当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
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(1)有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書 |
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事業年度 (第110期) |
自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 |
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平成29年6月30日 関東財務局長に提出。 |
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(2)内部統制報告書 及びその添付書類 |
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平成29年6月30日 関東財務局長に提出。 |
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(3)四半期報告書 及び確認書 |
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(第111期第1四半期) |
自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日 |
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平成29年8月8日 関東財務局長に提出。 |
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(第111期第2四半期) |
自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日 |
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平成29年11月10日 関東財務局長に提出。 |
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(第111期第3四半期) |
自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日 |
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平成30年2月14日 関東財務局長に提出。 |
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(4)臨時報告書 |
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金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議事項)に基づく臨時報告書です。 |
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平成29年7月3日 関東財務局長に提出。 |
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金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書です。 |
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平成29年7月31日 関東財務局長に提出。 |
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金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書です。 |
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平成30年5月11日 関東財務局長に提出。 |
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金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書です。 |
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平成30年6月28日 関東財務局長に提出。 |
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(5)臨時報告書の訂正報告書 |
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平成29年7月31日に提出した臨時報告書の訂正報告書です。 |
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平成29年8月23日 関東財務局長に提出。 |
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