2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,630

23,250

受取手形

4,737

10,028

売掛金

※1 357,645

※1 434,716

商品及び製品

118,202

159,687

仕掛品

16,044

20,103

原材料及び貯蔵品

39,396

50,264

未収入金

※1 140,959

※1 139,170

関係会社短期貸付金

※1 110,903

※1 21,321

繰延税金資産

94,091

87,169

その他

※1 90,061

※1 76,553

貸倒引当金

7,465

3,104

流動資産合計

990,203

1,019,157

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

161,619

156,945

構築物

4,943

4,934

機械及び装置

75,342

80,482

車両運搬具

210

265

工具、器具及び備品

31,357

36,314

土地

104,872

121,933

リース資産

5,560

4,711

建設仮勘定

12,344

15,690

有形固定資産合計

396,247

421,274

無形固定資産

 

 

特許権

2,816

2,401

ソフトウエア

34,427

44,256

施設利用権

2,269

2,313

無形固定資産合計

39,512

48,970

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

56,464

62,025

関係会社株式

794,065

690,868

出資金

8

8

関係会社出資金

549,874

858,996

投資損失引当金

9,102

7,957

関係会社長期貸付金

※1 2,058,438

※1 2,204,572

繰延税金資産

72,575

62,495

その他

※1 9,491

※1 11,196

貸倒引当金

858,571

943,923

投資その他の資産合計

2,673,242

2,938,280

固定資産合計

3,109,001

3,408,524

資産合計

4,099,204

4,427,681

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

122,201

135,876

買掛金

※1 348,439

※1 434,813

関係会社短期借入金

※1 56,095

※1 133,120

短期社債

240,000

1年内償還予定の社債

150,000

100,000

リース債務

2,278

2,209

未払金

※1 19,158

※1 28,088

未払費用

※1 353,905

※1 377,095

未払法人税等

1,475

16,543

前受金

2,279

2,745

預り金

※1 641,291

※1 548,215

賞与引当金

52,371

57,530

販売促進引当金

40,609

34,580

製品保証引当金

17,220

16,986

関係会社事業損失引当金

1,532

1,272

その他

20,226

15,924

流動負債合計

1,829,079

2,144,996

固定負債

 

 

社債

930,000

830,000

リース債務

4,156

3,176

退職給付引当金

45,451

45,628

長期預り金

※1 28,951

※1 22,878

その他

1,882

1,302

固定負債合計

1,010,440

902,984

負債合計

2,839,519

3,047,980

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

258,740

258,740

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

558,951

558,948

資本剰余金合計

558,951

558,948

利益剰余金

 

 

利益準備金

15,289

21,120

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

620,395

730,265

利益剰余金合計

635,684

751,385

自己株式

210,791

210,896

株主資本合計

1,242,584

1,358,177

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

15,885

19,734

繰延ヘッジ損益

391

566

評価・換算差額等合計

16,276

20,300

新株予約権

825

1,224

純資産合計

1,259,685

1,379,701

負債純資産合計

4,099,204

4,427,681

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

※1 3,655,233

※1 4,056,083

売上原価

※1 2,738,925

※1 2,962,541

売上総利益

916,308

1,093,542

販売費及び一般管理費

※2 870,407

※2 897,333

営業利益

45,901

196,209

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 211,384

※1 124,034

その他

※1 31,789

※1 63,882

営業外収益合計

243,173

187,916

営業外費用

 

 

支払利息

※1 9,779

※1 10,684

その他

※1 31,644

※1 52,418

営業外費用合計

41,423

63,102

経常利益

247,651

321,023

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1,※3 15,758

※1,※3 3,472

抱合せ株式消滅差益

※4 4,671

※4 655

関係会社株式売却益

※1,※5 313,612

投資有価証券売却益

※1,※6 40,915

特別利益合計

374,956

4,127

特別損失

 

 

減損損失

※7 3,490

※7 1,152

関係会社貸倒引当金繰入額

※8 166,906

※8 72,259

関係会社株式評価損

※9 7,750

※9 4,055

訴訟関連損失

※10 23,013

特別損失合計

201,159

77,466

税引前当期純利益

421,448

247,684

法人税、住民税及び事業税

5,446

54,276

法人税等調整額

27,414

19,397

法人税等合計

21,968

73,673

当期純利益

443,416

174,011

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

258,740

565,296

565,296

9,486

240,806

250,292

230,776

843,552

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

5,803

5,803

 

