と調整によって最終決定されます。

 

２　投資有価証券の譲渡

　当社は、財務基盤の強化及び成長に向けた投資資金の確保を目的として、2015年４月１日付で、当社が保有するオリンパス株式会社の普通株式（34,487,900株）の一部である17,243,950株を第三者に譲渡しました。

(1)　株式譲渡日

　 2015年４月１日

(2)　損益に与える影響額

　　本譲渡にともない、2015年度において譲渡益約46,757百万円を計上する見込みです。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

期末減価償却累計額又は

償却累計額

当期償却額

差引
期末帳簿価額

有
形
固
定
資
産

 建物

204,749

2,100

19,315

*1  (1,172)

187,534

136,352

4,742

51,182

 構築物

10,803

85

313

*1     (10)

10,575

8,342

165

2,233

 機械及び装置

88,992

3,406

*1  63,303

*2      (4)

29,095

19,930

2,823

9,165

 車両運搬具

23

－

5

19

16

1

3

 工具、器具及び
 備品

55,188

2,765

29,058

*1      (9)

28,895

22,877

2,362

6,018

 土地

33,220

73

6,178

27,115

－

－

27,115

 リース資産

914

3,906

477

*1      (0)

4,343

3,880

326

463

 建設仮勘定

482

345

718

*1    (333)

109

－

－

109

計

394,373

12,679

119,367

*1  (1,529)

287,684

191,397

10,419

96,287

無
形
固
定
資
産

 特許権

8,303

243

346

8,200

6,409

984

1,791

 借地権

1,567

－

30

1,537

－

－

1,537

 ソフトウエア

145,813

28,375

22,852

*1     (69)

151,336

104,699

20,328

46,637

 リース資産

69

12

25

57

19

12

37

 その他

135,622

15,479

27,219

*1    (119)

123,882

86,766

12,047

37,116

計

291,374

44,109

50,472

*1    (189)

285,011

197,894

33,372

87,117

（注) *1  当期減少額のうち（　）内の金額は、減損損失の計上額の内書です。

      *2  当期減少額の主なものは、次のとおりです。

          機械及び装置          セール・アンド・リースバックによる減少      50,543百万円
【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

37,050

2,116

56

39,110

賞与引当金

16,251

21,358

16,251

21,358

製品保証引当金

20

10

20

10

パソコン回収再資源化引当金

821

18

－

838

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。