剰余金の配当

 

 

 

 

58,025

58,025

 

58,025

当期純利益

 

 

 

 

443,416

443,416

 

443,416

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

106

106

自己株式の処分

 

6,345

6,345

 

 

 

20,091

13,746

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,345

6,345

5,803

379,589

385,392

19,985

399,032

当期末残高

258,740

558,951

558,951

15,289

620,395

635,684

210,791

1,242,584

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券 評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

36,569

820

35,749

412

879,713

当期変動額

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

58,025

当期純利益

 

 

 

 

443,416

自己株式の取得

 

 

 

 

106

自己株式の処分

 

 

 

 

13,746

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

20,684

1,211

19,473

413

19,060

当期変動額合計

20,684

1,211

19,473

413

379,972

当期末残高

15,885

391

16,276

825

1,259,685

 

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

258,740

558,951

558,951

15,289

620,395

635,684

210,791

1,242,584

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

5,831

5,831

 

剰余金の配当

 

 

 

 

58,310

58,310

 

58,310

当期純利益

 

 

 

 

174,011

174,011

 

174,011

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

119

119

自己株式の処分

 

3

3

 

 

 

14

11

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

5,831

109,870

115,701

105

115,593

当期末残高

258,740

558,948

558,948

21,120

730,265

751,385

210,896

1,358,177

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券 評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

15,885

391

16,276

825

1,259,685

当期変動額

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

58,310

当期純利益

 

 

 

 

174,011

自己株式の取得

 

 

 

 

119

自己株式の処分

 

 

 

 

11

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

3,849

175

4,024

399

4,423

当期変動額合計

3,849

175

4,024

399

120,016

当期末残高

19,734

566

20,300

1,224

1,379,701

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 …………… 移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの ………………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの ………………………… 移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ ……………………………… 時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法

(2)無形固定資産 ……………………………… 定額法

(3)リース資産

(所有権移転外ファイナンス・リース)… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)投資損失引当金

国内・海外の関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、財政状態等を勘案して、会社所定の基準により損失見込額を計上しています。

(3)賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(4)販売促進引当金

販売諸施策に基づき、流通過程商品等の販売促進のために要する販売手数料、売出費用等の必要額を、会社所定の基準により見積り計上しています。

(5)製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績に基づき計上しています。

(6)関係会社事業損失引当金

関係会社に対する将来の損失に備えるため、損失見積り額を計上しています。

(7)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌期から費用処理しています。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

為替予約及び商品先物取引については、金融商品に係る会計基準における繰延ヘッジ会計を採用しています。

(2)消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(3)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

(貸借対照表関係)

(単位:百万円)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

短期金銭債権

508,642

480,112

長期金銭債権

2,058,470

2,204,604

短期金銭債務

910,126

960,354

長期金銭債務

28,775

22,693

 

 2 偶発債務

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

売掛債権流動化に伴う遡及義務額

9,861

13,934

 

(損益計算書関係)

(単位:百万円)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

売上高

2,410,338

2,753,528

仕入高

1,332,559

1,346,609

営業取引以外の取引高

1,002,577

170,432

 

※2 販売費及び一般管理費の内訳

   販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

販売直接費

320,053

343,299

従業員給与手当

255,177

261,411

 

 

 

販売費及び一般管理費のうち販売費の割合

約67%

約67%

販売費及び一般管理費のうち一般管理費の割合

約33%

約33%

 

※3 固定資産売却益の内容

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

固定資産売却益の主な内容は、土地等の売却益です。

固定資産売却益の主な内容は、土地等の売却益です。

 

※4 抱合せ株式消滅差益の内容

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

抱合せ株式消滅差益の主な内容は、パナソニック セミコンダクターソリューションズ㈱における車載モジュール事業を吸収分割により、当社へ承継したことに伴う抱合せ株式消滅差益です。

抱合せ株式消滅差益の主な内容は、パナソニック デバイスマテリアル郡山㈱及びパナソニック デバイスマテリアル四日市㈱を当社に吸収合併したこと、並びにパナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱におけるB2Bソリューション関連事業を吸収分割により当社へ承継したことに伴う抱合せ株式消滅差益です。

 

※5 関係会社株式売却益の内容

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

関係会社株式売却益の主な内容は、パナソニック ノースアメリカ㈱の株式売却益等です。

 

 

※6 投資有価証券売却益の内容

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

投資有価証券売却益の主な内容は、Tesla,Inc.の株式売却益等です。

 

※7 減損損失の内容

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

減損損失の主な内容は、生産設備等の帳簿価額を、収益性が低下したことに伴って回収可能価額まで減額したことによる損失です。

減損損失の主な内容は、生産設備等の帳簿価額を、収益性が低下したことに伴って回収可能価額まで減額したことによる損失です。

 

※8 関係会社貸倒引当金繰入額の内容

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

関係会社貸倒引当金繰入額の主な内容は、関係会社に対する債権の回収不能見込額です。

関係会社貸倒引当金繰入額の主な内容は、関係会社に対する債権の回収不能見込額です。

 

※9 関係会社株式評価損の内容

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

関係会社株式評価損の主な内容は、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が認められない関係会社株式の帳簿価額を、減額したことによる損失です。

関係会社株式評価損の主な内容は、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が認められない関係会社株式の帳簿価額を、減額したことによる損失です。

 

※10 訴訟関連損失の内容

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

訴訟関連損失の主な内容は、独占禁止法、連邦海外腐敗行為防止法及び米国証券関連法等に関連する損失です。

 

 11 営業利益の内容

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当事業年度の営業利益は、売上高の増加による増益等に加え、移転価格事前確認合意に基づく調整金を含んでいるため、前事業年度より150,308百万円の増益となりました。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成29年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

45,038

97,575

52,537

関連会社株式

1,209

5,332

4,123

合計

46,247

102,907

56,660

 

当事業年度(平成30年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

1,085

5,245

4,160

関連会社株式

1,209

10,586

9,377

合計

2,294

15,831

13,537

 

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

子会社株式

701,483

641,686

関連会社株式

46,335

46,888

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

棚卸資産評価

 

15,210

 

 

16,007

未払費用

 

28,669

 

 

30,996

減価償却

 

25,145

 

 

27,951

貸倒引当金

 

294,074

 

 

319,078

投資損失引当金

 

2,767

 

 

2,419

関係会社株式評価損

 

337,810

 

 

347,972

関係会社事業損失引当金

 

466

 

 

387

退職給付引当金

 

13,817

 

 

13,871

繰越欠損金

 

27,649

 

 

4,433

その他

 

90,151

 

 

93,667

繰延税金資産小計

 

835,758

 

 

856,781

評価性引当額

 

△662,076

 

 

△685,680

繰延税金資産合計

 

173,682

 

 

171,101

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△6,936

 

 

△6,570

関係会社株式

 

 

 

△8,955

その他

 

△80

 

 

△5,911

繰延税金負債合計

 

△7,016

 

 

△21,436

繰延税金資産の純額

 

166,666

 

 

149,665

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

法定実効税率

 

30.7

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.7

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△12.7

 

評価性引当額

 

△25.6

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

0.3

 

その他

 

0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△5.2

 

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

Ⅰ(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

 事業の名称:パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱のB2Bソリューション関連事業

 事業の内容:セキュリティシステム事業部、コミュニケーションプロダクツ事業部、オフィスプロダクツ事業部、AVシステムビジネスユニット、及び直轄部門の一部が営む事業

② 企業結合の法的形式

 パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱を分割会社とし、当社を分割承継会社とする吸収分割

③ 結合後企業の名称

 パナソニック㈱

④ 取引の目的を含む取引の概要

 当社は、平成29年4月1日付で、パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱との間で締結した吸収分割契約書に基づき、同社のB2Bソリューション関連事業を吸収分割により承継しました。その目的は、成長分野に向けた柔軟なリソースのシフトや業界別事業体制を実現するとともに、B2B市場のお客様に向けて幅広いソリューションを提供するためです。

(2)実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引等として処理しています。

(3)承継した事業部門の資産、負債の額

資産 54,785百万円

負債 31,607百万円

 

Ⅱ(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

 企業の名称:パナホーム㈱(平成30年4月1日付で社名をパナソニック ホームズ㈱に変更)

 事業の内容:戸建・集合住宅の製造・施工販売、戸建分譲住宅・宅地・マンションの販売、リフォーム事業等

② 企業結合の法的形式

 当社を完全親会社とし、パナホーム㈱を完全子会社とする、普通株式の公開買付け、及びパナホーム㈱による株式併合、並びにその後の当社による端数株式の買取り

③ 結合後企業の名称

 変更ありません。

④ 取引の目的を含む取引の概要

 当社は、パナホーム㈱を、平成29年4月28日から6月13日までを買付期間とした普通株式の公開買付け、及び10月2日付のパナホーム㈱による株式併合、並びにその後の当社による端数株式の買取りを通じ、完全子会社としました。その目的は、両社の経営資源を共有・活用しながら、顧客ニーズに迅速かつ的確に応えることにより、住宅市場における当社グループの価値を一段と高め、当社グループにおける重点領域である住宅事業を強化していくためです。

(2)実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引等として処理しています。

(3)子会社株式の追加取得に関する取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 金銭の交付 92,788百万円

 

(重要な後発事象)

1.当社は、平成30年4月2日付で、新設分割の方法によりパナソニック出資管理㈱を設立し、日本国内における当社の一定の100%子会社の株式及び当該100%子会社向けの長期貸付金債権を承継させました。その目的は、国内の中間持株会社として、傘下国内子会社に係る投資・回収管理を強化するためです

 

・承継会社の名称

 パナソニック出資管理㈱

・会社分割する事業内容

 一定の国内子会社に係る投資・回収管理

・会社分割の形態

 当社を分割会社とし、パナソニック出資管理㈱を承継会社とする新設分割

・実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引等として処理しています。

・承継させた事業部門の資産、負債の額

 資産 660,652百万円

 負債    百万円

 

2.コミットメントライン契約の締結については、「1 連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表、連結財務諸表注記、36.後発事象」に記載のとおりです。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

161,619

13,921

2,225

(450)

16,370

156,945

518,653

構築物

4,943

939

106

842

4,934

45,748

機械及び装置

75,342

32,886

1,457

(469)

26,289

80,482

481,033

車両運搬具

210

229

3

171

265

1,699

工具、器具及び備品

31,357

30,033

431

(72)

24,645

36,314

366,844

土地

104,872

17,337

276

121,933

リース資産

5,560

1,439

2

2,286

4,711

15,638

建設仮勘定

12,344

36,473

33,127

(19)

15,690

396,247

133,257

37,627

(1,010)

70,603

421,274

1,429,615

無形固定資産

特許権

2,816

636

48

(5)

1,003

2,401

ソフトウエア

34,427

25,822

274

(137)

15,719

44,256

施設利用権

2,269

57

13

2,313

39,512

26,515

322

(142)

16,735

48,970

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

2.当期増加額の主な内容

・機械及び装置、工具、器具及び備品

回路部品・キャパシタ(12,300百万円)、自動車機器(6,657百万円)の増産及び合理化のための生産設備投資等

・建設仮勘定

回路部品・キャパシタ、制御機器の生産設備等

3.当期減少額の主な内容

・建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、土地

陳腐化による廃棄等

・建設仮勘定

機械及び装置・工具、器具及び備品等本科目への振替(機械及び装置 18,137百万円、工具、器具及び備品 11,140百万円)等

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

866,036

81,140

149

947,027

投資損失引当金

9,102

20

1,165

7,957

賞与引当金

52,371

57,530

52,371

57,530

販売促進引当金

40,609

34,580

40,609

34,580

製品保証引当金

17,220

16,986

17,220

16,986

関係会社事業損失引当金

1,532

61

321

1,272

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

 

(3)【その他】

 当社の重要な訴訟等については、「1 連結財務諸表等」の「(2) その他」に記載のとおりです。